kyoto-seikei

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資金調達方法決まらず！
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再建計画も暗礁に乗り上げ！
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スペインのポピュラール・エスパニョール銀行は同国大手のサンタンデール銀行に買収された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が６月６日にポピュラールのストレステスト（健全性審査）を実施した結果、資金繰りに問題があり「経営破綻の可能性がある」と判断した。
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同行は株式と資本証券全てがサンタンデールに移管され、その後は「通常状態で」営業すると、欧州連合（ＥＵ）の欧州単一破綻処理メカニズム（ＳＲＭ）が７日発表した。サンタンデールの取得価格は１ユーロだという。公的資金の注入は計画されていない。預金は保護され、ポピュラールがスペインとポルトガルに持つ拠点も営業を続ける。

ＳＲＢとスペイン政府が破綻処理の枠組みを決めた。買収は７日付。
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サンタンデールはこの取引に絡み約７０億ユーロ（約8630億円）の資本を調達する計画。
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不動産向け融資が焦げ付き資本が毀損されたポプラール銀は身売りまたは増資を模索していた。株価は先週初め以降、５３％下落した。
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エミリオ・サラチョ会長が指揮するスペインのポプラール・エスパニョール銀行の再建計画が、暗礁に乗り上げた。
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ＪＰモルガン・チェース出身のサラチョ会長が再建請負人としてエスパニョール銀のトップに立ってから４カ月。事情に詳しい関係者によると、同行は現金や短期資金を膨らませるため複数の手段を模索しており、中央銀行に追加融資を要請する可能性がある。一方でスペイン紙エクスパンシオンは、６日に予定されたサラチョ会長と欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会談は実現せず、エスパニョール銀が緊急流動性支援を求めることもないと報じた。
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エスパニョール銀の広報担当者は６日の電話取材に対し、ＥＣＢには同行の状況を「完全に報告」していると述べていた。
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みずほインターナショナルのアナリスト、ロジャー・フランシス氏（在ロンドン）は「エスパニョール銀が資産追加売却や他行からの買収提案を得るための十分な時間を稼げる可能性も依然あるが、悪い結果となる恐れは増しており、決定的瞬間が迫っているもようの中での救済買収だった。
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連帯は「金銭主義」へと走っている！
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集めた金は何処へ消えた！
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６月６日、情報提供者の方へ、本紙よりの要望文を掲載しました。７日に、提供者の方より連絡があり、６通の文書を送るので、８日と９日に本紙紙上に掲載してほしく、それらが出たなら「飛び切りのネタを送付する」という事であり、送ってきたファックスをみて、これならカットする部分もなく全文写真版で掲載することにした。
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送付してくれた情報提供者の方がどの様な立場の人かは問うつもりはない。送られてきた文書を掲載し、それを読んだ読者がどの様に判断するのかは個々人の問題だ。
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まず第１回目の文書を掲載する。
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相続登記されず放置のまま！
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法務省は６月６日、相続登記されず、所有者が不明のまま放置されている土地について、初の実態調査を実施し、その結果を公表した。
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調査対象の全国１０市区町のうち、５０年以上にわたって登記の変更がなく、所有者が不明の可能性がある土地は、地方は２６・６％で、都市部の６・６％を大きく上回った。
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調査は今年１～５月、神戸市など都市部の３市区と、高知県大豊町など地方の７市町を対象に実施した。１１万８３４６人が所有する土地を抽出し、最後の登記からの経過年数を調べた。法務省は、経過年数が長ければ長いほど、その土地は所有者が不明のまま放置されている可能性が高いとみている。
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＜不動産登記簿における相続登記未了土地調査について・法務省民事局＞
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平成29年6月6日
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背景
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土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等（相続登記）がされず，所有者の所在の把握が困難となり，公共事業に伴う用地取得等に支障を来すなどのいわゆる所有者不明土地問題が顕在化しており，社会的な関心を集めています。
法務省では，この問題に対応するための方策の検討のため，大都市，中小都市，中山間地域などの地域バランスも考慮しつつ，全国１０か所の地区（調査対象数約１０万筆）で相続登記が未了となっているおそれのある土地の調査を実施しました。
