kyoto-seikei

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金融庁処分は１週間ほどで！
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証券取引等監視委員会は６月２日、虚偽広告で出資を募ったとして、金融商品取引法に基づき、日本クラウド証券（東京）に対し行政処分を出すよう金融庁に勧告した。
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日本クラウド証券が運営する融資型クラウドファンディング会社の１つ「クラウドバンク」に証券取引等監視委員会が行政処分勧告を出した。
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日本クラウド証券は、インターネットで個人から小口資金を調達する「クラウドファンディング（ＣＦ）」業者。集めた資金を運用して出資者に利益を配分する「投資型」と呼ばれるＣＦを扱い、６・５％前後の利回りをうたっている。
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監視委によると、同社は２０１６年１～７月、不動産開発ファンドへの出資を募集。ＨＰに掲載した投資先とは違う事業者に融資したり、投資先を偽って説明することでリスクが少ないように見せかけたりしていた。
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行政処分勧告は、２０１５年６月２７日以来２回目。
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＜行政処分勧告内容の概要＞
・担保不動産の価値が提示額より実際は大きく下回っていた
・クラウドバンクの手数料還元キャンペーンが行われていたかのような募集

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１週間程度で関東財務局から行政処分が出る模様
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平成29年６月２日
証券取引等監視委員会
【日本クラウド証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について】
１．勧告の内容
証券取引等監視委員会が日本クラウド証券株式会社（東京都港区、法人番号2010001077101、代表取締役　橋村　純（はしむら　じゅん）（注）、資本金１億4240万円、常勤役職員14名、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者に係る問題が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。
（注）平成28年６月29日、前代表取締役　大前　和徳（おおまえ　かずのり）氏が退任し、同日付けで現代表取締役に就任。
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２．事実関係
日本クラウド証券株式会社（以下「当社」という。）は、当社ウェブサイトを通じて、当社関係会社を営業者とするクラウドバンク匿名組合(以下「ＣＢ匿名組合」という。）の出資持分の募集取扱業務を行っている。ＣＢ匿名組合においては、当社関係会社等が設立したＳＰＣや一般事業会社に対する融資を行っている。
今回検査において、当社の募集取扱業務の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
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○著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
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ア　不動産開発事業に対して融資を行う広告
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当社は、平成28年１月から同年７月までの間、募集の取扱いを行った一部において、当社関係会社が関与する不動産開発事業に対する融資に関して、ウェブサイトに広告を掲載している。
上記不動産開発事業は、当社と業務委託契約を締結している者が既に保有している不動産に隣接する不動産を新たに取得し、２つの不動産を同時に売却することを企図する事業であり、新たに取得する不動産の購入等に充当する資金の融資をＣＢ匿名組合から行うものである。
当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「ＳＰＣ（特別目的会社）のメザニンとして６億円の融資を実行します」と表示し、ＣＢ匿名組合の融資先は不動産を実際に取得するＳＰＣ（以下「不動産取得ＳＰＣ」という。）であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「メザニンローン」という。）であることを説明している。
しかし、実際には、ＣＢ匿名組合の融資先は、不動産取得ＳＰＣではなく、不動産開発事業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、ＣＢ匿名組合から融資を受けた金銭の中から、不動産取得ＳＰＣにメザニンローンとして４億6000万円を融資するとともに、不動産取得ＳＰＣを営業者とする匿名組合に対して、１億7950万円を出資(以下「本匿名組合出資」という。)していた。
加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図(別添参照Open this document with ReadSpeaker docReader)を掲載し、ＣＢ匿名組合の融資したメザニンローンは、あたかもＣＢ匿名組合とは別の出資者（事業者）の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。
しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得ＳＰＣの「エクイティ」に相当するものは55万円しかない状況であった。
以上のように、当社の上記のウェブサイトの広告は、実際には、本匿名組合出資を除く「エクイティ」が55万円しかないにもかかわらず、「エクイティ」の余力があることにより投資者がメザニンローンとして出資した金銭が毀損するおそれが低いかのような表示となっていることから、投資者の利益の見込みについて著しく事実に相違し、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。
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イ　営業者報酬等の還元をうたった広告
