籠池泰典前理事長：日本会議を最大利用した！

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支部長と報道した週刊誌に抗議・日本会議大阪支部！
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何処にでもいる怪しい会員の一人！
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失敗したと恨むなら・木村真豊中市議を！
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安倍自民党は「籠池劇場」を力ずくでも「封印」し、国有地の払い下げ疑惑の真相解明を阻むため、妻昭恵をマスコミや野党の前から遠ざけ始め、功を奏したように見えていたが、民進党のプロジェクトチームがまた、国会内に籠池泰典氏を呼び事情を聴き始めた。加えて、大阪地検特捜部が２つの告発を受理し、財務省や豊中の学校建築の関係者から事情を聴取し始めている。注目の焦点が「首相夫妻」だけに、何処に犯罪性が秘められているのか、籠池一家が安倍首相夫妻の名を冠に「文無しが無手勝で学校を手中にする」一連の行為に関連し、財務局や大阪府に「首相夫妻が後ろにいると錯覚させる詐欺まがい行為」の有無を調べることになろうが、進展次第では安倍昭恵夫人からも事情聴取する場面があった場合、６月までの通常国会を安倍自民は乗り切れるだろうか。野党やマスコミは興味津々である。

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「籠池氏が熱心な安倍支援者で、昭恵氏が名誉校長に就任するなど森友学園と安倍夫妻との関係が深いことは明白だった。昭恵氏が同学園で講演するなど深くかかわったことが指摘されているのは、２０１５年９月ごろ、払い下げられたのが翌１６年６月。この間、安倍首相は景気回復を軌道に乗せるため消費税１０％の再延期の検討を始めていた。１５年１２月に軽減税率の議論があり、１６年５月には再延期が決定した。
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「時間的に見ると、財務省にとって悲願の消費税アップを巡って、安倍首相と財務相が相当激しい駆け引きをしていた時期と重なる。最強官庁といわれる財務省ですが、最後は首相の主張通り、再延期も軽減税率も官邸主導で決まった。安倍官邸はとにかく手ごわい。ならばと、財務省が安倍官邸との関係を対決から共存へと方向転換した可能性は高い。そうした中での安倍夫妻が絡む国有地払い下げです。忖度の話も突飛なことではない」
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当時の事情を知る財務省出身議員、「安倍官邸は、経産省を重視する傾向にある。財務省は面白くない。だが、官邸の力が強いので譲るところは譲るというウィンウィンの空気になっているのは確か。忖度するという土壌がないわけではない」、すべては世論です。マスコミやテレビの情報番組などが籠池氏にまつわる話をどこまで報道し続けるかにもよる。籠池氏だけを証人喚問し、結果的に刑事告発してフタをする、というのでは国民が納得するわけがない。はたして、「籠池劇場」は終止符を打つだろうか。とサンデー毎日も掲載する。
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今回の籠池問題は、木村真豊中市議（連帯ユニオン市議団）の火付けに始まり、社民党の全党首・福島瑞穂議員、同じ社民党出身で連帯の関西生コンの支援を受けている民進党辻元清美議員と対極にある、籠池泰典前理事長が加入している日本会議が、安倍総理を支える極右集団として位置づけられ、日本会議はネットで総攻撃を受け、週刊誌でも籠池氏は日本会議大阪支部長と週刊誌にも取り上げられた。
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警備警察５０年の歩みより
日本共産党は、敗戦後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢を増大させるとともに、労働組合、大衆団体の組織化に力を入れ、急速に影響力を拡大しました。
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26年10月に開催した第5回全国協議会で、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」を採択し、「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）等の暴力的破壊活動を展開しました。しかし、こうした破壊活動を繰り返したことが国民の激しい批判を受け、27年10月の衆院選では党候補が全員落選するなど、党勢は大幅に衰退しました。こうした武装闘争戦術の行き詰まりから、同党は、30年7月の第6回全国協議会において、「51年綱領」は正しかったが、「極左冒険主義」という「戦術上」の誤りを犯したと自己批判しました。
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その後、同党は、「60年安保闘争」に取り組み、党勢拡大を図り、36年7月の第8回党大会では二段階革命方式を盛り込んだ現綱領を採択しました。こうした同党の路線転換は、31年2月のフルシチョフ・ソ連共産党第一書記によるスターリン批判とあいまって、左翼諸勢力の混乱を引き起こし、その結果として数多くの過激派を生み出すこととなりました。
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16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
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改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
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このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
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改正された日本共産党綱領
冒頭に以下の文がある。
（一）日本共産党は、わが国の進歩と変革の伝統を受けつぎ、日本と世界の人民の解放闘争の高まりのなかで、一九二二年七月一五日、科学的社会主義を理論的な基礎とする政党として、創立された。
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（一一）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。それらは、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるが、日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる。この民主的改革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くものである。
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＜日本会議＞
綱領