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最低価格入札で議会説明！
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宮城県、談合情報放置か！
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宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札で、参加業者が実名で談合情報を申告したのに、県が不問にしていたことが６月２９日、分かった。指摘された入札には、応札下限の「最低制限価格」の落札が頻発している大崎市の入札参加業者の多くが名を連ねていた。談合を追認したとも取られかねない県の公益通報の取り扱いが、大崎市での一連の問題の引き金になった可能性がある。
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談合情報が寄せられたのは、昨年（2016)１２月１５～２２日に実施された県北部土木事務所（大崎市）発注の測量業務で、大崎市や加美町を現場とする指名競争入札計４件。このうち２件は県が最近まで落札結果を公表していなかった。
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複数の関係者によると、書面による情報提供で、談合を話し合う場所や仕切り役、今後の工事の落札予定順が示されていた。県や大崎市から業者への価格漏えいの手法なども記されていたという。
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談合情報を受け、同事務所は今年１月４日に公正入札調査委員会を設置し、１３社から事情を聴いた。４件の中には業者間のトラブルからたたき合いになったような入札があった一方、落札率が９４．６％と高く、応札の仕方から典型的な談合が疑われるケースもあった。
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最終的に同事務所は「明らかな談合の事実があったとは認められない」として１月２５日、４件とも有効とした。捜査機関に資料提出する旨を伝える誓約書を参加業者から取ったが、契約中止や入札のやり直しといった措置を一切講じなかった。
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同事務所の担当者は「実名による情報提供だったが、それ以上は情報提供者が特定される恐れがある」などと話し、情報の取り扱いなどについて取材に応じていない。入札問題に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「事実ならば、公正な競争を促す役所が談合疑惑をもみ消したとも言え、大きな問題だ。大崎市同様に業者への聴取はもちろん、県が行ったという談合調査の検証が必要だ」と指摘する。
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宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で、応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発している問題について、市は６月２６日の市議会で報告した。松ケ根典雄総務部長は「入札状況について現在確認している」と述べ、２９日に市の確認結果を報告すると説明した。
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松ケ根部長は「入札を巡る報道で多大な心配をおかけしている」と述べ、入札については「市が最低制限価格を設計価格の７０％と公表している上、業者の積算ソフトの精度が高くなっている」などと話し、市側の価格漏えいによらない最低制限価格での落札があり得るとの見方を示唆した。
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市の測量、測量設計業務の指名競争入札では、本年度の最低制限価格での入札が１７件中１１件（６４．７％）と頻発し、専門家から「価格漏えいによる官製談合の疑いがある」との指摘が出ている。
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最初の報道は６月２３日、『宮城県大崎市発注の測量、測量設計業務の指名競争入札で、応札の下限額に当たる「最低制限価格」での落札が頻発していることが河北新報社の調べで分かった。市が設定する最低制限価格は事前公表されていないが、本年度の入札１７件のうち１１件で落札額と最低制限価格が一致した。全体の６割を超える確率の高さに、専門家は「異常な割合。価格漏えいによる官製談合の疑いもある」と指摘する。
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市公表の入札結果を整理した落札状況は表の通り。市は不当な価格ダンピングを排除するための最低制限価格を、予定価格積算の基となる設計価格の７０％に設定している。この金額を下回ると失格になる。５月以降、千円単位まで一致して落札されるケースが続出し、５月２４日の入札は５件中４件、今月７日の入札は１０件中７件が最低制限価格と同額だった。
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入札には、測量で最大１３社、測量設計で最大７社が参加した。複数の業者が最低制限価格を提示した場合はくじ引きになる。実際、くじ引きになった例も複数回あった。業者別の落札状況を見ると、１件も落札できない業者がいる一方、１７件のうち８件を落札し、うち４件が最低制限価格だったＡ社を筆頭に、４件の落札全てが最低制限価格のＢ社など複数回落札する業者もいて、受注機会の差が目立つ。入札の際は予定価格や設計価格、最低制限価格が記載された調書が作成され、事前に封をすることになっている。記載価格を知るのは市幹部と担当職員らに限られるという。
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取材にＡ社は「価格漏えいを受けたことなどはなく、積算精度を上げており、額の一致は偶然。談合もしていない」と主張する。
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公共工事に詳しい五十嵐敬喜法政大名誉教授（公共事業論）は「落札額と最低制限価格がここまで一致するのは異常。役所側から価格漏えいを受けるなどした官製談合の疑いがあり、徹底した実態解明が必要な事案だ」と強調する。
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市財政課の担当者は「指摘されるような状況があるのかどうか、各社の入札額の開きなど入札の執行状況について確認したい」と話した。』
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宮城県発注の大崎地方の測量業務の指名競争入札でも類似のケースがあったことが分かった。最低制限価格と同様に県が低価格入札防止のために設ける「調査基準価格」と同額の落札で、参加業者の多くが大崎市の入札と重なっており、一連の問題の予兆となった可能性がある。
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入札は１月１６日に実施された宮城県北部地方振興事務所（大崎市）発注の加美町内の測量業務。１２社が参加し、加美町の業者が落札した。事前に公表された予定価格は７２１万９０００円で、落札価格は調査基準価格と同額の５５４万９０００円だった。
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落札額は次点と約６０万円の開きがある。他に千円単位まで価格を付けたのは、予定価格と同額で入札した最高値の業者のみだった。
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調査基準価格は事前公表されていない。下回ると即失格になる「最低制限価格」と異なるが、業者のダンピング行為を見極める関門として設定される。予定価格を公表している県発注の測量業務で５００万円を上回る場合に設定する。
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同種の測量業務の入札は、調査基準価格が設定された場合、これまでは比較的予定価格に近い価格で落札される傾向にあったが、１月の入札は一転し、落札額が調査基準価格と一致した。
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落札額の一致について落札業者は「予定価格が公表されており、調査基準価格は各社とも相当正確に分かる」と主張。「地元の現場なので利幅が少ないのを承知で取りに行った。価格漏えいも談合もあり得ない」と不正を否定する。
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大崎市の測量、測量設計業務の指名競争入札は、本年度の最低制限価格での落札が１７件中１１件（６４．７％）と頻発し、専門家から「価格漏えいによる官製談合の疑いがある」との指摘が出ている。
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