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当社は、平成26年５月から同27年５月までの間、募集の取扱いを行った一部において、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り6.5％でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。
しかし、当時ＣＢ匿名組合の運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。
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当社の上記アの行為は、「金融商品取引行為を行うことによる利益の見込み」について、著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為であり、上記イの行為は、「金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項」について、著しく事実に相違する表示のある広告をする行為であることから、金融商品取引法第37条第２項に違反する。
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○　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）（抄）
（広告等の規制）
第三十七条（略）
２　金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業に関して広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、金融商品取引行為を行うことによる利益の見込みその他内閣府令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
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○　金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年８月６日内閣府令第52号）（抄）
（誇大広告をしてはならない事項）
第七十八条  法第三十七条第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一～六　（略）
七  金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項
（以下、略）
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【(Crowd Bank)当社に対する検査結果に基づく勧告について】
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2017年6月2日 掲載
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証券取引等監視委員会は、当社を検査した結果、下記の通り当社に係る問題が認められたとして、本日、内閣総理大臣および金融庁長官に対して行政処分を当社に行うよう勧告いたしました。
お客様をはじめ、関係各方面に多大なご心配、ご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
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下記勧告における事実関係に記載されている行為アにつきましては、平成29年1月27日にWeb上の表記を修正しており、行為アに関連する全てのファンドの投資金は、同年2月21日付で投資者に全額償還済みとなっております。また、平成28年11月より、当社の広告作成責任者および広告審査責任者が、ファンド営業者の融資審査に同席すること等により、当社がスキームの事実関係をより正確に把握し、ファンド募集時の説明に誤りが生じない態勢に改善しております。
次に、行為イにつきましては、キャンペーン対象者に対し還元できておりませんでした手数料の還元を、平成29年3月7日付で実行し、支払い済みとなっております。また、平成27年11月以降は、新たに就任した内部管理統括責任者が募集開始前にキャンペーンの内容・方法等につき確認を行うと共に、平成28年9月以降は全てのキャンペーンにつき管理表による一元管理を行う体制となっていることから、キャンペーンにおける支払い等を確実に履行できる態勢に改善しております。
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なお、当社は、平成28年6月29日に前代表取締役が退任し、同日付で現代表取締役が就任しており、また、同年、営業担当取締役および財務経理担当取締役も交代し、現在、新しい経営体制の下で、内部管理態勢のより一層の充実・強化に取り組んでおります。
この度の勧告を厳粛に受け止め、お客様をはじめ、関係各方面の信頼の回復および更なるサービスの向上に全力を傾注してまいりますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
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記
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【勧告における事実関係】
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○　著しく事実に相違する表示又は著しく人を誤認させるような表示のある広告をする行為
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ア　不動産開発事業に対して融資を行う広告
当社は、平成28年1月から同年7月までの間、募集の取扱いを行った一部において、当社関係会社が関与する不動産開発事業に対する融資に関して、ウェブサイトに広告を掲載している。
上記不動産開発事業は、当社と業務委託契約を締結している者が既に保有している不動産に隣接する不動産を新たに取得し、2つの不動産を同時に売却することを企図する事業であり、新たに取得する不動産の購入等に充当する資金の融資をＣＢ匿名組合から行うものである。
当社は、ウェブサイトにおいて行った広告の中で「ＳＰＣ（特別目的会社）のメザニンとして6億円の融資を実行します」と表示し、ＣＢ匿名組合の融資先は不動産を実際に取得するＳＰＣ（以下「不動産取得ＳＰＣ」という。）であること、また、融資の形態は、劣後特約付金銭消費貸借契約（以下「メザニンローン」という。）であることを説明している。
しかし、実際には、ＣＢ匿名組合の融資先は、不動産取得ＳＰＣではなく、不動産開発事業に投資を行う「甲事業会社」となっており、甲事業会社は、ＣＢ匿名組合から融資を受けた金銭の中から、不動産取得ＳＰＣにメザニンローンとして4億6000万円を融資するとともに、不動産取得ＳＰＣを営業者とする匿名組合に対して、1億7950万円を出資（以下「本匿名組合出資」という。）していた。
