kyoto-seikei

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何件・記事になるのかは不明！
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ここ８日間ほど、情報公開だけで九州５件（３県・総枚数７０００枚相当）の申請で打ち合わせと申請書文言修正に時間が取られ、引き続き申請が７件を申請する協議に入ったがあまりにも枚数が多く、時間を置いて順次申請という事になり、１か月に１件にするという事になった。年内に総枚数１万８０００枚以上になるという。担当県の窓口は金額の多さに不安（出来上がってからキャンセル）を抱いているので、複数回の分割申請にしてくれということなのだろう。
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併せて、出所不明の廃棄物に絡む怪文書が関東から関西にかけ郵送されている。ここ２８日から６件ほど問い合わせが来ている。本紙は発送元の団体も聞いたことがなく、どこからも調査依頼が来ていないので暫く様子を見る。
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全国でコンテナ輸送のコンプライアンスについて、２社ほどの輸送形態につき「問題があるのではないか」という投書が来ている。一般貨物の輸送に関し、往便あるいは復便で産廃を運んでいるが「産廃の引き取りが出来ないのかコンテナヤードに長期間置いたまま」である。というのだが、残念ながらコンテナには貨物品名が書いていなく、証拠も見つかっていない。また、他の運送屋はＲＰＦ原料の運んだ帰り便に「有名メーカーの飲料水」を運んでいる。現在、往復便の運送状況を追尾する手筈であり、証拠があがり次第記事として掲載する。
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本紙のテリトリーである京都では、ニシムラ㈱と電業協会幹部社が絡んでいるであろう電気設備工事・７件に関連する情報公開（文書別にすると５種類）を８月中旬から順次申請し、本日最後の申請文書を市及び府に申請した。９月中旬以降に８～１０００枚の文書が手元に届く予定である。それに基づく最終関連文書は９月中旬以降になり、本紙でのニシムラ㈱一括見積の最終記事はその時期になります。
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カネだけ負担しても発言権がない！
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常任理事国の中国に負担させよ！
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日本が国連でどれだけの活躍をしているのか、国民は知っているのだろうか。
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国連の２０１９～２１年通常予算の国別分担率で、これまで米国に次ぐ２位だった日本が、３位の中国に逆転される公算が大きいことが、国連分担金委員会の試算でわかった。
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１９８０年代から維持してきた２位の座から滑り落ちるのは確実な情勢で、日本の国連での存在感が低下する可能性がある。
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通常予算の分担率は、各国の経済力や支払い能力を勘案し、国民総所得（ＧＮＩ）などを基に３年に１度見直されている。途上国には軽減措置があり、先進国がその軽減分を負担する仕組みだ。次期２０１９～２１年の分担率は、１８年の試算を基に加盟国間の交渉を経て１８年末に最終的に決まるが、「１７年の試算のトレンドは来年も大きく変わらない」（国連関係者）とされる。
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２０１５年１０月８日、国連分担金委員会が算出した２０１６～１８年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入っている。日本の負担率が１０％を下回る９．６８％となると見込まれる一方、中国は７．９２％で、６位から３位に転じる。
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これについて、中国の王民国連次席大使は、中国にも他の発展途上国と同様の軽減措置を反映させるべきだと主張している。 一方、日本はこれまで非常任理事国であるにもかかわらず、米国を除く常任理事国よりも高い分担金を支払ってきている。
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中国共産党系新聞・環球時報（電子版）は１０月９日付でアンケートを実施。「日本は減額し中国は大幅増の国連分担金、理にかなっていると思いますか？」との質問を投げ掛けた。１４日午前１０時時点で２万１３９４人の回答が寄せられ、うち１３％に当たる２６８３人が「納得がいく」、８７％にあたる１万８７１１人が「納得がいかない」と回答している。
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常任理事国で世界のナンバー２と吹いている中国は、分担金の滞納率６５％。日本は分担金以外にＰＫＯ予算に約４５４億円、ＷＨＯやユネスコに約３００億円、スマトラ沖地震・津波の援助金と何のかんので 年間１０００億円以上を国連機関に収めている。米国の滞納額も２０１２年１０月では７億４、４００万ドルにもなっている。
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食えない国が国連に加盟し、アフリカ諸国の大半は国連分担金の下限０．００１％であり、先進国からＯＤＡ援助で国家が成り立っているのに、発言力は日本などと同等である。
いまもって独、伊、日の３国は第二次大戦の敵大国としての烙印を押されたままである。
今の国連は図体ばかりがデカく、職員数は無駄に多く、金食い虫だが大して役に立っていない。