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調査結果等
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調査は，調査対象土地に係る自然人名義（国，地方公共団体，会社法人等は，相続登記をすることがないため，除外しました。）の所有権の登記がいつされたのかを調査し，その経過年数を把握する手法により行いました。その結果，最後に所有権の登記がされてから５０年以上経過しているものが大都市地域において６．６％，中小都市・中山間地域において２６．６％となっていることが分かりました。調査結果の詳細は，こちら【17.06.07 houmusyo.pdf】のとおりです。
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法務省としましては，この調査結果を踏まえ，長期にわたり相続登記が未了となっている土地の解消に向け，引き続き検討を進めてまいります。
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ギャンブルに使っていた！
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ＪＡ北びわこ（滋賀県長浜市）は６月６日、渉外を担当する男性職員（４３）が組合員らの貯金約４４７０万円を横領していたと発表した。近く県警長浜署に被害届を提出し、処分する方針という。横領した金は競輪や競馬に使ったという。
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ＪＡ北びわこによると、男性職員は平成２７年２月ごろから、当時担当していた虎姫支店の顧客に、架空の定期貯金への預け替えを勧誘。現在の貯金を解約をさせたあと、顧客の通帳を預かって暗証番号を聞き出し、自身でＡＴＭ（現金自動預払機）を操作して現金を引き出していた。
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被害にあったのは、虎姫支店に口座をもつ１０人と１団体の系９口座。引き出した金は、ギャンブルに使っていたという。
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同農協によると、係長は１５年２月～１７年５月の間、親しい顧客に「金利の高い定期貯金に替えたらどうか」と勧めるなどして、定期貯金を解約させ、新しい口座は設けず現金を横領。普通貯金も通帳を預かり、聞き取った暗証番号を使って現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を引き出していたという。
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男性職員は今年４月に大郷支店に異動後も虎姫支店管内の顧客を訪れていたことから上司が不審に思い、本人に面談したところ横領を認めた。今年５月に実施した内部調査などで不正が発覚した。同農協は、滋賀県警に被害届を提出するとともに、係長の処分を検討する。
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合意は２７５件・未合意７０件！
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福岡市負担・工事にかかる追加の費用！
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福岡市のＪＲ博多駅前の市営地下鉄七隈線の建設現場で起きた陥没事故で、市は６月６日、現場の埋め戻し費用や近くの店舗などへの損害賠償の支払いを、施工する大成建設が

代表の共同企業体（ＪＶ）が全額負担することで合意したと明らかにした。
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市交通局によると、ＪＶとの合意は５月３１日付。市は３月末、事故を検証する国の第三者委員会が最終報告書をまとめた際に、事故現場の埋め戻し費用や店舗などへの営業補償といった損害賠償については、施工業者の大成建設ＪＶが負担すべきだとの考えを示し、協議を進めていた。
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現場周辺で賠償の請求があったのは２日時点で３４５件で、うち合意したのは約８割にあたる２７５件、計３億７２９０万円という。
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市は近く、トンネル本体工事の再開に向けた地質調査を２７カ所で始める方針で、設計や工事にかかる追加の費用は市が負担する。
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高島宗一郎市長はこの日の定例会見で「しっかり地質を調べたうえでどのような工事の手法が最適なのか、専門家に諮りながら一歩ずつ進めていく」と話した。
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贈答品を受けた主査・懲戒免職！
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入札妨害・関係１２職員を懲戒処分！
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埼玉県蓮田市発注の土木工事をめぐる入札妨害事件で、関係職員の調査を行っていた同市は６月１日、職員４人が別の複数の入札で業者に予定価格を漏洩し、贈答品などを受け取っていたことが判明したとして、みどり環境課の主査の男（３７）を懲戒免職、職員３人を停職１カ月～減給３カ月（１０％）の懲戒処分にしたと発表した。
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市によると、このほか指名業者数を漏らしたり、贈答品の授受、部下の監督責任などを問い、職員５人に停職や減給、４人に戒告の懲戒処分、３人を訓告とした。処分はすべて３日付。
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入札妨害事件に続き、ほかの職員も業者に便宜を図った見返りに金品や飲食の接待を受け取るなどして、１６人の職員が処分を受けた蓮田市の中野和信市長は２日、市議会で陳謝した。懲戒免職を受けた職員は、担当外の入札価格まで漏らしていたことがわかり、市は再発防止に向けて、制度の見直しを急ぐ方針だ。
