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野党は何をしたいのか！
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安倍首相の退陣を追求するのか！
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松野文科大臣の辞任を要求するのか！
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共謀罪法案は６月１６日早朝に参議員で決まり、民主党が提示していた加計学園文書はこの期に及んで、文科省から１４文書が見つかったと松野文科大臣から発表された。
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文書に記された「官邸の最高レベルが言っている」という事実があったのかどうかについて、「ヒアリングを行った結果、内閣府の職員から、この種の発言があったと文部科学省の職員は考えている。メモが作成された以上は、その場において、そういった発言があったのだろう。具体的な話があったわけではないので、真意についてはわからないという結果を得ている」と述べました。また、松野大臣は、前川・前事務次官が「行政がゆがめられた」などと指摘していることについて、「プロセスや行政の過程がねじ曲げられたとは考えていない」と、これまでの主張を改めて強調した。
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今治市の特区での学校誘致については、日本獣医師会の圧力なのか、長い間「獣医学部」の新設を文科省共々反対してきた。安倍内閣発足以来、岩盤規制を崩すということで内閣府に地方創生推進事務局を置き、国家戦略特区諮問会議、国家戦略特別区会議、国家戦略特区ワーキンググループでそれぞれ広範な会議を行っている。
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これらの会議における加計学園が表面化してくるのは２０１７年１月４日の「内閣府文部科学省 告示第１号」 題名・文部科学省関係国家戦略特別区域法第２６条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置を定める件の一部を改正する件本則に次の１項を加える。
２ 法第７条の国家戦略特別区域会議が、法第８条第２項第２号に規定する特定事業として、平成３０年度に開設する獣医師の養成に係る大学の設置（法第２条第１項に規定する国家戦略特別区域における獣医師の養成に係る大学の設置をいい、「国家戦略特区における追加の規制改革事項について」（平成２８年１１月９日国家戦略特区諮問会議決定）に従い、１校に限り学校教育法第４条第１項の認可を申請されるものに限る。）を定めた区域計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以降は、当該大学の設置に係る同項の認可の申請に関しては、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置に係る認可の基準第１条第４号の規定は適用しない。
この告示は、公布の日から施行する。
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上記にもとづき、１月４日に内閣府地方創生推進事務局は広島県・今治市 国家戦略特別区域会議の構成員の公募を始めた。募集期限は１月１１日、応募者は１月１０日学校法人加計学園だけであった。
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この公募までの何処かで、野党が言う「文科省に誰の意向で、誰が威圧を加え、今治市に獣医学部の開設を許可させたのか」と追求している。
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今回は、国家戦略特別区域諮問会議の会議録を調べてみた。今治市・獣医学部に関する委員の発言を抜粋した。
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＜国家戦略特別区域諮問会議＞
★議員名簿
議長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
..同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）
..同 菅 義偉 内閣官房長官
..同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 ＩＮＩＡＤ学部長
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長
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第１回 平成26年1月7日からスタート
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・第14回 平成27年6月29日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 石破 茂 内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）兼 地方創生担当大臣
…同 有村 治子 内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
…同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授
……西村 康稔 内閣府副大臣
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○石破議員
本年度末までの集中取組期間内に岩盤規制全般について突破口を開くため、残り１年弱の間に一層のスピード感を持って大胆な規制改革を実現することが不可欠であります。
○八田議員
最後、８ページ、⑭です。獣医師養成系大学は、40年以上新設されていないのですが、今、エボラその他いろいろな獣に由来した病気が伝播しています。したがって、こういう研究者をつくるということは非常に大切なので、獣医大を新しく新設することを検討することになりました。
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・第21回 平成28年4月13日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 石破 茂 内閣府特命担当大臣（地方創生）
…同 菅 義偉 内閣官房長官
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
…同 河野 太郎 内閣府特命担当大臣（規制改革）兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授
……福岡 資麿 内閣府副大臣
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○石破議員