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国連総会で決めたことは何一つ守られていない。米、露、中がさや当てで大国拒否権を発動して決め事を常に否決しているわけだから、金食い虫の親睦団体としての役目しかない。現に、北朝鮮への経済締め付けにしても満場一致でも、実行している国はどの程度あるのか。日本だけは滞納もせず、無駄職員の喰いぶちをせっせと運んでいる。世界から見たら、人のいいお目出度い国だ。が、評価だろう。カネだけ取られ、扱いは最低という体たらくになったのは、歴代の日本の内閣が加盟させてもらって有難いと今でも卑屈になっているからだ。反省すべきは政府だし、役人だ。
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さんざん負担してきた、これからは欧州並みに負担率が下がるようにしたらどうだ。人口も減るし、高齢者が世界最高の率になるんだから。
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火星１３号のテストなのか！
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北朝鮮から発射されたミサイルは８月２９日午前６時１２分頃、３つに分離し、いずれも襟裳岬の東約１１８０ｋｍの太平洋上に落下と推定。
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北朝鮮は２９日午前５時５７分ごろ、平壌近郊の順安（スナン）地区から弾道ミサイル１発を発射した。韓国軍合同参謀本部が発表した。日本への着弾の可能性を知らせる全国瞬時警報システム（Ｊアラート）によれば、ミサイルは午前６時過ぎ、東北地方上空を通過した。
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同本部によれば、ミサイルは北太平洋上に落下した。最大高度は約５５０ｋｍ、飛行距離は約２７００ｋｍという。機体は中距離以上の弾道ミサイルとみられる。専門家の間では、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や新型の弾道ミサイル「北極星２」（米韓の呼称はＫＮ１５）ではないかとの声が出ている。軍事関係筋によれば、北朝鮮は事前に航行禁止区域の設定などを行っていなかったという。
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金正恩政権で、ミサイルが日本上空を通過したのは、２０１６年２月に「衛星の運搬用」と称する長距離弾道ミサイル「光明星（グァンミョンソン）４」以来。国際社会が北朝鮮の核ミサイル開発に強く反発するなかでの発射で、朝鮮半島情勢は極めて緊張することは避けられない。
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北朝鮮は７月、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）２発を相次いで発射。国際社会が国連制裁決議などを通じて厳しく反発するなか、８月８日には、グアム島周辺へのミサイル発射に言及していた。
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グアム島周辺へ発射できると見せつけの発射ではないかとも推定できる。
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施工体制台帳には名がなく！
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ニシムラ㈱が電気工事の機器・弱電の一括見積もりは、どのような現場であるのかを取材中、古くは東山警察署、中京警察署、最近では元京都市立春日小学校跡地新校舎（御所東小）新築工事の電気設備工事もそうであった。
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施工は植田・岡崎JV、工事費は２億３５６８万８４００円。来春には開校する。
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各工事の台帳に登場したのは下記の業者である。日立ビルシステムは、エレベータ工事である。
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工事設計書には細目金額が計上されているが、４０ページ以上になるので、掲載は大

項目と金額にとどめる。
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賑わいとは程遠い！
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崇城大学には不要と思われる所有不動産も多数あるが、花畑にある「崇城大学専門学校」が使っている校舎は、１階が崇城大学ギャラリーとして芸術学部生の展示を中心に様々な展覧会を鑑賞できるのであるが、銀座通り繁栄会としては、通りの入り口に殺風景な専門学校がデンと構えるより、建替えてテナントビルとし、その中に専門学校が入ってくれればと、、、思っている。
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この専門学校は、情報科学科で２年制、各学年５０名
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国営企業が温床！
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2016年の企業債務1000兆円・債務総額3000兆円！
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年内に国有企業を株式会社へ！
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中国政府は、巨大化して効率が悪いと指摘される国有企業改革の一環として、今年中にすべての国有企業を株式会社などに移行させる方針を示した。企業経営の透明度が増すとの期待がある一方、形式的な変更に終わるとの見方もある。
