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トルコ製品には５・３９～８・１７％！
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アメリカの商務省は５月１６日、日本製などの鉄筋が不当に安くアメリカに輸出されているとして、制裁関税を課すことを決めた。トランプ政権が日本への制裁関税を決めたのは、これで２件目となる。
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アメリカ商務省が制裁関税を課すと決めたのは、コンクリートの補強に使われる日本製の鉄筋で、最高で２０９．４６％の関税が課せられる。今後、アメリカの国際貿易委員会がこれを認定した場合、正式に発動されることになる。
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ロス商務長官は声明で、「外国企業の不公正な製品販売でアメリカの鉄鋼業が破壊されるのを傍観していられない」と強調した。トランプ政権が日本に対し制裁関税の適用を決めるのはこれで２件目で、今月上旬には鉄鋼製品の一部が認定されていた。
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今回の制裁関税は、日本とトルコで製造された鉄筋製品が不当に安く輸入販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針で、米独立調査機関「国際貿易委員会」（ＩＴＣ）が鉄鋼業界の損害を認定すれば、実際の制裁に踏み切る。
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日本製品に２０６・４３～２０９・４６％、トルコ製品に５・３９～８・１７％の反ダンピング関税を課すとしている。トルコ製品については、不当な政府補助があるとして、１６・２１％の相殺関税も適用する。
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対象製品の日本からの輸入額（２０１６年）は約９６００万ドル（約１０８億円）で、トルコからは５・１億ドルだった。
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