kyoto-seikei

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二階氏「第２次麻生政権」へ期待感あおる！
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谷垣氏・麻生派との再編に「待った」！
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２０１２年末の政権復帰時、麻生派の勢力は３０人余り。その後、積極的な勧誘で所属議員を増やし、今年２月には甘利明前経済再生担当相ら5人が新たに加入。現在は44人で細田派、額賀派、岸田派に次ぐ第4派閥となった。山東派か谷垣グループが加われば岸田派を上回る計算だ。
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森友問題や加計学園問題に加え、ノー天気の昭恵夫人の言動などが安倍首相に対する党内外、野党などからの国会質問、閣内の大臣の資質で足元が躓き始め、早期の内閣改造で失地回復を期したいが、ままならないのが現状だ。
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そのような中で、自民党の二階俊博幹事長が１２日に開かれた麻生派のパーティーで、「第２次麻生政権」への期待感をあおるリップサービスを連発し、会場を盛り上げた。
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「麻生先生、失礼だけど『道半ば』でしょう」と本人に水を向けつつ、パーティーの盛会ぶりを取り上げて「これはやがて、何かめでたいことが起こるのではないか」とくすぐった。
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さらに、２００８年９月から約１年間の短命政権で終わったことを念頭に、「こないだも立派にやったけど、あれは短かった。みんな思っている」と「長期政権」も注文してみせた。
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自民党の麻生太郎副総理が描く麻生派と谷垣グループに山東派を加えた派閥再編が先送りになりそうだ。最大派閥・細田派の対抗勢力を作るため、旧宮沢派（宏池会）の流れを受け継ぐ岸田派を含む「大宏池会」構想の先駆けとして５月中の先行合流に向け調整してきたが、療養中の谷垣禎一前幹事長から「待った」がかかった形だ。
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４月１２日夜、東京都内であった麻生派のパーティー。麻生氏はあいさつで「きちんとした大きな政策集団を作り上げる。私どもは同じ保守の中で作り上げていきたい」と重ねて派閥再編に意欲を示した。合流に積極的な議員は昨秋から「党内の保守中道勢力を結集しよう」と話し合い、大型連休のころに、麻生氏と山東昭子元参院副議長のトップ会談も計画している。
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麻生氏は６日、自転車事故で療養している谷垣氏に合流を促す手紙を届けた。だが、谷垣氏側は１０日、「リハビリ中で事情がよくわからない。復帰したら周囲によく話を聞きたい」と返事したという。谷垣グループには「合流は谷垣氏の復帰を待つべきだ」との意見が根強い。山東氏も谷垣氏の意向を見定める考えで、最近、所属議員に通国会閉会までは合流判断をしない考えを伝えた。
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こうした中、谷垣グループで合流協議を進めてきた佐藤勉・衆院議院運営委員長、棚橋泰文・元幹事長代理ら積極派の議員には、グループを抜けて早期の麻生派入りを指す動きがある。
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麻生氏は、かつて同じ派閥だった岸田派と谷垣グループとの再結集による「大宏池会」構想を中心に描いている。ただ、鍵となる岸田派の反応は鈍い。安倍晋三首相の総裁任期切れに伴う来年秋の総裁選で、首相の３選支持に回るのは確実な麻生氏との思惑の違いがあるとみられる。
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岸田氏自身は首相からの「禅譲」狙いとの見方もあり、来年の総裁選への対応は明らかにしていないが、派内には主戦論者も抱え、麻生派と合流すれば対立の火種となりかねない。同派に有力な「ポスト安倍」候補がいないことから、岸田派には「麻生氏の発言力確保が狙いだ」と警戒する声も漏れる。
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麻生氏周辺は「連休明けに合流の動きが加速する」と自信を示す。だが、山東派内には谷垣グループの動向を見極めたいとの声があり、谷垣氏は既に慎重な立場を麻生に伝えた。合流への道筋は見えていない。
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保護を要求か！
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台湾に団体旅行で訪れていた中国の民主活動家の張向忠氏が、団体から抜け出し、身を隠していることが１５日、分かった。地元メディアの取材に対し、張氏は近く台湾当局に保護を求める意向を示している。
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張氏は中国の民主化を求める「新公民運動」に参加している。中国政府に２０１３年に拘束され、昨年釈放された。今月１２日に台湾に入り、翌日に団体から抜け出したという。
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報道によると、張氏は、台湾の与党・民進党の元職員の李明哲氏が先月、訪問先の中国で拘束され、妻らが釈放を求めている活動に触発され、台湾側に保護を求めることを決めたと語っているという。
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張氏が正式に台湾当局に保護を求めた場合、拘束された李氏の釈放を求める交渉と併せて、中台間の政治問題となる可能性がある。
