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公取委で摘発されても・この手で行こう！
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２００９～１３年の県発注工事入札で談合を繰り返したとして、千葉県が損害賠償を求めた山武地域の業者１７社のうち１社が、賠償金未払いのまま破産申し立てに向けた準備に入っていることが分かった。６月県議会の予算委員会で、網中肇県議（民進）の質問に対し県が明らかにした。
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県などによると、請求額は当初計約９億７２００万円だったが、業者側が減額の調停を申し立て、千葉簡裁の調停案に基づき計約３億８９００万円に減額された。１回目の支払期日だった５月末に２社が支払わず、うち１社が破産申し立てに向けて準備しているという。この談合では、公正取引委員会が同地域３５社について独占禁止法違反にあたるとして、うち２０社に課徴金納付命令を出した。その後３社が破産・解散した。
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平成２８年１２月県議会に、千葉県発注の工事で談合を繰り返した業者への賠償金を減額する議案が提案され、自民党などの賛成多数で可決された。

＜山武談合の概要＞
平成２６年２月３日、公正取引委員会は、千葉県が発注する土木工事等において、独占禁止法で禁止されている談合があったとして、山武地区の業者に対し排除措置命令（３０社）及び約２億２千万円の課徴金納付命令（２０社）を行った。排除命令を受けた業者は、平成２１年４月以降数年にわたり、約２００件の工事で談合を繰り返しており、その工事の中には、千葉県でも犠牲者を出した東日本大震災からの復旧・復興のための工事も多数含まれていた。
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内容は、受注を希望する業者は、入札の４日前に、千葉県建設業協会山武支部の事務所（東金市）に集まり、話し合いのうえで受注予定業者及び受注金額を決め、受注予定業者以外は受注予定業者が受注できるように協力するなどして、千葉県発注の工事における競争を実質的に制限し、不当利益をあげていた。千葉県内での談合事件では極めて悪質と判断された。
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平成２６年８月、千葉県は、課徴金納付命令を受けた２０社のうち、破産した１社を除く１９社に対して、契約に基づき賠償金（約１１億円）を請求した。ところが、賠償請求された１９社のうち、解散した２社を除く１７社が、県に対し賠償金９億７千万円を減額するよう求めて、千葉簡易裁判所に民事調停を申し立てた。
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平成２８年１１月、県は、賠償金を９億７千万円から３億９千万円に減額する議案を県議会に上程しました。平成２８年１２月、県議会は、当該議案を、自民党などの賛成多数で可決した。これで県は賠償金を減額することが決まってしまった。
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県は減額の民事調停に応じ、業者が倒産すると地域経済に与える影響が大きいとしている。同様の理由で、１２か月の指名停止期間を、特別な事由に該当するとして指名停止期間を６か月間に短縮している。
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これで、今後同様な事件が起きても、前例に倣えば談合利益は大きく、損賠は踏み倒せば良いという風潮にならなければ良いのだが、、、。
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西海建設再建に同意・数十億円の債務免除！
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㈱ケンコーは生かして傘下に！
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長崎県で建設大手の西海建設（長崎市）グループが、不動産業の失敗などから過剰債務を抱えていた問題で、主要取引行であるふくおかフィナンシャルグループ傘下の親和銀行（同県佐世保市）など５つの金融機関が、私的整理に基づく再建計画案に同意したことが２００８年６月２８日、分かった。高い技術力をもつ西海建設が、本業の土木などに特化すれば再建は可能と判断。数十億円の債務免除などの手続きが今月末で終わり、６月から再スタートを切る。
地方の建設業者は、公共事業の削減と競争激化で苦境にある。ただ過去の負債を軽減すれば民間工事などにも参入する余力が生じ、息を吹き返す事業者もあるとみられ、建設業の再生モデルとして注目を集めそうだ。
関係者によると、同社は今年１月から親和銀の支援を受け、計画策定の準備を開始。法的整理では公共事業の受注資格に影響を及ぼしかねないことから、私的整理を選択したとみられる。５機関が行う債務免除の負担割合の中立性を確保するため、整理回収機構なども策定に関与した。
親和銀などは、総合建設業である西海建設の本業の競争力に着目。計画では、１２あるグループ会社のうち経営の足を引っ張ってきた不動産業など１０社を今後１年程度で清算・売却、本業に特化するシナリオを描いた。
