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狙いはどこに！
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武田病院理事長と吉川前学長間に金銭授受があるか！
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医師の派遣に学長権限を利用したか！
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暴力団幹部の収監を免れさせるために京都府立医大病院（京都市）などが検察に病状を虚偽報告したとされる事件は、京都府警が２月に医大側の家宅捜索に踏み切って３カ月が過ぎた。府警は、虚偽報告したとみて暴力団幹部の生体腎移植手術を執刀した吉村了勇・前病院長（６４）の任意聴取を繰り返したが一貫して否認。また、複数の腎移植専門医が、検察への報告内容を「妥当」と判断した意見書も府警に提出されたことが判明した。
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指定暴力団山口組直系「淡海一家」総長、高山義友希受刑者（６０）。恐喝事件で平成２７年７月に懲役８年の実刑判決が確定したが、検察は２８年２月に病状を理由に刑の執行停止を決め、今年２月まで収監を見送った。
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検察が刑の執行停止の判断材料にしたのは、医大側が２７年８月に提出した「回答書」など。府警は、実際より重い病状を記した疑いがあるとして今年２月に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで医大側を家宅捜索した。
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回答書は、検察から提示された質問項目に回答する形式。
医大側は高山受刑者を収監できるかについて、
▽拘禁に耐え得る
▽拘禁場所付属の医療機関により治療を継続することで拘禁可能
▽医療刑務所での拘禁なら可能
▽拘禁に耐えられない－との４項目から「拘禁に耐えられない」を選んだ。
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理由としては、高山受刑者が２６年７月の生体腎移植直後、重篤な臓器障害を起こす可能性のある「ＢＫウイルス腎炎」を発症したと記載。回答書提出前の２７年６月にも腎臓に軽い炎症を確認し、軽度の拒絶反応が認められたとしている。また、尿や血液中に正常値を上回るＢＫウイルスを確認し、移植腎の拒絶反応を抑える免疫抑制療法との調整から、腎炎の改善に２年を要するとも記していた。
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医療関係者によると、この回答書や高山受刑者の医療データについて、全国の大学などに勤務する腎移植の専門医数人が精査。今年３月以降、「虚偽や誤りはなく、回答書は適切あるいは相当である」という趣旨の意見書を作成し、府警に提出された。
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２００以上の腎移植手術を担当した経験に基づき、意見書を記した関東の私立医大の男性医師（６４）は、そもそも検察側が示した質問について「患者が刑務所でどのような制限を受けるのかを示していない。医師に対する質問としては極めてあいまいだ」と問題視する。
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病状についても「ＢＫウイルス腎炎の予後については判断が困難なうえ、（回答書の）提出直前の検査で軽度の拒絶反応も確認されている」とし、ウイルス増加を防ぐため、免疫抑制剤の使用を減らしたことによる腎機能悪化の危険性もあったとし「不安を持つのは医師として自然だ」と述べた。
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府警は、別の複数の医師に医療データの分析を依頼し、重篤さを否定する見解もあったとされる。だが、吉村前病院長は記者会見で「回答書に虚偽は一切ない」と断言。数十時間に及ぶ府警の任意聴取でも同様の内容を述べたとみられる。
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一方、府警は３月、高山受刑者の不整脈治療をめぐり、「重篤化することが容易に予測できる」などと記した虚偽の回答書を検察に提出したとして、虚偽診断書作成・同行使の疑いで民間大手「康生会武田病院」の担当医（６２）を逮捕し、起訴された。
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武田病院の事件では回答書の作成当時、心電図に不整脈の兆候がなかったことが府警の捜査で判明しており、府立医大の事件について、捜査関係者は「明らかな不正の証拠があるかどうかで武田の事件と異なってくる」と打ち明ける。府警は医大幹部をめぐる不透明な金銭の流れについても調べており、捜査は長期化する見通しだ。
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最近まで、京都府警は府立医科大の各部の教授を呼び、参考意見として聴取をしているという。中身は、武田病院理事長と辞職した吉川前学長間で、金銭の授受がなかったか、府立医科大から武田病院への医師派遣や就職について、吉川前学長の職務権限で医師を派遣していなかったかなどであるようだ。
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参考人聴取であるから、メモは取っても、調書は取っていないようだ。１人か２人ほどは調書として氏名・押印をした人もいるようだが、捜査２課の思惑通りの状況には至っていないようだ。
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武田病院への医師派遣で、吉川前学長が各部の担当教授を差し置いて権限を行使するほど権力は与えられてはいない。差剣先からの要望があっても、人選と決定権は各部の教示にあり、学長が口を挟む余地はない。
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学長が医師派遣の職務権限を行使できるのか、東大、京大、慶大など医師養成機関の学長の権限を調べたらわかるはずだ。このような捜査手法は何処から出てくるのだろうか。東京の頭でっかちな指示が、現場を混乱させているような気がするが、、、。
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