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シリア通信を米傍受・化学兵器の証拠か！
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シリアの現場でサリン検・…英軍の研究者分析！
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米ＣＮＮテレビは４月１２日、化学兵器を使ったとみられるシリア軍の空爆を巡り、シリア軍とシリアの化学兵器の専門家がやりとりした通信内容を、米軍と米情報機関が傍受していたと報じた。
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米政府高官の話として伝えた。米側は、化学兵器使用の有力な証拠の一つに位置付けている模様だ。
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ただ、米国はシリアやイラクで大量の通信を傍受しているため、当初は詳細に解析されず、シリアが化学兵器を使うことを米政府は事前に察知できなかったと、同高官は強調しているという。
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これに関連し、別の米政府高官は４月１１日、記者団に「シリアの化学兵器計画に関与してきた人物が３月末、（米軍が巡航ミサイルを撃ち込んだ）シャイラト空軍基地で（化学兵器を使う）攻撃の準備をしていたとの情報がある。彼らは攻撃した日と、その前後も（基地に）いた」と明らかにした。
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英国のライクロフト国連大使は１２日の国連安全保障理事会の会合で、シリアで化学兵器が使用されたとされる現場で採取したサンプルを、英軍の化学兵器研究機関の研究者が分析した結果、「（猛毒の）神経ガスであるサリンか、サリンに似た物質の陽性反応が検出された」と語った。
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ライクロフト氏はその上で「サリンを使った攻撃に（シリアの）アサド政権が関与
した可能性が極めて高い」と指摘した。
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化学兵器使用の検出を発表したのは、トルコアクダー保健相で４月１１日、隣国シリア北西部イドリブ県で４日に起きた空爆に関し、トルコに搬送されたシリア人患者の検査で、猛毒の神経ガス、サリンの使用が確認されたと明らかにした。
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患者から採取した尿・血液から「サリンの代謝物が確認された」としている。
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このように各国がサリン検出を発表しているが、本当にシリアがサリン爆撃をしたのかと言う懐疑的言葉が出てきている。
１．反政府爆撃地区のＩＳＩＳやヌスラ戦線が爆撃を受けたときに神経ガスを放出した。
２．反政府軍が所有していた神経ガスが、爆撃で飛散した。
と言うものであるが、なぜこのような話が出てくるのか。その理由として次のような話が出てくる。「シリア軍にとり、このまま進んでいくとシリアの内戦は政府軍が平定することになり、化学兵器を使えば外国の人道支援団体にも露見し、世界の非難を浴びる。」というのだ。
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何でもありの状況なら、ロシアが科学爆弾を投下することだってできる。政府軍も、反政府軍も、ロシア軍も皆、危険な兵器を持っているのだ。
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予定価格は１４８億７０００万円！
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東洋食品・どんなメンバーで応札するか！
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ＡＩＨＯは参加するか！
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大津市は４月１２日、ＰＦＩ方式を採用する「大津市東部学校給食共同調理場整備・運営事業」の一般競争入札を公告した。申請書を５月２４日から２６日に教育委員会事務局中学校給食準備室で持参によって受け付ける。個別対話などを経て、７月２４日に入札し、９月８日に開札、９月１３日に落札者を公表する。契約は１０月に結ぶ。
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参加資格は、設計、建設、工事監理、維持管理、運営の各企業で構成し、工事監理と建設の各企業は兼務できない。また、建設企業は、経審の建築一式工事の総合評定値が市内業者は８２０点以上、県内業者は１０００点以上、県外業者は１２００点以上などを求める。予定価格は１４８億７０００万円（税別）。
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事業者は、設計・建設、開業準備、維持管理、運営の各業務を担当する。ＢＴＯ方式を採用する。市立小学校の学校給食の調理は北部、南部、東部の３カ所の共同調理場で行っているが、東部学校給食共同調理場は整備後３０年以上が経ち、老朽化が進んでいることなどから、別の敷地に移転して新築する。調理給食数は１日当たり最大で１万７０００食とする。
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建設地は、大津市栗林町３０ほかの敷地約１万７０００㎡。
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事業期間は２０３４年１２月末まで。このうち、設計・建設・開業準備期間が１０月から１９年１２月末まで。
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維持管理：・運営期間が２０年１月から３４年１２月末までの１５年間。