一方、金融機関は一部債権放棄と債務の株式化に応じ、同社の財務内容を改善する一方で、一般債権者には債権放棄を求めない。創業家の株式は大幅に減資するが、グループ約２７０人の雇用はほぼ維持する見通し。７００～８００あるとされる取引企業への影響も、最小限に抑えられそうだ。
西海建設（単体）の売上高は、ピーク時（２０００年３月期）には年間１４０億円だったが、０７年５月期は６４億円まで減少していた。
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長崎県の西海建設（長崎市）が金融機関の支援を受け、本格的な再建に乗り出す。建設業界の衰退が急速に進む中、将来にわたり地域雇用を確保するためにも、業界の再建は地域にとって不可欠。同社の再建が計画通りに進むか、注目される。
企業再生の鍵は、債権者の金融機関が、対象企業の将来性を見極める“目利き”ができ、経営難の状態を先延ばしせず、いかに的確な再建手法を提案するかにある。
西海建設の再建計画策定を主導したのは、主要取引行の親和銀行（長崎県佐世保市）。親和銀は昨年１０月、地場百貨店の岩田屋などの再生ノウハウを持つ福岡銀行（福岡市）を中核にしたふくおかフィナンシャルグループ入り。西海建設の支援が円滑に進んだのは、福銀の経験が生きたといえる。
公共工事の減少に伴い構造的な不況業種のように見なされる建設業界だが、西海建設同様、地域の支援があれば、再生可能性が出てくる業者は少なくないとみられる。
建設業だけでなく、原油、原材料の高騰などで再びほかの業種でも倒産は増加基調にある。景気の先行きが危ぶまれる中、地方の金融機関には、地元企業とともに、苦境に立ち向かう姿勢があらためて求められている。
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以上が銀行として判断した結果だが、㈱ケンコーは銀行系の傘下に置かれ、３年で会社売却をされたのか。
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売上高３０億円前後、銀行借入金１８億円前後、利益平均２億円程度。２００８年のリーマンショックで西海建設は銀行の手による再建に委ね、㈱ケンコーは５年後に手を挙げ銀行にすがった。通常なら、資金ショートで倒産の道を辿ったはずだ。
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単一業種（鉄骨加工建て方）であったがため、バランス的には清算したなら、銀行の損は１０億円前後になる。単一業種はキャッシュフローに余裕があるなら、延命が可能である。銀行は業界分析のための資料収集は膨大にあり、経済動向も先見性がある。建設業の見通しは５年後には上昇に動くと見ていたのだろう。西海建設の再生から５年後の出来事・㈱ケンコーの処理は、再生可能と判断したことだ。
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㈱ケンコーの再生軌道上での投下資金回収は何時が良いのか、判断材料は「２０１７年以降は横ばい」であるとの経済見通しが会社売買に踏み切った原因であろう。
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事業費・４４億３０００万円と試算！
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提案競技・３者応募のようだが！
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熊本県宇土市は、「宇土市新庁舎建設基本計画策定及び基本・実施設計者選定支援業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は５月１９日まで、提案書は６月１６日まで受け付ける。同下旬にプレゼンテーション・ヒアリングを実施し、７月上旬に審査結果を通知する。
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参加資格は、１級建築士事務所で、ＣＣＭＪか１級建築士が２人以上所属していること。ＣＭｒ（コンストラクション・マネジャー）として、２００７年度以降、国か地方公共団体の建築物で延べ床面積５０００㎡以上の事務室を含む建築物の新築、増築、改築に伴い行ったＣＭ（コンストラクション・マネジメント）業務の実績を求める。
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熊本地震で被災した本庁舎の建て替え事業で、１６年度にまとめた基本構想では、延べ床面積７６６０㎡を上限とし、この場合の事業費を４４億３０００万円（うち本体建設工事費約３８億３０００万円）と試算した。建設地は浦田町の現在地のうち２カ所から今後決定する。
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基本計画策定業務では、建設位置の比較検討、建物配置計画、機能、適正規模、事業費算出などを行う。設計者選定支援業務では評価基準や選定プロセス案作成、設計者選定評価委員会や事務局の運営支援などを担当する。設計は公募型プロポーザルで１８年度に委託する予定だ。
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契約上限額は２６０３万７０００円（うち基本計画策定１６０３万７０００円、設計者選定支援１０００万円）。履行期間は基本計画策定業務が１８年３月３１日まで、設計者選定支援業務が同４月１日から９月３０日までとなっている。