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現在、中国の国有企業は、国直属の中央企業が１０１社、子会社は約５万社ある。政府が７月２６日に示した改革案では、株式を持たない「全民所有制企業」と呼ばれる旧来型の国有企業を、株式会社などに転換する。
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対象となるのは、国有企業のうち、株式会社などに転換していない中央企業６９社と、その子会社３２００社。資産総額は計１３兆元（約２１４兆円）を超える。
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国有企業が株式会社に転換し、株式公開を通じて外部株主が加わることにより、債務や資産に関する情報公開が進んだり、企業経営の自由度が高まったりするとの期待がある。
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国際通貨基金（IMF)は15日、中国が持続的に成長するためには巨額の債務を整理すべきだと警告した。
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ＩＭＦは同日公表した年次報告書で、中国経済の今年の成長率予測を当初の６.２％から６.７％へと引き上げた。しかし、ＩＭＦは「中国の成長は危険な負債に対する規制が緩いために可能となったもので、持続可能な成長のためには債務を整理すべきだ」と指摘した。
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ＩＭＦは昨年の国内総生産（GDP）の２３５％だった中国の家計、企業、政府の債務が２０２０年にはＧＤＰの２９０％を超えると予想した。
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ＩＭＦは「国家の債務レベルが高まれば、中国金融当局は金融機関が販売する高金利の投資商品などの信頼低下に適切に対応できなくなる。その場合、ヘッジファンドや投資銀行などに集中していた資金が急激に流出しかねない」との認識を示した。
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親の負担も限度に近づく！
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yahoonewsで「進む有力大学の“東京ローカル化”、早慶は70％台に」と題して（日刊工業新聞）の記事が出された。
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地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい
東京23区の大学規制、さらに国際競争力を低下させる恐れ
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東京23区の大学の学生定員や学部の新増設を規制する方針を政府が打ち出した。東京一極集中の是正と地方の活性化が狙いだというが、効果は疑わしい。むしろ日本の大学を弱める危険性がある。
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実は地方から東京への進学は減少している。文部科学省の統計では、都内の大学に入学した東京圏（埼玉、千葉、神奈川含む）以外の学生は、2002年が4万5527人で36・4％を占めた。しかし16年は4万2998人で29・7％に減った。
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全国型といわれた有力大学の“東京ローカル化”も進む。東京圏出身の1986年と2016年の合格者割合は、早稲田が約52％が約74％に、慶応は約56％が約73％に急増した。東大も約47％が約55％に増えた。
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地方出身者が激減したのは、経済的な側面が大きい。この30年間で私立、国立とも学費が高騰し、都会での一人暮らしはハードルが高くなった。少子化により地元進学を望む保護者が増えたのも一因だろう。
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『ネット上では、１か月９万円となるそうだ。これは、下宿住まい（但し学生寮は除く）、アパートだと言うが実際には、家賃を除いても政活費は１０万円、交通費や予備費を１万５０００円とみても１１万５０００円。という最低線が出ている。１０年前のデータであるが、大学生のいる家庭の年間平均収入額は
・国立大学　7,920,000円
・私立大学　8,340,000円
親が負担する仕送りは年間１５０万～２００万円にも及ぶ。足りない分は、アルバイトで補っているが、その額は２万５０００円～３万円である。』
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東京圏の自宅通学者ばかりでは、多様な価値観を学び合う場としての機能を低下させる。結果的に学問・研究で国際競争力が低下する可能性がある。海外留学も減っており、内向き志向の若者が増える心配がある。
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そもそも23区の学生はそれほど増えていない。16年は46万7000人で全国の17・4％を占めた。だが1976年は約60万人で同29％、60年は約31万人で同44％を占めていた。学生は昔の方が東京に集中していた。
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東京への転入は、10代後半の進学時より20代前半の就職時の方が倍以上多い。地方大学の学生が上京して就職するためだ。一方で地方出身の都内大生の過半数はUターンを希望するというが、その過半数は戻れない。
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まずは地方に就職の受け皿をつくることが先である。企業の本社機能の地方移転や地方採用枠、地域限定社員の導入などを促す政策は有効だろう。