加えて、当社は、上記不動産開発事業のリスク説明として、「プロジェクトの継続が困難になった場合」と題した図を掲載し、ＣＢ匿名組合の融資したメザニンローンは、あたかもＣＢ匿名組合とは別の出資者（事業者）の「エクイティ」によって毀損しない旨の表示をしている。
しかし、実際には、本匿名組合出資を除くと、不動産取得ＳＰＣの「エクイティ」に相当するものは55万円しかない状況であった。
以上のように、当社の上記のウェブサイトの広告は、実際には、本匿名組合出資を除く「エクイティ」が55万円しかないにもかかわらず、「エクイティ」の余力があることにより投資者がメザニンローンとして出資した金銭が毀損するおそれが低いかのような表示となっていることから、投資者の利益の見込みについて著しく事実に相違し、著しく人を誤認させるような表示であると認められる。
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イ　営業者報酬等の還元をうたった広告
当社は、平成26年5月から同27年5月までの間、募集の取扱いを行った一部において、「手数料還元お客様キャンペーン」、「営業者報酬の一部を皆さまに還元することで、特別目標利回り6.5％でご提供いたします。」などとうたって、ウェブサイトに広告を掲載している。
しかし、当時ＣＢ匿名組合の運用担当者であった前代表取締役は当初から営業者報酬を還元する意思はなく、顧客に対して、手数料等の還元を一切行っていない中、当社は上記の表示を行っていた。したがって、上記のウェブサイトの広告は、顧客が支払うべき手数料等の額に関する事項について、著しく事実に相違する表示であると認められる。
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十数年前から造園工事受注！
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贈賄・「ホソカワストーンズ」社長の細川鉄夫容疑者！
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収賄・前病院事務局長の築山秀次容疑者！
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大阪府東大阪市の病院の庭園整備を受注させる見返りに造園会社から現金５０万円を受け取ったとして、大阪府警は５月３１日、病院の前事務局長で、市健康部参事の築山秀次（しゅうじ）容疑者（５９）＝同市新池島町１丁目＝を収賄の疑いで、造園会社「ホソカワストーンズ」社長の細川鉄夫容疑者（６８）＝同市日下町７丁目＝を贈賄容疑で逮捕し、発表した。府警は両容疑者の認否を明らかにしていない。
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大阪府東大阪市の地方独立行政法人市立東大阪医療センターを巡る汚職事件で、贈賄の疑いで社長細川鉄夫容疑者（６８）が逮捕された造園工事会社「ホソカワストーンズ」が、十数年前から病院の庭園整備工事を受注していたことが６月１日、捜査関係者への取材で分かった。
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収賄の疑いで逮捕された前病院事務局長で同市健康部参事の築山秀次容疑者（５９）も、同時期に病院の管理や修繕を担当していた。府警捜査２課は、両容疑者が長年にわたり仕事上の付き合いがあり、癒着を深めたとみて経緯を詳しく調べる。
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捜査関係者や市によると、築山容疑者は平成１５年４月に病院事務局総務課に配属。２４年３月まで総務課長や事務局次長などを務めた後、いったん市の別の部署を経て、２５年４月に病院事務局長に就任した。事務局長は２千万円以内の工事を発注する権限があった。
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築山容疑者は、ホソカワストーンズに２００数十万円の庭園整備工事を受注させる謝礼として、昨年４月、現金５０万円を受け取った疑いがある。
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築山容疑者は昨年４月上旬、東大阪市立総合病院（現・市立東大阪医療センター）の１階ロビーにある庭園の整備工事を受注させることへの謝礼と認識しながら、同市内の飲食店で細川容疑者から現金５０万円を受け取った疑いがある。府警は、受け取った金を旅行費用に充てたとみている。
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対ドルで３カ月強ぶり高値！
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基準値見直し管理強化の懸念！
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中国当局が人民元取引の指標となる基準値の見直し作業に着手したことを受けて、元相場が急速に上昇している。基準値の算出方法は不透明な部分が多く、「元防衛を強める当局の意向がこれまで以上に反映されるのでは」との疑心暗鬼によって為替市場に動揺が広がっている。
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中国人民銀行（中央銀行）は毎朝、前日の市場の動きなどを参考に基準値を公表しており、この上下２％の範囲内に限り、人民元の値動きを認めている。６月１日の対ドル基準値は１ドル＝６・８０９０元と、昨年１１月１０日以来約７カ月ぶりの元高水準に設定された。市場ではさらに元買い・ドル売りが進み、一時は１ドル＝６．８元を突破する場面もあった。
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市場の動揺のきっかけは中国の連休入り直前の５月２６日、外国為替市場を取り仕切る中国外貨取引センターが、人民元の過度な変動を抑制する新たな基準値の算出方法を人民銀が検討していると明らかにしたことだ。
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中国当局は国内資産の海外流出につながる元安の加速を警戒しており、大規模な為替介入や厳しい資金移動規制を通じて人民元相場のコントロールを強めてきた。米国の再利上げが迫り、元安圧力が増す中での基準値見直しは「人民元の管理強化が目的」（アナリスト）との見方が強い。中国当局の元高誘導を見込み、為替市場では元が買われやすい状況が続いている。
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５月２６日、上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで続伸し、３カ月強ぶりの高値を付けた。元直物は１ドル＝６．８６０５元で寄り付いた後、６．８４９３元まで上昇。２月１６日以来の高値を付けた。０１４５ＧＭＴ（日本時間午前１０時４５分）時点では１７５ピップ上昇の６．８５３０元。２６日の基準値（６．８６９８元）比では０．２４％高。