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法人の罰金・４００万円！
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山梨県などが発注した公共工事の産業廃棄物を不法投棄したとして廃棄物処理法違反に問われた南部町の建設会社「皐月（さつき）土建」の元社長・望月修治被告（５０）に対し、甲府地裁は２８日、懲役２年、執行猶予３年、罰金７０万円（求刑・懲役２年６月、罰金７０万円）の判決を言い渡した。法人としての同社は罰金４００万円（同・罰金５００万円）とした。
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望月千広裁判官は「廃棄物は９２トンと多量かつ組織的に廃棄されていて、期間も長期にわたり悪質」と述べた。
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判決によると、望月被告は１４年６月～１５年４月ごろ、県と南部町が発注した公共工事の現場から出たコンクリートや木くずなど約９２・４４トンを、同社敷地内に不法に捨てた。
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事件は、２０１７年２月８日、県と南部町が発注した公共工事で発生した産業廃棄物を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反容疑で、同町内船、「皐月（さつき）土建」前社長、望月修治容疑者（４９）と現社長の市川司容疑者（５８）、従業員の吉田登容疑者（６１）を逮捕した。
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県警生活安全捜査課によると、皐月土建は同町内船の急傾斜地崩壊対策工事など、県と南部町がそれぞれ発注した計５件の公共工事を受注。当時社長だった望月容疑者らは平成２６年６月から約１年間に、現場から発生したコンクリート殻や木くずなど計約９２トンを同社が管理する残土処理場にみだりに捨てたとしている。
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県警に２７年１２月、情報提供があり、２８年４月に現地を確認したところ、ガラス片やコンクリート殻などが出てきたため、捜査を続けてきた。
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県警は８日、工事を発注した県の峡南建設事務所身延河川砂防管理課（身延町梅平）を家宅捜索し、関係書類を押収した。
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捜査関係者によると、廃棄物処理の際に発注者側が記入する管理表が偽装された疑いもあるとして、強制捜査に踏み切った。南部町に関しては、県への捜査結果を踏まえ、対応を判断する方針だ。
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恐れを知らぬ施工方法！
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６月１９日午後０時１０分ごろ、大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で鉄板が落下し、男性作業員１人が下敷きとなった。男性は救出されたが、約１時間後に死亡が確認された。
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西日本高速道路（大阪市）によると、事故は舗装工事の準備のため、地面に鉄板を敷き詰める作業中に発生。重さ約９００ｋｇの鉄板をクレーンでつり下げていた際、フックが外れ、地面をならしていた男性の上に落下した。
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＜新名神高速道路の工事現場における事故の発生について＞
平成29年6月19日
西日本高速道路株式会社
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6月19日（月曜） 午後0時10分頃、西日本高速道路（株）関西支社（大阪府茨木市、支社長：村尾 光弘）が進めています新名神高速道路事業において、作業員1名が敷き鉄板の下敷きになる事故が発生しました。
事故の詳細については現在、調査中です。
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1．発生日時
平成29年6月19日（月曜）　午後0時10分頃
2．事故発生場所
大阪府箕面市下止々呂美（みのおししもとどろみ）
3．工事名
新名神高速道路　箕面舗装工事
4．請負人
大成ロテック（株）・（株）桑原組　特定建設工事共同企業体
5．事故発生状況等
重機（クレーン）を用いて敷鉄板を敷設中に、敷鉄板が作業員1名に落下し死亡。
6．その他
現在、新名神高速道路　高槻ジャンクションから神戸ジャンクション間における舗装工事の重機（クレーン）作業を中止しており、安全点検を実施します。
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大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で、男性作業員が鉄板の下敷きになって死亡した事故で、作業員の作業手順が法令に違反していた疑いのあることが大阪労働局への取材でわかりました。