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ＰＦＩアドバイザリー業務は、長大が担当。
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幹事長に続き選対委員長も離党意向！
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７月２日投開票の東京都議選に向け、民進党都連の選挙対策委員長を務める石毛茂都議（６３）＝３期、西東京市＝が４月１２日、「現在の党勢では、都民要望に応える受け皿になれない。改革を進めてほしい、という都民や支援者のために仕事をさせてもらいたい」と話し、離党する意向を示した。無所属として、小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」に支援を求めるという。
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さらに、党公認で立候補予定だった酒井大史都議（４８）＝４期、立川市＝も、離党する意向であることが判明。酒井氏は、党都連幹事長を務めていた長島昭久・元防衛副大臣が４月１０日に離党届を提出したことに触れ「長島氏と行動を共にしたい。支援者らに了解もらえるよう調整している」と語った。
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都議選で民進党は３６人を公認候補にする予定だったが、これまでに７人が離党届を提出。このうち４人が都民ファーストの会の公認を受けている。石毛氏は近く離党届を提出する。
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都民ファーストの会は市部の定数２の選挙区で、民進から離党した無所属候補への推薦を検討している。
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厚労省・行政処分を検討！
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大手製薬会社「バイエル薬品」（大阪市）の複数の社員が、薬に関するアンケートの中で、患者の個人情報が記載されたカルテを無断で閲覧していたことが４月１１日、分かった。同社は外部有識者を交えて詳しい事実関係を調査。厚生労働省は、個人情報保護法などに違反する可能性もあるとみて調べ、行政処分も検討している。
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同社や厚労省などによると、同社は平成２４年１月、血栓症治療薬「イグザレルト」の販売承認を取得。同年２月から２５年まで、他社も販売する血栓症治療薬について、医薬品の形状や服薬回数などを調べるため、宮崎県内にある一診療所の医師の協力を得て患者へのアンケートを実施した。
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その際、営業社員３人が、アンケートに答えた患者約２００人分のカルテの一部を、患者側の同意があるかどうか確認しないまま医師から閲覧させてもらい、エクセルシートに転記。カルテにはがんや認知症などアンケートと関係のない個人の病歴に関する情報も含まれていたという。
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この情報を使った調査結果を国内の医学誌に掲載したが、不適切な手法や調査の実施主体が明記されていなかったことから、昨年１月に取り下げられた。
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厚労省は２０１６年７月末、同社の社員からの内部告発を受けて事態を把握。この日の閣議後会見で、塩崎恭久厚労相は「極めて遺憾なことだ。必要に応じてしかるべき対応を取らなければならない」と述べた。
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バイエル薬品は「患者に深くおわびします。社員教育を一層強化します」とコメントした。
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厚労省は内部告発を受けながら、８か月間何をしていたのか。厚労省だけでなく、役人のスローモーな仕事ぶりには呆れる。
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省も内部調査！
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民進党は４月６日午後、「ムダ遣い解消プロジェクトチーム――ダレノミクスプロジェクト」（江田憲司座長＝党代表代行）会議を国会内で開き、農水省東北農政局発注事業をめぐる談合疑惑について、農水省から説明を受けた後、公正取引委員会も加えた質疑応答を行った。
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冒頭、江田座長から、「談合という形で東日本大震災の復興予算を食い物にし、しかも農水省の天下りＯＢが関わっているとの疑惑もある。農業土木という昔から利権の温床と言われている事業で、旧態依然とした談合事件が起こったことは大変遺憾であり、さらに、文科省のようなＯＢによる組織的な天下りあっせんがあるのではないかということも報道されており、予算や権限をバックにした典型的な押し付け型天下りが農水省でも復活しているのではないかという点を、このＰＴで徹底的に解明していきたい」と抱負を語った。
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農水省は、建設会社への再就職者について、国家公務員法に基づく届け出ベース（２００８年１２月３１日～２０１６年９月３０日まで。管理職以上）で、１１社に１３人が再就職をしていると説明したが、報道にあるような東北農政局や天下りＯＢと談合の関わりについては、「知見がないので分からない」と明言を避けた。