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５月３１日の上海外国為替市場で人民元相場は対米ドルで大幅に３日続伸している。１６時３０分時点は１米ドル＝6.8210元と、前営業日である２６日の同時点（6.8610元）に比べ0.0400元の元高・ドル安水準で推移している。午後には一時、6.8188元と２０１６年１１月１４日以来約６カ月半ぶりの高値に上昇する場面があった。
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６月１日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は４日続伸した。１６時３０分時点では１ドル＝6.8061元と、前日の同時点に比べ0.0149元の元高・ドル安で推移している。中国当局が人民元相場を元高・ドル安方向に誘導しているとの見方が引き続き買い材料になり、一時は6.7878元と２０１６年１１月９日以来ほぼ７カ月ぶりの元高水準を付けた。
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指導者たたえる看板を「偽卵」で汚す！
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北朝鮮で最近、黒い液体を入れた卵に似せた物体を、故金日成主席ら最高指導者をたたえるスローガンや展示物に投げ付けて、汚損する事件が起きていることが、分かった。事件を重大視した秘密警察の国家保衛省が今月半ば、平壌で開いた会合で報告した、と北朝鮮関係者が明らかにした。体制への不満が高まっていることの反映、といえそうだ。
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事件は保衛省の会合開催から約一週間後には、住民の相互監視のために地域の数十世帯ごとで組織されている「人民班」でも周知されたという。北朝鮮関係者が聞いた保衛省の報告内容によると、投げ付けられたのは、割れやすい殻で包まれた卵を模した物体の内部に、注射器と同様の器具でインクのような黒い液体を注入したものだった。
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会合では、事件の背後で米中央情報局（ＣＩＡ）や韓国の情報機関・国家情報院が関係しているとの見方が示された。「偽の卵」は中国との国境を通じて持ち込まれた可能性も指摘されたという。
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北朝鮮国内では、「太陽像」と呼ぶ金主席や故金正日（キムジョンイル）総書記の銅像のほか、金主席は永遠に人民と共にいるという内容が刻まれた「永生塔」、両氏や金正恩朝鮮労働党委員長を称賛するスローガンが各地で見られ、壊したり汚したりする行為は重罪に当たる。
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保衛省は人民班を通じて不審物を所持している者や投てき事件を目撃した場合には、速やかに申告するよう呼び掛けていた。発生件数は不明だが、関係者は「公表された事実から考えれば少なくないのだろう」と話している。
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北朝鮮では三十六年ぶりに労働党大会が開催された昨年五月上旬、保衛省の地方組織幹部が「講演会」と呼ばれる集会で、「敵がまず手をつけるのは、太陽像や永生塔、党のスローガンだ。党大会の全期間、いかなる政治的事故も起きないように、言葉と行動、生活で不審な兆しを発見した場合には直ちに申告することが重要だ」と、注意を喚起していたことが明らかになっている。
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最大７万５０００か所か！
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占用料・年間およそ３８００万円！
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毎年更新が義務のはずが、更新もせず道路上の電柱に架線していた。島根県の指摘で判明したというが、毎年の更新をそう簡単に忘れていたとは信じがたい。
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中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることがわかりました。その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で最大７万５０００か所に上ると見られるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしている。
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電力会社などが道路の上に電線を架ける場合には、あらかじめ管理する自治体に申請を行って許可を得ることが法律で定められている。
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しかし、中国電力によりますと、中国地方の５つの県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で自治体に申請を行わず、無許可で電線を架けているケースが多数明らかになったという。
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その数は１００以上の自治体で最大で７万５０００か所に上ると見られ、いずれも通信事業者などが建てた電柱に中国電力が設備を設けて電線を架けていたという。これは去年４月、島根県からの指摘で発覚したということで、中国電力では会社としての認識不足が原因だとしている。
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中国電力によりますとこれらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万円を支払う必要があるということで、会社では今後、対象となる自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしている。
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中国電力管財部門の森川繁部長は「関係する自治体などにご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝しした。
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隠しネタはあと幾つあるか！
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時間と共に世間の興味は薄らぐ！