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今月１９日、新名神高速「東畦野トンネル」の出口付近で行われていた舗装工事で、男性作業員（４８）が重さ８００ｋｇの鉄板の下敷きになって死亡しました。大阪労働局などによりますと、事故当時、作業員はフックに引っ掛けてクレーンでつり上げられた鉄板の下に潜りこんで地面の砂利をならす作業をしていたということですが、つり上げた物の下で作業をすることは法令で禁止されているということです。
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ＮＥＸＣＯ西日本は「不安全な行動に間違いない」としていて、警察も工事を請け負っていた建設会社の安全管理体制に問題がなかったか調べています。
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大阪府箕面市の新名神高速道路の建設現場で１９日、作業員が鉄板の下敷きになり死亡した事故で、外れる危険の高い小さなフックを使って鉄板をクレーンでつり上げていたことが、大阪労働局への取材で分かった。小さなフックは本来、鉄板の穴に大きなフックを入れる隙間を作るためで、労働局は「常識的にあり得ない使用法だった」としている。
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西日本高速道路などによると、現場では建設会社２社が舗装工事中。工事車両を走行させる鉄板（重さ約８００ｋｇ）の下の砂利をならす必要が生じ、片側をクレーンで約５０ｃｍつり上げ、作業員がもぐり込んで作業をしていたが、フックが外れて挟まれた。１１９番通報は発生の約３０分後で、作業員は搬送先の病院で死亡が確認された。大阪府警によると、その場での救助や元請け会社への連絡で通報が遅れたという。
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労働局によると、鉄板をクレーンでつり上げる場合、まず小さいフックで地面と鉄板に約１０ｃｍの隙間を作り、次に大きなフックを穴にかけてつり上げる。つり上げた物の下での作業は法令で禁止されており、本来は鉄板の移動後に作業すべきだったという。
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府内では今年、建設現場の死亡事故が多発し、これまでに前年同期の３倍以上にあたる１０人が死亡した。このため労働局は来月３～２０日、新名神の建設現場など１２０カ所以上に緊急の立ち入り調査を行う。苧谷（おたに）秀信局長は「不具合が生じた時に、手順を無視した危険な作業が建設現場で常態化しているのはないか」と話している。
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なぜ・辞任しないのか！
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辞任を否定し人事権者は総理に！
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稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した問題をめぐり、稲田防衛相は６月３０日午前、閣議後の記者会見で、東京都議選（７月２日投開票）の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題について「しっかりと職責を果たしていきたい」と述べ、防衛相を続投する考えを示した。野党は安倍晋三首相に対し稲田氏の罷免を要求しているが、首相は応じない考えだ。ただ、与党内でも首相が検討する内閣改造に合わせて交代を求める声が高まっている。
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稲田氏が２７日夜に国会内で記者団に発言を撤回し、防衛相辞任を否定して以降、公の場でこの問題に関して発言するのは初めて。稲田氏は「改めて撤回しおわび申し上げる」と述べた。
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菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「しっかり説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と改めて続投させる考えを強調した。菅氏によると、この日の閣議や閣僚懇談会では稲田氏から説明などはなかった。官邸幹部は「もうこれ以上、説明のしようがない」と語った。
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会見で記者団から、野党側が安倍晋三首相に対して稲田氏の罷免を求めていることを問われ、「私としては、いま我が国を取り巻く本当に厳しい安全保障環境のもとで、国民の生命財産、いっそうの緊張感を持って、しっかり職責を果たして参りたいと思います」と述べ、辞任を否定した。
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自身の発言について「地元の皆様方の協力がなければ自衛隊の協力はできないと繰り返し申し上げていたし、演説のなかでもそういう趣旨、地元の皆様方の協力の趣旨を述べた」と釈明した。
