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東京一極セーブ・地方私大の稼ぎ場になるか！
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本年は文科省にとって針のむしろとなりそうだ。発端は文科省の天下りで、前次官・前川氏が詰め腹を切らされ、朝日新聞が追いかけ記事で「加計学園問題を追及」、詰め腹を切らされた前川次官が在任中の内部文書を暴露し朝日新聞の応援をし、首相補佐官らの悪事的印象発言を記者会見でぶち上げ、とうとう安倍総理や関係者の国会の参考人招致まで繰り広げ、安倍首相の総裁・総理３選（来年９月）が風前の灯となっている。
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地方の私大は余程の事でない限り、世間にボロをだしマスコミに追及されることはない。有名私大は大体が東京に集まり、地方の学生を集めて成り立ってきた。今では若年人口も減り、旧来の手法で東京の大学が地方の学生を刈り取る（銭儲け）ことは、地方の弱体化にもつながるとようやくわかり、東京の私大の学部増員は認めないと決めた。
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そのことは地方に根差した私大にとって、学部増設と定員増のチャンスかもしれないし、私学補助の獲得に向け「あの手この手を駆使」できる時代がやってきたのかもしれない。
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いま週刊誌、月刊誌で話題中は加計学園であるが、国家戦略特区で地方自治に絡んで似たような土地寄付を受け医学部新設が決定した「国際医療福祉大学と成田市の関係」が話題に乗り始めた。
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また、加計学園の運営する岡山理科大が国家戦略特区制度を利用して水産・獣医学部を新設することを掲げているのだ。大学誘致は市が加計学園に９２億円もの補助金を提供し、市有地９．８ｈａを無償貸与することで実現。しかし、補助金の大部分が市の「借金」だったことから開校前の０３年春に銚子市の市議会議員らが岡山県の加計学園本部を訪れ、補助金減額を直談判。加計学園が補助金１４億６千万円を返還することで市と合意。しかし、「今もって加計学園の『還元』は実現していない」という。
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過去に崇城大学に関する記事の掲載は以下の通りであるが、読者より、崇城大学と秀拓の謄本を掲載してと言う要望があり、今回は文末に両法人の謄本を掲載する。
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６月３０日
崇城大学のバロン機・胴体着陸：３時間余・空港閉鎖！
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７月３日
熊本を牛耳る崇城大学 理事長（兼）学長 中山峰男・京子
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７月６日
欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！
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７月２４日
欺瞞の崇城大学 嘘と罪の学び舎！第二弾
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【崇城大学 法人謄本】
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【㈱秀拓 法人謄本】
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