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加計学園の獣医学部新設問題で、内閣官房参与（当時）の木曽功氏が、前川喜平文部科学省事務次官（当時）に対し、国家戦略特区制度で、獣医学部新設を進めるよう働きかけていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
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前川氏によれば、昨年８月下旬、木曽氏は次官室を訪ね、次のように要請したという。
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「国家戦略特区制度で、今治に獣医学部を新設する話、早く進めてほしい。文科省は（国家戦略特区）諮問会議が決定したことに従えばいいから」
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当時は、内閣改造で特区を担当する地方創生相が石破茂氏から山本幸三氏に代わた直後で、止まっていた獣医学部新設が大きく動き始めていた時期だった。
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木曽氏は、元文科省の官僚で、前川氏の３期先輩にあたり、１４年４月から内閣官房参与に任命されていた。一方、１６年４月からは加計学園理事兼千葉科学大学学長にも就任しており、加計学園の利害関係者でもあった。
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木曽氏は「前川さんと会い、様々な話をしたのは事実です。獣医学部の件も話したと思いますが、加計学園理事としてで、内閣官房参与として会ったわけではありません」と回答した。
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この問題では、前川氏は木曽氏の要請の翌月上旬に、和泉洋人首相補佐官から「総理が自分の口から言えないから、私が言うんだ」と特区推進を要求されたと証言している。
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官邸関係者による文科省への新たな要請が明らかになったことで、首相官邸からの圧力の有無が、さらに論議を呼びそうだ。
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「週刊文春」6月1日発売号では、首相官邸からの圧力や“出会い系バー”に関する重要証言を掲載している。
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前川氏も籠池氏と同じように、週刊誌・ＴＶ・夕刊紙などの売り上げ厚労者の一人となりそうだ。取材に対し一から十まで話したのか、籠池氏と同じように「ネタの小出し」でマスコミを引き付けれいるのかわからぬが、政府側から見ればネタが枯れるまで出させ、いちいち反論せず、すべて否定し続け、前川氏のネタが無くなってから反論に移ろうという従来通りの作戦だろう。７月から８月の夏休みには世間の関心も薄れると見ている。
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復旧費用１０億円・大成ＪＶの負担！
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第三者委員会・結果責任は市の方が大きい！
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ＪＲ博多駅前の陥没事故で中断している福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事。福岡市が今月中にも工事を再開する方針であることが９日、分かりました。福岡市交通局は早ければ今週中にも技術専門委員会を開きトンネル内部に流れ込んだ土砂の撤去方法や工法について協議を始めます。その上で、今月中にも地下鉄延伸工事を再開する見通しです。また地質に詳しい専門家を２人、委員に加えることで国の第三者委員会が指摘したもろい岩盤層や地下水圧への安全対策を強化することにしています。２０２０年度を予定していた開業時期について福岡市交通局は「今後検討していく」としています。
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福岡市議会は５月２２日、第４委員協議会を開き、ＪＲ博多駅前の道路陥没事故を巡り議論した。市交通局は事故原因の究明を行った国の第三者委員会の最終報告書を踏まえた再発防止策や、事故に関する費用負担の考え方などを報告。市営地下鉄七隈線延伸工事再開について、慎重な対応を求める声に対し「あらゆる事故を二度と起こさない決意で、万全の安全策を講じていく」と理解を求めた。
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国の最終報告書は、岩盤層の強度にばらつきがあるにもかかわらず、その平均値を解析に用いた結果、強度を実際より高く評価してしまったことが事故要因の一つと結論づけた。これを踏まえ、川口浩市議（無所属）は、発注者として損害賠償責任を負うような設計・監督上の過失はなかったという交通局の主張について「結果責任は（施工者より）市の方が大きい」と訴えた。
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同局は今後、事故現場付近の地質ボーリング調査をするための手続きを進め、工事を再開する旨を報告。星野美恵子市議（共産）は、「工事再開を急いでいるのではないか」とただした。角英孝建設部長は「安全が一番の近道。安全と工期はてんびんにはかけない」と強調し、再発防止策のひとつとして、施工者や有識者からなる技術専門委員会との議論の場を増やす考えを示した。
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最終報告書は、止水のための薬液注入を実施しなかったことも要因の一つと認めた。尾花康広市議（公明）は「止水のリスクを見破れなかった。設計者と発注者、施工者がよく協議しないと、また事故が起きかねない」と指摘。これに対し、阿部亨交通事業管理者は「市民の信頼を裏切ってしまった。国の検討委員会から示された『不十分』との指摘を真摯（しんし）に受け止め、施工者と取り組んでいく」と強調した。
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また、交通局は事故後の費用分担については、周辺事業者への休業補償や、トンネル内部の水抜きや土砂撤去などを含む復旧費用を、大成建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）が負担する方向で協議していると明らかにした。「総額１０億円近くに上る」（市関係者）とみられる。工事再開後の費用は同局が負担する方向で、地質ボーリング調査費やトンネルの設計変更に伴う費用が含まれる見込みであることも示した。
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