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地方の活性化には、都会で学んだU・Iターン組の知恵も重要となる。社会の活力の源となる「人の移動」の規制は、地方創生に逆効果となろう。
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東京へと集まってきた学生が、親の収入が伸びない状況になると、入学金の負担から、仕送りの負担まで補えきれなくなるにつれ、東京への入学が減るのは当然である。また、東京の大学へ入っても学業に専念している学生は何割いるだろうか。高校時代には大学入試に向け勉強の毎日であったものが、入学してからは「遊びとアルバイトに精出し」学業がおろそかになっているのも事実だ。
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今の大学、社会人になってから何か役立つことを教えたのかと問えば、最低条件は高校で身に付けることで、大学は高校の補完ではないという。冒頭の記事で「日本の大学を弱める危険性」があると言うが、もともと「優秀な生徒を世に送り出そうという大学」はあるのだろうか。特に私大は、「カネ、金、かね」と学校も商売のうちと「生徒は金のなる木」として扱っている。
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大学の本分は何か。学歴だけではない筈なのだが、、、。
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調整で外れたら・園田の比例区扱いは！
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「７３歳定年」を例外とする！
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自民党は８月２４日、衆院小選挙区が１減となった熊本県を巡り、内規で定める比例代表の「７３歳定年制」の例外を容認する検討に入った。旧熊本４区の園田博之氏（７５）
と旧５区の金子恭之氏（５６）の名前が挙がる新４区の候補者について、熊本県連の調整で金子氏に決まった場合、例外措置として園田氏を比例九州ブロックの単独候補とする。二階俊博幹事長ら党執行部は同日午後、熊本県連幹部と党本部で面会し確認書を交わした。
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衆院選熊本選挙区の定数減による自民党の候補者調整が新たな段階に進んだ。新熊本４区について、自民党県連は２４日、党本部と県連の要望をふまえた確認書を交わした。
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公選法の改正で熊本選挙区の定数が１つ減ったことを受け、新４区の候補者について、旧４区の園田博之議員と旧５区の金子恭之議員の間で調整が必要になっている。
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午後５時すぎ、党本部を訪れた県連の前川幹事長と松田選挙対策委員長は県選出の衆議院議員を交え、党本部の二階幹事長らと新熊本４区についての確認書を交わした。
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県連は党本部に対し
『党の内規である比例区の７３歳定年制を適用しない』こと
『比例転出者を名簿上位で優遇する』ことを要望していた。
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県連の要望について確認書は「重く受け止める」とし、双方がこの内容について合意したという。前川幹事長は「我々の願いがかなえられたと思うので、クリアできると思う」と話していた。今後、新４区について園田議員と金子議員の間で候補者調整を具体化させる方針。
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７３才定年を払うという事は、園田議員は比例区に回るという事前了解だろう。どこからみても、衆院選は今回が最後とみられる園田議員。その後の衆議院選には出れないなら、小選挙区に置かず、比例区にした方が自民党にとっても得策だ。金子議員が今回は比例区、次は小選挙区では本人も腰が落ち着かないし、有権者も気合が入らない。
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市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」が指摘！
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学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市で建設中の獣医学部の施設を巡り、同市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は８月２４日、文
部科学省で記者会見し、学園が建築費を水増しして市に補助金を申請した疑いがあると指摘した。
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市は最大９６億円を県とともに補助することを市議会で議決している。黒川氏によると、施設の建築費の坪単価は約１５０万円になるが、関係者から入手したとする建築図面を基に専門家に意見を聞いたところ、高くても１００万円程度と見積もったという。
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黒川氏は図面も公表した。
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加計学園は水増しについて「全くない」と否定。坪単価については「（黒川氏は）施設の延べ床面積に含まれない外構工事費や設計管理費などを含んでいるため高くなっている」とし、実際は約１２６万円になると説明した。
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公表された図面については「真正なものかどうか確認中」としている。
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１０月２７日に開札！