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懲戒免職となった主査は道路課在籍中の平成２８年７月～今年１月、入札前に非公表の工事予定価格を６業者に十数件漏らし、見返りに商品券などの贈答品を数回受け取り、飲食の接待も数回受けていたという。
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市によると、３業者が予定価格漏洩を認めたため、１日から３カ月間、入札の指名停止とした。
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中野和信市長は「全力で再発防止に取り組む」とコメント。６月議会に中野市長が７月から３カ月、減給３０％、新井勉副市長を同１０％とする議案を提出する。
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調査委の質問が愚問では！
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府立大学が内部調査委員会を立ち上げ、その委員会による吉川氏（前学長）への事情聴取が５月２０日までに終了したようだ。委員会の聴取内容の中心は「なぜ、腎臓移植手術前に高山受刑者とその家族から挨拶を受けたのか」という質問だったようだ。
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吉川氏は、
１．本来、府立大学の校風として伝統的に府民に開かれたオープンな応接を趣旨とし、何代も前の学長時代から、大会社の社長であろうが一般人であろうが、患者として家族と一緒に挨拶に来ることは良くあり、時間が許す限り挨拶は受ける。加えて教職員、学生も気軽に学長室で交流できることが伝統的に受け継がれていた。
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２．面会申し込みの予定は、大学の非常勤の職員（９時～５時）が学長の多忙で膨大な公務スケジュール（面談予定を組むため）を整理しており、吉川氏が自ら面談（１面談数分単位）の選別をすることはほとんどなく、名前だけでは何科どのような患者（素性など）さんから挨拶を受けるのか、面談直前まで判別しようがなく、時間が少しでもあったとき、秘書職員（名前は秘書だが、雑務処理係のパート職員）が飛び込みの面談者を加えたりするるので、日常的に挨拶をこなしていた。
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３．挨拶相手の面談者が暴力団員と分かった時点では時すでに遅く、高山氏家族からの面談（腎臓移植手術の挨拶でドナーを伴って）申し込みを直前で断る方が、返って職員や看護師に嫌がらせでも発生することになりはしないかという心配が、頭をよぎったことは事実であったこと。勿論、医師として倫理上許されないという理由もあった。
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４．新聞報道では「会食」という言葉で記事になったが、偶然、遭遇した際に医師が患者へアドバイスをした程度の挨拶が、そのように悪意のある山岸派のリークで報道されたことに怒りを覚える。
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以上のような点を説明したようである。
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このような内容が事実であるとするなら、今も府警本部二課が事件の成否の結論を出さない虚偽診断書（公文書）作成容疑で実施された家宅捜査、関連文書差押の正当性が問われることになる。
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家宅捜索の狙いは、武田病院（武田理事長）と吉川前学長の贈収賄は今もって証拠も挙がらず、逮捕にも至っていない。リーク報道で走って歩いたマスコミも「なぜ？」という疑問すら発しないは「なぜ」だろう。前回でも触れたが、医科大の各教授には今でも担当刑事が事情聴取に訪れているというが、担当刑事が「吉川前学長の職務権限」の有り無を事情聴取の中から見つけようとしているのだが、得心して聴取を続けているのだろうか。
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大学の調査委員会の聴取内容は「公表されるのか、されないのか」本紙は聞き及んでいないが、もし内容が公表され、その発表と本紙記事が概要で一致するなら、各マスコミは大学側の過去の発表と違う点を追及すべきだ。
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前学長を追い出し、新学長に首を挿げ替えた京都府。コンプライアンスを含む学内改革は進んでいるのか、、、。府民は見ていないようでよく見ている。

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情報提供者殿・重要書類の提供お待ちしてます！
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最近、滋賀県や奈良県の生コンの話が来る。奈良県はあまり馴染みはないが、滋賀県の話に興味があるので、情報を求めているが、詳細についての内容は中々教えてくれない。
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情報のなかで湖西に建設していた飲料工場・チェリオコーポレーション東近江の工場建設で、生コンが協同組合加入員でない工場から施工者・フジタが調達した。これに対し、大津生コンクリート協同組合と連帯が受注行動を起こしたことで、施主を含めた事業者側が管轄警察へ相談に出かけた。
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その話は、大きくなる前に、滋賀県警にも伝わり、チエック対象となった模様である。詳細は漏れてこないが、生コンの受注でイン・アウトの受注競争は熾烈である。

滋賀県下には３つの協同組合があり、連帯の影響下にあることは良くわかっているが、組織内の中心人物は誰なのか、各工場からの賦課金はどう集金しているのかなど、情報提供者とやり取りしてきたが、５月下旬から連絡が取れにくくなり何かアクシデントが起きたようで、心配である。

中途半端な記事となっているが、情報提供者にも約束しており、提供された情報は「本紙にて全文公開を約束します」ので、是非提供してください。
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提供されるであろう内容は、過去に公表されたことがない文書のようで、公になったとき「業界にも波紋」が広がるという話であった。是非、提供されるよう重ねてお願いいたします。
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情報提供者殿へ
