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７～８隻・基地から一度に姿消す！
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８月１日付の韓国紙「朝鮮日報」は、政府消息筋の話として、北朝鮮の主力潜水艦である「ロメオ級」を含む潜水艦７～８隻がここ１週間、日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。
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潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載した「新浦級」も比較的長期間航海した後、寄港したが、数隻は日本海で活動中という。
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米ＣＮＮテレビも７月３１日、国防総省当局者の話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動していると報じた。７月３０日には、北朝鮮東部の咸鏡南道（ハムギョンナムド）・新浦にある造船所（潜水艦基地）で、ＳＬＢＭの地上射出試験を行ったという。
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米軍は１日までに、北朝鮮の潜水艦について「極めて特異かつ前例のない水準」の活動を探知したほか、先月２８日に実施された２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の翌々日に「射出実験」が行われた証拠を捉えた。米国防当局者がＣＮＮに明かした。
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射出実験は、高圧蒸気を使ってミサイルを発射筒から空中に射出し、その後にエンジンを点火する「コールドローンチ方式」を調べるもの。この方式により、ミサイルを発射する潜水艦や潜水可能なバージ（はしけ）に対する損傷を防ぐ。
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同当局者によると、射出実験は先月３０日、北朝鮮東部の新浦（シンポ）造船所において地上で実施された。北朝鮮が潜水艦発射能力の開発に不可欠なミサイル部品の試験を行うのは今月３回目で、今年に入ってからでは４回目だという。
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北朝鮮は先月２８日、米国の主要都市を射程に収めるとみられるＩＣＢＭを発射。これをめぐる懸念が高まっている。
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米情報機関は現在のところ、北朝鮮による潜水艦搭載ミサイルの開発は依然としてごく初期の段階にとどまっていると評価している。
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ＣＮＮは今月、北朝鮮がディーゼルエンジン駆動型のロメオ級潜水艦を派遣し、前例のない哨戒活動を行わせたと報道。また、ミサイルの模擬発射に使われるチューブの可能性があるものを潜水艦に搭載したとも伝えていた。
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経済産業・世耕留任は何を語る！
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各番組、３日の改造人事はどうなるかに関心が集まり、入閣予想をしているが、いまの各社の予想なら政権浮揚のきっかけとなる人事は期待できない。
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３０％を切る世論支持率は２６％まで落ち、いかに国の為でなく、自分のために曲げてきた政策が国民にバレタ結果だと言える。自業自得の人事配置がものの見事にひっくり返り、力量のない閣僚が安倍首相のミスを支えたが、次々と墓穴を掘って現在の状況に至っている。
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閣僚に茂木経済再生相、世耕経産相は留任内定と速報が流れている。野田聖子議員も閣内と言われるが、安全性を狙っているにしても、相変わらず代わり映えのしない人事だ。安倍首相にゴマする世耕氏が経産省に残ったのは、北方領土で日露経済協力で進出企業がロシア法で守られることはない。ヘビ谷に投げ込まれるような状態を承知で企業が進出することはない。やはり外務省や法務省とスクラムを組むのが当然だが、経産省の単独でロシアと互角に交渉できる筈はない。世耕では無理だ。
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小泉進次郎議員は声を掛けられても入閣しないとわかり、目玉人事無いことは、６日の世論調査は横ばいか、下がる（がっかり人事）のではないか。
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良いか悪いかは別にして、橋下元知事を入閣させるくらいの冒険が欲しいところだ。３日の新人事に連動する、内閣官房の人事がどうなるかで今後の安倍内閣の動きが見えてくるはずだ。
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注目は
・内閣官房副大臣　萩生田光一
・内閣官房副大臣　杉田和博
・国家安全保障局長　谷内正太郎