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設備工事は別途発注！
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京都府は、ＷＴＯ対象の「京都スタジアム（仮称）新築工事（主体工事）」の一般競争入札を公告した。申請を９月７日と８日に電子入札システムで受け付ける。１０月２３日と２４日に入札し、同２７日に開札する。
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参加資格は、３社で構成するＪＶとし、経審の建築一式工事の総合評定値が代表者は１０５０点以上、構成員１は９００点以上、構成員２は８５０点以上などを求める。
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スタジアムの規模は、ＲＣ一部プレキャストＲＣ造屋根Ｓ造４階建て延べ３万４１４０㎡。席数は一般席のほか、車いす席、記者席、ＶＩＰ席など計２万１６１０席。フィールドは南北が１２６ｍ、東西が８４ｍで、サッカー・ラグビー国際試合の開催が可能だ。大型映像装置は２基設ける。
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基本設計は日建設計、実施設計は東畑建築事務所がそれぞれ担当した。建設地は、亀岡市追分町の亀岡駅北土地区画整理事業地内の敷地約３・２ｈａ。工事は２０１８年２月１日までに着工し、１９年１２月２８日まで完成させる。２０年春のオープンを目指している。
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電気設備工事と機械設備工事は別途発注する。
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京都スタジアム（仮称）の概要
1.建設予定地
亀岡市　約12.8ヘha
※用地は、亀岡市の都市公園内（予定）
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2.施設概要
施設用途：専用球技場
入場可能数：25,000人程度
スタジアムの配置：長軸を南北、メインスタンドを西側
ピッチ：125m×85m程度
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京都電業協会、はやくも地元業者優先を願い出たが、腹の底は「全国大手業者を親企業にしないで」というのが腹の内。大手業者を入れて３者ＪＶより地元業者４ＪＶの方が良いのでというのだろう。４業者ＪＶでもＡ級１４業者には仕事は回らない。
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いつもの手で、ニシムラ㈱が一括見積で「どこかに超安値仕切り」で手を握る商売をするのか、京都府が低入は失格と言う「叩き合いに釘をさす」のか、最低でも７～８ＪＶが応札するか、話し合いで高値応札とするのか。電業協会と幹部社の動きが注目だ。
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順当なら鹿島建設なのだが！
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事業方式・ＢＴＯ中心に！
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【第１給食センター】　
ＰＦＩ(ＢＴＯ) 方式　 食数：13,000 食　　提供　12，500食
平成26年9月　94億5,544万0,399円
・構成員
鹿島建設（株）九州支店
上村建設（株）
（株）内藤工務店
（株）アイホー九州支店
タニコー（株）西福岡営業所
学校法人 中村学園 中村学園事業部
共栄ビル管理（株）
・協力企業
パシフィックコンサルタンツ（株）
（有）福永設計事務所
九州商運（株）
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【第２給食センター】 
ＰＦＩ(ＢＴＯ）方式　 食数：13,000 食　　提供　12，900食
平成28年7月　117億6633万5,584円
・構成員
株式会社フジタ 九州支店
株式会社旭工務店
タニコー株式会社 西福岡営業所
株式会社中西製作所 九州支店
株式会社サン・ライフ
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 九
州支店
・協力企業
パシフィックコンサルタンツ株式会社九州支社
株式会社雅禧建築設計事務所
照栄建設株式会社
株式会社西中洲樋口建設
九州商運株式会社
株式会社麻生
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【第３給食センター】
ＰＦＩ(ＢＴＯ）方式　 調理能力　15，000食
ＢＴＯ　事業試算　１５８億２０００万円
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将来にもたらす大きな違い！
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中国は年老い、米国は若さを保つ！
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中国で数十年にわたって実施された「一人っ子政策」の結果は、貯蓄と年金給付に生活を頼る高齢者の増加と、働いて納めた税金が医療費の負担や年金給付に充てられる若者たちの増加だ。
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米国にはそうした状況はない。ヒスパニック系の移民とミレニアル世代の人口が多いことは、社会保障制度を支えるのに十分な労働者がいるということだ。これは、１０年前の米国では予想されていなかったことだ。当時、社会保障制度は破綻寸前だといわれていた。
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中国の人口分布は政府にとって、大気汚染やシャドーバンキング（影の銀行）と同じくらい重大な問題だ。投資信託評価などを行うモーニングスターによると、中国はその他の多くの新興国とは異なり、人口増加率はおよそ０.６％にまで低下している。中国経済が専門のモーニングスターのリサーチャーらは先ごろ、人口増加率は出生数の減少と死亡数の増加により、２０３０年にはゼロになるとの見方を示した。