３月２４日に、３次指定の千葉市及び北九州市を含めた東京圏など７区域の合同区域会議を開催し、３０日には、広島県・今治市の区域会議を立ち上げ、合計３６事業の申請がございました。
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第25回 平成28年11月9日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理 副総理
…同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣 （地方創生 、規制改革 ）
…同 菅 義偉 内閣官房長官
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政策） 兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授
臨時議員 松野 博一 文部科学大臣
…同 山本 有二 農林水産大臣
…同 石井 啓一 国土交通大臣
広瀬栄 兵庫県養父市長
上山康博 株式会社百戦錬磨代表取締役社長
髙島宗一郎 福岡県福岡市長
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○山本臨時議員
産業動物獣医師は、家畜の診療や飼養衛生管理などで中心的な役割を果たすとともに、口蹄疫や鳥インフルエンザといった家畜伝染病に対する防疫対策を担っており、その確保は大変重要でございます。
近年、家畜やペットの数は減少しておりますけれども、産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にございます。農林水産省といたしましては、こうした地域的課題の解決につながる仕組みとなることを大いに期待しておるところでございます。
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第27回 平成29年1月20日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
…同 山本 幸三 内閣府特命担当大臣 （地方創生、規制改革）
…同 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者 議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東京大学大学院情報学環教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学社会経済研究所招聘教授
堺屋太一 内閣官房参与 一般社団法人外国人雇用協議会会長
原英史 国家戦略特区ワーキンググループ委員 規制改革推進会議委員
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○八田議員 どうもありがとうございます。
この資料３をご説明します。
第１は、獣医学部の新設です。来年の４月の開設を期待しております。
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○坂根議員 私は獣医学部と、先ほどの規制改革での議論での規制当局の主張の部分の２点についてちょっとコメントしたいと思います。
まず獣医学部に関してですが、我々、この日本が過去に大きく遅れを取ってきたのが、創薬・新薬の分野における高分子化学、これは日本が低分子化学中心だったからですが、それと、もう一つとても重要なのが、最近の動物研究による新薬の分野です。これが非常に大きく遅れをとって、日本の企業はM&Aでそれをカバーしようとしていますが、これは医学と獣医学のちょうど中間分野ですので、52年ぶりの貴重な機会でもありますことから、ぜひ、この今治の獣医学部はそういう新しい特色を出すものにしていただきたいなと思います。そのためにはおそらく、外部からの研究者をどうやって集めるかということがキーになるだろうと思います。
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第30回 平成29年5月22日
★出席議員
議 長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議 員 石原 伸晃 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）兼 経済再生担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター
…同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
…同 坂村 健 東洋大学情報連携学部 INIAD学部長
…同 竹中 平蔵 東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授
…同 八田 達夫 アジア成長研究所所長 大阪大学名誉教授
松本洋平 内閣府副大臣
三木亨 財務大臣政務官
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○八田議員
特区における獣医学部新設の審議の経緯について、個人的な考えを申し述べさせていただきたいと思います。本件は52年間にわたって学部新設を認めてこなかった岩盤規制に取り組んだものでございます。
獣医学部の新設が認められなかったことが、なぜ岩盤規制なのでしょうか。新設の薬局は既存の薬局から100メートル以上離して立地すべしという薬事法における距離制限は違憲であるという最高裁の判決が1975年にありました。薬局の新設は需給関係を崩し、既存の薬局に不利益になります。したがって、既存の薬局が新設を嫌がることは当然であります。しかし、憲法が保障する営業の自由に鑑みると、新設が需給関係を崩すことは薬局の新設を制限する理由にはならないということをこの違憲判決は示しております。
同様に、獣医学部の新設が需給関係を崩し、既存の大学や獣医に不利益をもたらすことは、学部の新設を制限する理由にはなりません。教育及び研究の質を担保するものであれば、大学や学部の新設は認められるべきものです。しかし、日本では、獣医学部、医学部、薬学部の新設は、需給調整を目的とした文科省の告示で、認められていません。
これら３学部に限っては、大学設置審議会で教育や研究の質を審査することすら認めていないのです。営業の自由を保障する観点、および競争によって利用者の利益を最大化するという観点からは、この文科省告示は明らかに撤廃すべき岩盤規制であります。
今回の獣医学部の新設は、せめて特区ではこの告示に例外を作ろうという試みです。しかし獣医学部の新設に当たっては、既得権益側が激しく抵抗し、新設するとしても２つ以上は認められないと主張するので、突破口として、まずは一地域に限定せざるを得ませんでした。そうである以上、地域的に獣医学部の必要性が極めて高く、しかも福田内閣以来、永年要求し続けた地域に新設を認めたのは当然であります。この選択が不透明だなどという指摘は全く的外れであります。むしろこれまでこの岩盤規制が維持されてきた政治的背景こそ、メディアは、究明すべきです。
しかし、突破口を作ったことには、大きな意義があります。今後、続けて第二、第三の獣医学部が認められるべきです。
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