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お約束通り、本紙にてその情報を公表させて頂きたく、ご連絡をお待ちいたします。
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つづく
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中東諸国で５カ国目！
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イエメン政府は６月５日、カタールとの国交を断絶すると発表した。カタールをめぐっては、同国がテロリズムに資金援助しているとして、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）が、すでに断交を発表しており、緊張が高まっている。
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イエメンでは、イランが後押しするイスラム教シーア派系反政府武装勢力「フーシ派」と、サウジアラビア主導の連合軍が支援する政府側との戦闘が続く中、同国政府は声明を発表。アブドラボ・マンスール・ハディ大統領側を支援する連合軍からカタールを追放する決定を支持すると表明した。
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さらにイエメン政府は、カタール政府が「反政府武装勢力と関係を持ち、イエメン国内の過激派組織を支援している」と非難し、「連合国側がイエメンの正統な政府を支持することで合意した目標に違背している」と指摘した。
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５カ国はカタールがイスラム主義組織ムスリム同胞団などテロ集団を支援し、地域不安定化の原因を作っていると非難している。
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国営サウジ通信は、サウジアラビアがカタールとの国境を封鎖し、陸路、海路、空路による交通すべてを断絶したと伝えた。同通信は、政府関係者が今回の措置について「テロと過激主義の危険から国家の安全を守るため」と説明したと報じた。
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カタールは、「事実の裏付けがなく」、「正当化できない」と反発している。
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断交という異例の対応は、米国と緊密な関係を持つ主要なペルシャ湾岸諸国の間に生じた大きな分裂だとみられている。
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今回の措置の背景には、湾岸諸国とイランとの間で深まる対立がある。サウジアラビアが出した声明は、イランが後押しする武装勢力にカタールが協力していると批判した。
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５日朝にバーレーンが最初に断交を発表し、サウジアラビアが続いた。他の同盟国も次々と動いた。
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バーレーンの国営通信社は、カタールが「バーレーンの安全と安定を脅かしており、内国干渉している」ことから同国政府は国交断絶に踏み切ったと述べた。
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エジプト外務省は、空路と海路を通じたカタールとの交通を断ったと述べた。
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アラブ首長国連邦は、カタールの外交官らに対し４８時間以内の国外退去を求めた。ＵＡＥ国営の首長国通信（WAM）によると、ＵＡＥ政府はカタールが「テロと過激主義、宗派組織を支援し、資金を提供し、受け入れている」と非難した。
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ＳＰＡによると、イエメン政府の反政府勢力「フーシ派」との戦いを支援するサウジアラビア主導の有志連合も、カタールが「テロを勢いづかせる行動」を取っており、「アルカイダやダーイシュ（過激派組織のいわゆる「イスラム国」の別称）など」の集団を支援し、「反政府勢力とつながりを持っている」として、カタールを連合から排除した。
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断交の決定はいきなりだったが、カタールと周辺諸国の緊張は数年前から高まり続け、関係は特に数週間前から悪化していた。
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賦課金値上げはあるか！
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京都南生コン協組理事長・福田茂氏が、コンクリート工業協組の理事長に就任したのは何か意味があるのだろうか。
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京都府全体での生コン出荷量は６０万～７０万ｍ3と推定される。京都市内で３０万ｍ3、市外で２８万ｍ3、府北部で１０万ｍ3と推定される。工業協組に収められる賦課金はｍ3あたり３００円とみられ、１億８０００万円以上にもなる。
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今後、ｍ3あたり１００～２００円ほど、値上げするのではないかと見られる。そうなると年間６０００万円～１億２０００万円にもなり、実に使い勝手が良くなる。何に使われるかは別として、人件費や諸雑費として４０００万円以上が使われるのではないかと言われている。
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なぜ、こういう話が出てくるのか。２度の値上げで各組合員にはｍ3あたり４０００円以上の金が転がり込んでおり、それを主導したのは連帯でもある。その連帯が、社会奉仕のよう仕事をするわけもなく、当然見返りを期待し要求もする。
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大阪と違い、京都は集金システムが確立されていない。４協組が京都中央会のもとで連合会を組織しようとしているのは、未完のシステムを完成に向けて進んでいるのだ。その前哨戦が、工業協組の賦課金値上げなのだ。
