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創業者は奸計にはまり・見事に会社を取られた！
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㈱ケンコーが０８年のリーマンショック以降、業界の低迷の中でも倒産せずに頑張ってきたが、会社も若返りを図ろうと中橋亨社長から中橋道代に社長職を交代し、自身は会長職に就任した。それから４年経過したが、財務内容は好転する気配もなく２０１０年８月から連続３期赤字が続いた。それは６月２８日「なぜ㈱ケンコーは売り飛ばされたのか！」の１ページ目の売上高・営業利益推移グラフにも出ている。
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０８年リーマンショックの翌年には中橋亨社長は会長となり、副社長であった中橋道代が新社長として就任していたが、２０１０年８月決算の赤字が３年連続し赤字となり、原因は鋼材加工がｔ２万～３万円と低迷してきたが、１３年に入り加工費もｔ３万円を超え４万円～５万円の営業引き合いも出てきている。
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そういう中で、中橋道代社長は各金融機関に対し再生事業計画を提示した。今回は、事業計画案の中から
・中橋道代社長の「再生にかける決意」
・財務ＤＤからの習性損益（2012/8 期迄）
財務DDとは、財務に関するデューデリジェンスのことをいい、実態純資産および正常収益力の把握が主な内容。
・財務ＤＤからの修正Ｂ/Ｓ（基準日：2013/8 期迄）
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..資産合計
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..負債合計
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㈱ケンコーが立ち直ろうと金融機関に再建計画を提示したが、このあと、親和銀行からコンサルタントを紹介され、財務内容の調査（2013.10.25.）を受け、続いて会計監査法人を紹介され再度財務調査（2014.02.12.）を受けた。この２件の調査内容の抜粋は次回及び次々回に掲載する。
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親和銀行との支援協議の段階で、これらの調査結果が㈱ケンコーを生かすか殺すかの判断がなされ、役員派遣へと繋がっていくのだ。銀行の言葉を信用して善意解釈しても、最後には必ず騙される。彼らはあらゆる書類をつくり印鑑を取るが、銀行から口約束したものが文書として出されたことはない。これだけで、生殺与奪権は銀行に移った。
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