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復旧費用１０億円・大成ＪＶの負担！
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第三者委員会・結果責任は市の方が大きい！
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ＪＲ博多駅前の陥没事故で中断している福岡市営地下鉄七隈線の延伸工事。福岡市が今月中にも工事を再開する方針であることが９日、分かりました。福岡市交通局は早ければ今週中にも技術専門委員会を開きトンネル内部に流れ込んだ土砂の撤去方法や工法について協議を始めます。その上で、今月中にも地下鉄延伸工事を再開する見通しです。また地質に詳しい専門家を２人、委員に加えることで国の第三者委員会が指摘したもろい岩盤層や地下水圧への安全対策を強化することにしています。２０２０年度を予定していた開業時期について福岡市交通局は「今後検討していく」としています。
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福岡市議会は５月２２日、第４委員協議会を開き、ＪＲ博多駅前の道路陥没事故を巡り議論した。市交通局は事故原因の究明を行った国の第三者委員会の最終報告書を踏まえた再発防止策や、事故に関する費用負担の考え方などを報告。市営地下鉄七隈線延伸工事再開について、慎重な対応を求める声に対し「あらゆる事故を二度と起こさない決意で、万全の安全策を講じていく」と理解を求めた。
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国の最終報告書は、岩盤層の強度にばらつきがあるにもかかわらず、その平均値を解析に用いた結果、強度を実際より高く評価してしまったことが事故要因の一つと結論づけた。これを踏まえ、川口浩市議（無所属）は、発注者として損害賠償責任を負うような設計・監督上の過失はなかったという交通局の主張について「結果責任は（施工者より）市の方が大きい」と訴えた。
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同局は今後、事故現場付近の地質ボーリング調査をするための手続きを進め、工事を再開する旨を報告。星野美恵子市議（共産）は、「工事再開を急いでいるのではないか」とただした。角英孝建設部長は「安全が一番の近道。安全と工期はてんびんにはかけない」と強調し、再発防止策のひとつとして、施工者や有識者からなる技術専門委員会との議論の場を増やす考えを示した。
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最終報告書は、止水のための薬液注入を実施しなかったことも要因の一つと認めた。尾花康広市議（公明）は「止水のリスクを見破れなかった。設計者と発注者、施工者がよく協議しないと、また事故が起きかねない」と指摘。これに対し、阿部亨交通事業管理者は「市民の信頼を裏切ってしまった。国の検討委員会から示された『不十分』との指摘を真摯（しんし）に受け止め、施工者と取り組んでいく」と強調した。
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また、交通局は事故後の費用分担については、周辺事業者への休業補償や、トンネル内部の水抜きや土砂撤去などを含む復旧費用を、大成建設を代表とする共同企業体（ＪＶ）が負担する方向で協議していると明らかにした。「総額１０億円近くに上る」（市関係者）とみられる。工事再開後の費用は同局が負担する方向で、地質ボーリング調査費やトンネルの設計変更に伴う費用が含まれる見込みであることも示した。
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