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一方、防衛相としての地位を利用した公職選挙法違反にあたるとの指摘については、「公選法を順守すること、これは政治家として当然でございますが、そうした地位を利用した選挙運動を行うことは全く意図しておらず、しかし誤解を招きかねない発言で撤回した」と述べた。「防衛大臣としてお願いする意図はなく、あくまでも自民党としてお願いするためだった。誤解を招きかねないことのため、ご指摘の公選法はしっかりと守っていくもので当然である」と繰り返した。「ですから」「何度も申し上げたように」とたびたび語気を強め、同じ文言で釈明を重ねた。
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稲田氏は過去にも国会で学校法人「森友学園」との関係性などに関し、当初の説明を撤回して謝罪した経緯がある。記者団から「（発言撤回の繰り返しは）どこに原因があるか」と問われると、「弁護士として、訴訟に出廷していたことについて、事実と異なることを説明して国会でおわびした。今後は、一層緊張感をもって、防衛大臣の職責を全うしていきたい」と述べた。
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稲田氏はさらに、次の内閣改造での交代の可能性を問われると、「内閣改造はいつかも承知していない。人事権者は総理だ。私が言えることは、しっかりと緊張感を持って（職務を）邁進していきたい。国民生活を守るために全力を尽くしたい」と述べるにとどまった。
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これだけ失言を繰り返す大臣も珍しく、毎度、毎度、「職責を果たす」とお題目を唱えるが、自ら職を辞す言動に出ない原因はどこにあるのか。
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安倍晋三首相は５月１５日夜、東京都内で父の故晋太郎元外相をしのぶ会に出席した。出席者によると、首相は自らの出身派閥・細田派に関し「『四天王』を作りたい」と述べ、稲田朋美防衛相、松野博一文部科学相、自民党の下村博文幹事長代行の３人の名前を自ら挙げた。自らに続く同派の実力者の育成に意欲を示した形だ。
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同派は晋太郎氏が領袖時代、森喜朗元首相、三塚博元蔵相、塩川正十郎元財務相、加藤六月元農相の４人の実力者で「安倍派四天王」を構成した。
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稲田防衛相、松野文科相、下村博文氏の３人の名前を挙げたのは良いが、四天王というのに３人しかおらず、４人目は物色中なのだろうか。
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面白いことに、稲田は薄ぼんやりの安倍顔色伺いだし、松野は加計学園では重要な位置で今治特区に精出したし、下村は加計・安倍の取り持ち役だったし、今では３人ともが週刊誌のネタ提供役者で“世間から言えば「安倍の３バカ大将」と呼ばれる陳腐な議員だ。
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自民党の下村博文幹事長代行は翌１６日午前の記者会見で、安倍晋三首相（党総裁）が、下村氏を所属する最大派閥・細田派（清和政策研究会、９６人）を背負う四天王の一角に挙げたことについて「ありがたい」と述べ、破顔した。
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下村氏は会見で「清和研は多士済々の、これから伸びゆく人材がたくさんいる。私は若手ではないが、総裁もこれからの人材を育成しようという視点から言っていると思う。本来、派閥は人材育成だ。私も役に立つよう、仲間とともにしっかり総裁を支えたい」と述べた。下村氏も文科相のとき、新国立競技場ではミソをつけ、白紙撤回され再入札となった責任を取り、６ヵ月分の給与を自主返納している。
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不思議なことに、残り１名の四天王候補、今もって「自薦他薦」がないのは、安倍政権も曲がり角に来ていると感じている派閥議員が多いという事だろう。
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第１次安倍政権が幕を閉じたときも、いきなり退陣し「週刊現代」によるスクープ記事が出る直前であった。一部の経済ジャーナリストは「週明け電撃辞任」するのではというメールマガジンが出ているようだ。それが現実か否かは別として、安倍首相もこれだけ公私にわたる問題が表面化してくると気持ちの上からも「潮時」を考え始めるし、潮目に逆らう者を巻き込むのが政界である。
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党内第２派閥から見れば「時は今」だし、野党から見れば退陣に追い込むには「今しかない」という事になる。息を吹き返すワンチャンスは都議選で現状議席(59)に対し何処で踏ん張れるか、議席マイナスが大きく５０を切るようなら、心も萎えるというものだ。
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