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連帯に対する功労金、お礼金といっても「正規に出すか、裏で出すか」によっては、税務署対策が問題となる。過去の京都市内協でも不明金が大量に出たり、組合の利益金が出ない原因でもある。
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問題は、各協組の役員や組合員が、工業協組に対する賦課金増額に対し、理解を示すかである。総論賛成、各論反対が組合のいつもの通る道だ。なかなか足並みが揃わない。
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セメント協会の発表では、今年度の出荷見通しは、全国で増加となっているのは京都だけ（熊本は復興需要で伸び率が１番）、公共工事の発注も見込め出荷量は増加する。
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ただ、京都も１～２年後のピークを過ぎ、５年先を見た場合各地区と同じように、減少傾向に入ることは目に見えている。業界幹部は、長期展望から施策を建てようとしているのか、今のままで流されていくのか、、、。
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大阪広域のように、合理化を視野に業界再編をするにしても、各協組に構造改善の積立金も用意していないなら、また、弱肉強食に戻り、叩き合いの道を歩むのだろうか。そうなると廃業するか、身売りすることになるが、身売りするにしても営業努力もせず「顧客開拓をしない業者」に待ち受けるのは、廃業だけだ。
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６月・適正処理関連の指導強化月間！
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食品廃棄物の排出事業者への立入検査に重点！
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愛知県は、６月を「産業廃棄物の適正処理関連の指導強化月間」と定め、産業廃棄物処理業者、排出事業者への一斉立入指導やパトロールを実施する。
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今年度は、食品廃棄物の不適正処理事案の再発防止対策のひとつとして、新たに廃棄物処理法の立入権限を付与した保健所の食品衛生監視員などと連携し、食品廃棄物の排出事業者への立入検査に重点を置く。
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強化月間中は、産業廃棄物処理業者、排出事業者に対して立入検査を行い、産業廃棄物管理票の適正な使用や廃棄物処理施設の適正な維持管理の徹底を指導する。また、不法投棄や野焼きなどの不適正な処理の防止を図るため、市町村と連携し、車両を用いたパトロールを実施するほか、愛知県産業廃棄物協会、愛知県建設業協会に対し、会員への啓発や自主的なパトロールの実施を要請する。
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権益排除もチラつかせ！
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長期契約交渉で厳しい要求をしないよう要求！
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カタール国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が、天然ガスの売却先である日本企業に対し、長期供給に関する契約交渉で厳しい要求をしないよう求めている。同社は液化天然ガス（ＬＮＧ）事業から日本企業を排除する可能性も示しているという。
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ＬＮＧを巡っては、２０１９年までにカタールを抜いて世界最大の輸出国になるとみられるオーストラリアなど、新たな供給元との競争が激化。このため、買い手側はより低価格で短期間の契約などを求める傾向が強くなっている。
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生産会社カタールガスとラスガスを傘下に置くＱＰは、日本では東京電力ホールディングと中部電力の共同出資会社ＪＥＲＡが主な取引先。現行の契約では２０２１年まで年間７２０万トンを供給する内容。ＱＰの生産量の１０％で、契約額は約２８億ドルに上る。
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また、日本の総合商社である丸紅や三井物産はカタールガスの開発事業でそれぞれ７．５％の権益を保有している。
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日本のある外交筋は「日本側が無理を要求をしたり、豪州など他国からのＬＮＧ購入を決めたりすれば、カタールは日本企業をカタールガスの事業権益から締め出すこともあり得ると言っている」と明かした。
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ＱＰ関係者も、再交渉協議が日本企業が持つＬＮＧ事業権益に影響する可能性があると認めた。
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日本の商社筋は「中部電力は豪州や米国から十分な供給を受ける契約をしており、カタールからの供給がなくてもやっていける」と述べている。
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一方ＱＰにとっては、日本での地盤を失った場合、アフリカや中東、南アジアなどより信用度の低い購入先を求める必要が出てくる。ただ、カタールは生産コストが最も低い水準であることから、価格をさらに下げられるという優位さもなおあるとみられる。
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建設業は同1.9％増と好調！
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不動産業が前年比2.4％増！
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業種別の平均年間給与は、 最高が３年連続トップの金融・保険業で７０２万９,０００円。一方、最下位は６年連続の小売業で５００万円。ただ、小売業は３年連続で上昇し、初めて５００万円台に乗せた。小売業は“雇用の受け皿”業種の面もあり正規、非正規を問わず社員が多く、全体給与は押し下げられやすいが、深刻な人手不足の中で待遇改善に動いていることがわかる。