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中国にとってさらに都合が悪いのは、労働年齢人口（15～64歳）が向こう１０年間で２３００万人減ると見込まれていることだ。経済成長の可能性が低下することに加え、税基盤も縮小することになる。
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加えて、人口に関連する中国のもう一つの問題は、これまでの経済成長が国内の消費者の貯蓄に大きく依存してきたという点だ。中国人の貯蓄率は群を抜いて高い。２０１０年には５０％を超えていた。だが、２０２６年には３５％に低下すると予想される。
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中国では昔から、高齢者の世話は家族や親戚がするものであったが、一人っ子政策で核家族が増加し、家族の「支援体制」も薄らいできた。そういう中で政府は、十分なセーフティーネットを用意できていない。老後に向けて、国民は貯蓄を増やそうとすることになる。
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高齢の労働者の割合は、米国より中国の方が高い。中国人の寿命が延びることは、社会保障に依存する人口の増加を意味する。中国では高齢者は働かずに、労働人口の支援に頼る人たちが増えている。
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人口統計学的には、米国は中国よりずっと良好な状況にある。社会保障制度が破綻する可能性はない。ベビーブーマー世代よりもそれを財政的に支える若い世代の人口の方が多く、世界で最も老いた国である日本のような道をたどることもない。
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米側の要望により同時通訳付きで！
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得意の英語・米国から封印された！
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訪米中の小野寺五典防衛相は８月１７日午後（日本時間１８日未明）、マティス米国防長官と会談し、防衛省がミサイル防衛（ＭＤ）の新装備として検討する地上配備型「イージス・アショア」の導入に向けた協力を求めた。日本側の説明によると、マティス氏は前向きな姿勢を示したという。
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河野太郎外相はティラーソン国務長官と個別に会談した。未発効の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）について、米国の早期批准を求めた。７日にマニラで行った両氏の会談では英語で直接やり取りしたが、１７日の会談では米側の要望により同時通訳付きで行った。
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プライベートならいざ知らず、正式な会談において２人だけでの話は危険。それは、通訳なしなら記録残らず後日、言った言わない、聞いた聞いてないなど、齟齬をきたすと重要問題発展するからだ。
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首脳の電話会談でも同じこと、外務省によれば２つのパターンがある。
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例えば、日米首脳会談では日本側に通訳がつき、その通訳と米大統領が電話口で話し合うやり方があるし、その逆もあるが、その場合、首脳同士が相手の声を聞くことができません。
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もう一つは、電話の音声がスピーカーで流れ、こちらの声はマイクで伝える方式で、首脳同士、通訳がすべてのやり取りを耳にできる方法です。場所がホテルの場合は、ホテルに機材を持ち込んで行われる。
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外交官・孫崎享さんの話
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安倍晋三首相はトランプ米大統領の別荘に二泊し、夫人を交えてゴルフや夕食を共にする予定。公式な首脳会談より、非公式な会談や接触の方が長い。ゴルフ場で重大な約束をし、内容が公開されない恐れはないのか。元外務省国際情報局長で外交評論家の孫崎享さんに聞いた。
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－ゴルフ中にどんな話をするのか注目される。
「首脳同士でゴルフをするケースは珍しい。安全保障や経済で米国が日本にさまざまなことを求めている中で、二人だけで話をするのは非常に危険。周りの目がない状況は良くない」
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－首脳同士が非公式に会うことはよくある。
「そういう場合、外務省は必死になって会談に人を入れようとする。省の通訳を入れようとする。ただ、ゴルフはプレーヤーだけになる場面がある」
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－通訳がいれば、会話は記録に残るのか。
「外務省の通訳が付いていれば、必ず記録には残る。（ただ）日本の場合、機微に触れるものは基本的に残さない体質があるので、公開されない可能性もある。そうなれば後世、検証されることはない」
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－まして通訳さえ入らなければ記録は残らない。
