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大口顧客失い経営悪化！
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１４園の給食再開は未知！
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愛知県豊田市に本拠を置く給食製造の「豊田食品株式会社」が、５月２２日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入り、破産手続きに入った。
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愛知県豊田市は、市内のこども園など１４園に給食のおかずを提供している豊田食（同市明和町）が破産し、園児など２１６５人分が当面提供できなくなったと発表した。今後、代わりの業者を決めた上で、おおむね３週間後に再開するとしているが、、、。
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市は、対象となる保護者に、２３日からはおかずを持参するよう説明している。提供を中断している期間の給食費は徴収しない。
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市によると、提供できなくなったのは市内の全９８園のうち、中南部に位置するこども園１０園と認定こども園２園、幼稚園２園。豊田食品が提供しているのは、副食のおかずのみで、ほかの民間業者が担当する主食のごはんやパン、牛乳は２３日以降も提供される。
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同社役員は、「迷惑をおかけして誠に申し訳なく思っています」と謝罪。市は「１日も早く提供を再開できるように努めたい」と話した。
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１９６１年に設立の同社は、愛知県内の民間企業・工場・官公庁を主な取引先として、給食の提供や専用食堂の運営請負を主力に事業を展開するほか、仕出し・弁当の製造も手掛け、名古屋市内に営業所を構えるなどなど事業を拡大していました。
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また、豊田市の保育園・幼稚園に対して給食の製造を請け負っているものの、事業停止を受け保育園など１４園・約２１００人分の給食のおかずが提供できなくなる見通しで、市は２３日から新たな業者が決定する３週間程度の間、保護者らに弁当の用意をお願いしています。
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豊田市のこども園など１４園で、給食のおかず提供が２３日から中止される問題で、提供元の豊田食品（明和町）が破産したのは、企業の社員食堂への納入を断られるなどして経営が悪化したことが原因だった。市は４月半ば以降、対応を検討していた。
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関係者によると、同社は昨年１月、大口の社員食堂への納入を断られた。ことしに入ってからは、取引先の自動車関連企業で、生産車種の変更による人員の配置換えに伴い社員食堂の利用が減少。「売り上げが減って、にっちもさっちもいかなくなった」という。
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市保育課によると、市は３月に同社から経営活動の結果を記した財務諸表の提出を受けた。社長から「資金繰りはなんとかなる」との説明はあったが、公認会計士に分析を依頼。４月１８日に「収益性、資金繰りに問題あり。ただ支援があれば問題ない」との報告を受け、代替業者の検討をするなどしていた。「こんなに早く破産するとは考えていなかった」（同課）としている。
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２２日に会見した市子ども部の寺沢好之部長は「お子さんや保護者に迷惑をかけ、申し訳ない。一日も早く提供を再開できるように努めたい」と話した。
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