・内閣広報官　　　長谷川榮一
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総理大臣補佐官
・内閣総理大臣補佐官　衛藤晟一
・内閣総理大臣補佐官　和泉洋人
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これから１年間、相変わらず経済産業省が霞が関で幅を利かせるようなら、復権狙いの財務省、外務省、防衛省、法務省の役人はポスト安倍狙いで「新たな情報リーク」に走る可能性がある。税収が落ちる中、人事だけでは解決はつかない。
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日本の抗議に「完全に主権の範囲内」！　
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東シナ海の日中中間線付近で出もしないガス・石油の掘削を何本許すのか。現段階で１６基の構造物が確認されている。新たに掘削船を使った作業を進めていることに日本政府が抗議している問題で、中国外務省は８月１日、「中国の管轄海域での活動であり、完全に主権の範囲内だ。『一方的な開発』には当たらない」と反論する報道官コメントを出した。日中中間線についても「日本が一方的に主張しているだけで、中国側は受け入れていない」とも述べた。
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岸田文雄外相兼防衛相は１日の閣議後会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で新たに移動式掘削船を使った作業を進めていることを明らかにした。外務省は７月下旬、中国側に抗議。岸田氏は「日中間の境界が画定していない状況で一方的な開発に向けた行為を続けていることは極めて遺憾だ」と述べた。
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中国は今でも大陸棚に続く海域は全て中国領と一方的宣言。実力行使で海域に自国の目印を立てている。それが１６基の構造物であり、新たな構造物着手は北へ北へと延びている。日本は自国海域を守るために何をしているのか。抗議なだしても侵略国には痛くもかゆくもない。日本も中間線に構造物を作ることをせずば、世界は中国の実力行使を認知してしまう。その実例は南シナ海の実情が物語っている。
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東シナ海では日中の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なり、境界が画定していない。両国は２００８年にガス田の共同開発で合意したが、交渉は１０年から中断。その間、中国は一方的に開発を進めている。岸田氏は「合意に基づく協議を早期に再開し、合意を実施するよう強く求めたい」と強調した。
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今年６月には両政府高官が「海洋協議」を開き、日本側が条約交渉再開を呼びかけたが、中国側は応じていない。中国とって約束はしても実行するつもりはない。それは、習近平が８月１日の人民解放軍９０周年の演説で明確に語っている。
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中国人民解放軍創設９０周年を記念する式典が１日、北京の人民大会堂で開かれ、中央軍事委員会主席を兼ねる習近平国家主席が「重要演説」を行った。自身が推し進めた軍改革について「人民の軍隊は政治的にも組織的にも、戦力でも装いを一新して再出発した」と指摘。「戦闘力を唯一の基準とし、国家の領土や主権、海洋権益を断固防衛する」と強調した。
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軍内の反発を抑えて断行した軍改革の成果を誇り、軍内を引き締める狙いがあるとみられる。習氏は演説で台湾問題などを念頭に「いかなる組織も、いかなる形でも、中国の領土を引き裂くことは許さない」と強い姿勢を示し、「党の軍に対する絶対的な指導という基本原則を断固として貫徹しなければならない」と軍の忠誠も求めた。
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習氏は２０１５年の抗日戦勝７０年の記念式典で兵力を３０万人削減する方針を打ち出すなど、大規模な軍改革に着手。従来の７軍区を５戦区に再編し、各戦区で陸海空などの各部隊を一体的に指揮する態勢にする抜本的な機構改革を進めた。
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式典に先立ち、軍は先月３０日、内モンゴル自治区で将兵約１万２千人や最新鋭の戦闘機などが加わる軍事パレードを実施。習氏も迷彩服を着て臨み、将兵を激励した。軍部の不満やガス抜きは、領土を広げ軍に常に外部との緊張感を持たせることだ。海洋では南シナ海ではベトナムを威圧し、東シナ海で日本との緊張感を持たせ、台湾とは海戦も辞せずと空母遼寧を徘徊させる。
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しかし、インドとは軍隊同士が対峙し発砲事件が起きる可能性は大だ。中国を取り巻く情勢は習近平が国内統治のために緊張感を引き出しているといえる。それもこれも、２０１７年秋に控えた５年に一度の、中国最高指導部の大幅入れ替えのために習近平体制を盤石にしようとする一環だろう。
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