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増加率トップは不動産業（前年比2.4％増）で、唯一２.０％以上の伸び率だった。次いで、建設業（同1.9％増）、運輸・情報通信業（同1.2％増）と続く。建設業は都心部再開発などでゼネコンの業績が好調で、増加につながった。
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電気・ガス業（同1.0％増）は 東日本大震災以降、初めて前年を上回った。２０１１年３月を境に経営環境が一変し、２０１２年から前年を下回っていたが、１０電力会社のうち、北陸電力を除く9電力会社で平均年間給与が前年を上回った。前年を下回ったのは、水産・農林・鉱業のみで前年比1.9％減。
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国税庁が公表した「平成27年分民間給与実態統計調査結果」によると、2015年の平均年間給与は420万4,000円（正規484万9,000円、非正規170万5,000円）で、上場企業の平均年間給与と1.4倍（185万3,000円）、正規社員ベースでも1.2倍（120万8,000円）の開きがある。
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政府や経団連は企業に賃金引き上げを要請し、上場企業の給与は着実に上昇している。だが、業種間で格差は拡大し、また中小企業との給与格差も縮まる兆しはみえない。
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平成１７年・調査で７万カ所以上あった！
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占有料・年間６４０万円！
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関西電力が、自治体の許可がないまま、道路上の電柱に電線を架けているケースが、昨年度末の時点で、１万か所以上あったことがわかり、関西電力は、今年度中に、必要な手続きを行うとしている。
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電力会社が道路の上に電線を架ける場合は、道路を管理する自治体に申請を行い、許可を得ることが法律で定められている。
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しかし、関西電力によると、平成１７年に外部からの指摘を受けて調査したところ、無許可で電線を架けているケースが、７万か所以上あったことが判明。その後、関西電力は、自治体への申請手続きを順次進めているというが、昨年度末の時点でも、１万１８６７か所で、自治体の許可がないままだという。
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関西電力は、今年度中に手続きを終え、今後は、各自治体に対し、「占有料」として、あわせて年間６４０万円を支払っていくとしている。
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道路上の電柱に、無許可で電線を架けていたケースは、中国電力でも最大で７万５０００か所あったことが、先に明らかになっている。
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各電力会社、道路占有や高圧送電の地役権など、台帳整理がずさんなのではないか。

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熊本県は２０１６年１２月２２日、九州電力（福岡市）とＮＴＴ西日本（大阪市）の電柱計１０５本（電線や電話線などケーブル総延長１７・４ｋｍ）が、五木、相良両村の国道４４５号に２０年以上無許可で設置されていたと発表した。
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未払いの占用料は計約６９０万円で、２社は年内に支払う。
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県道路保全課によると、九電は電柱５５本（ケーブル約２・２ｋｍ）、ＮＴＴ西は同５０本（同約１５・２ｋｍ）が無許可だった。未払い占用料は九電が約１８４万円、ＮＴＴ西が約５０９万円に上るという。
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同国道は国が建設し、１９９６年３月に県に管理を引き継いだ。２社とも県に申請を出しておらず、２０１５年１０月、同国道のトンネル新設工事で関係書類を整理した際に判明した。
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九電熊本支社は「確認不足で申請が漏れていた。再発防止に努めたい」とし、ＮＴＴ西・熊本支店は「申請し直すことを知らなかった。ほかに同様の事例がないか、調査したい」と話している。
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撤去のため一部の焼却炉を２日間停止！
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産業廃棄物として処理する必要がある大量のプラスチックを、都内のゴミ処理場に不法投棄したとして、収集運搬会社の前社長が警視庁に逮捕されました。不法投棄された国内最大級のゴミ処理場は、プラスチックの撤去のため一部の焼却炉を２日間停止する影響が出た。
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東京・台東区にある廃棄物収集運搬会社「北信紙業」の前社長・高山昭二郎容疑者（75）は去年１０月、1トン以上のプラスチックを産業廃棄物として処理せずに、古紙と混ぜて都内のごみ処理場に投棄した疑いが持たれている。警視庁によると、高山容疑者がごみを持ち込んだのは、東京・江東区夢の島にある国内最大級のごみ処理場で、焼却炉の一部が数日間、停止する事態になったという。高山容疑者は容疑を認めており、警視庁は、処理費用を浮かせようと犯行に及んだとみて捜査している。
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また、高山容疑者とともに事件に関わったとして、取引関係があった広告会社や運搬業者の役員ら４人も５月３１日付で書類送検された。
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