「首脳外交ではないが、一九五〇年代の日ソ国交回復交渉で、河野一郎農相とソ連要人との単独会談には日本側の通訳が付かなかった。二人がどんな約束をしたのか分からない部分があり、その後の日ロ外交に影響していると言われている」
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－首相は、首脳間で個人的な信頼関係を築く効果を強調している。
「イスラム圏七カ国からの入国禁止の大統領令で、世界のムードは一変した。トランプ氏の基本的な姿勢が同意できるものか、きちんと確認してから関係を築いたほうがいい」
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外務大臣となった河野太郎。発言には特に気をつけなければならない人物だけに、英語が達者だからと言って、外交のイロハは守らなければならない。外務省の次官はよ～く教えておかないと、中韓露などの外交官などは「外相の言質を取ろうと通訳を入れず」話しかけてくる。用心、用心。
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本紙から労働観光課に「質問書」！
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中央会から書類は未だ来ていない！
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本紙はお盆休みの８月１４日、経営支援課の課長に「京都生コン４組合の連合」申請につき口頭質問を兼ね、文書による質問書を提示した。
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課長は、まだ文書が来ているわけでもなく、各質問に対し答えれる立場にもないとし、書類が来てからでも「本紙に対し、返答はできない」と答弁していた。
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なぜ、返答できないかは本紙も十分承知の上での質問書である。
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理由は質問書にあり、その質問書を掲載するので読んでいただきたい。

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重箱の隅をほじくり中！
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医療法上の問題点を調べてどうする！
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８月２１日、京都府立医科大学附属病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いがもたれている事件に関連して、独自の調査を進めている京都府の委員会は「カルテに治療方針などが十分に記載されていない」という指摘が委員から出たことから今後さらにカルテを精査することになった。
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京都府立医科大学では、附属病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について、事実と異なる内容の報告書を作成した疑いで警察の捜索を受け、京都府は、有識者でつくる調査委員会を設置して医療法上の観点から問題がなかったかを調べている。
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２１日は、委員会の３回目の会合が京都府庁で開かれ、冒頭で京都府の山内修一副知事が「各委員から調査事項についての報告をいただきながら、取りまとめに向けて調整に入っていきたい」と述べた。
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会議はこのあと非公開で行われ、府によると委員からは「関係者に聞き取りなどを行った結果、カルテには治療方針などで十分に記載されていない部分がある」といった指摘が出されたという。
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今後、委員会では、カルテが正確に書かれていたか、さらに精査するとともに検察庁に提出した報告書とも突き合わせて不自然な点がないか調査することにしている。
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さて、どこのマスコミも書いていないが、前吉川学長に関する捜査時に「押収されていた関係書類は全て返却」されているが、偽診断書と断定されていた一件の押収資料は、未だに１枚のペーパーすら医科大には返却されていない。
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その上での、３回目の会合が開かれたが、狙いは何であるのか。委員会は医師が２人、弁護士が１人であり、診断書については外部の医療機関６カ所（正確には発表されていないが）から、診断書の記載は間違っていないというコメント出ていると聞き及ぶ。
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現段階で、吉川前学長の贈収賄については、証拠も見当たらず、本人も辞職し学外に去ったので不問に付すという事なのだろう。しかし、医科大付属病院の中には、吉村前院長をはじめ吉村派は隠然たる力を示しており、反旗を翻した元学長・山岸派の教授たちも今では吉村派に鞍替えしているという。
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まさか京都府警、「京都府の外部員会の結論後に、送検」という考えでは無いだろうと思うが、調査委員会はカルテに法違反を見つけ、改めて「京都府の指導に従えと言う」道具にしようとしているところも「山内修一副市長が出席し気合を入れている」ように見える。
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京都府の悪足掻きのように見えるが、、、。
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