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「２週間以上前から疑惑が報道され、省内でこれまでどういった事実確認や独自調査を行ってきたのか」との質問に対し、当初農水省側は「特に行っていない」と回答するも、議員から「全く危機意識がなく、危機管理がなっていない」と厳しい意見が相次ぐと、「大臣の指示で役所内の調査委員会がゼネコンから聞き取りを行っている」と省内調査を行っていることを認めた。
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次回は、報道内容の真偽について回答を求めるとともに、東北農政局から担当者を呼び、天下りの実態と工事受注の実態のヒアリングを行うこととした。
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東日本大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり、談合が繰り返されていた疑いが持たれている問題で、山本農林水産大臣は６日の参議院の農林水産委員会で、工事を発注した東北農政局で不適切な入札がなかったか、内部調査を始めたことを明らかにした。
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この問題は、農林水産省の東北農政局が発注した農地や水路などの震災復旧工事の入札をめぐり、ゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いが持たれているもので、公正取引委員会はゼネコン各社や東北農政局に立ち入り検査を行った。
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山本農林水産大臣は６日の参議院農林水産委員会で、「公共工事の談合はあってはならないことだ。公平、公正、透明性がなければ真の意味での復興事業ではないと思う。

公正取引委員会の検査に積極的に協力する」と述べ、農林水産省としても、東北農政局の職員や、関連する公共工事に関わったことがあるゼネコンの関係者らを対象に不適切な入札がなかったかどうか、内部調査を始めたことを明らかにした。
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山本農林水産大臣は７日の閣議のあとの会見で、「今回の復旧工事以外の公共工事でも不正が行われているのなら、ほかの農政局でも調査が及ぶ話だ」と述べ、今後、ほかの農政局が発注した工事でも不正な入札の指摘があれば、内部調査を実施する考えを示した。
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「加計学園ありき」の獣医学部新設！
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工事着手・大本組とアイサワ工業で！
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加計学園が来年４月に愛媛県今治市に開学する獣医学部は、岡山理科大の七つ目の学部となる。キャンパス用地１６．７ｈａ（約３７億円相当）は市が無償譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を市と県が負担する。
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獣医師養成系の大学は全国で１６あり、定員は計９３０人。獣医師の「質の確保」を理由に国は大学設置や定員増を制限しており、獣医学部は北里大（東京）が１９６６年に青森県に開学したのを最後に、半世紀にわたって新設されていない。
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愛媛県と今治市は、同学園の獣医学部の誘致でまちを活性化させようと、特区の導入を国に提案した。政府の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）は今治市などを特区に指定し、獣医師系養成学部の新設が可能になった。
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安倍晋三首相は１３日の参院予算委員会で、友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が、愛媛県今治市で大学獣医学部を新設することの説明を求められ、「私が友人だから政治的な力を加えたかのような質問だ。何もなかった場合、責任を取れるのか」と、激怒した。質問した社民党の福島瑞穂議員は、「１６年だけで７回食事している」と、首相と理事長の親密な関係を指摘。首相は「友人だから食事もする。働き掛けがあったら責任を取る」と述べた。
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安倍首相の４０年来の「心の友」、加計孝太郎氏が運営する学校法人「加計学園」に、なぜか今治市から広大な市有地が無料で譲渡された一件は、国会でも取りあげられはじめた。
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「『タオルと造船の町』に獣医学部……。つながりがさっぱり分からないね」――。

岡山市の「加計学園」が運営する岡山理科大の獣医学部新設用地として、およそ３６億円の市有地を「無償譲渡」する今治市。突然、決まった大学設置に対し、首をひねる市民は少なくない。
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確かに市は１９７０年代から、大学誘致を模索していた。２０００年代初めには、進出候補の具体的な名前に「松山大学」（松山市）が挙がった。しかし、「松山大学」の話は頓挫し、代わって０７年ごろから、進出に強い意欲を示していたのが「加計学園」だった。元市議がこう明かす。
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「市は全国の学校法人に進出を打診したが、うまくいかず、造成した土地の塩漬けもやむを得ない――と諦めていた時に現れたのが『加計学園』だ。市の当時の説明では、『獣医学部は１０倍以上の競争率があり、学生が集まりやすい』でした」
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市は、構造改革特区を利用して国に獣医学部の誘致を認めるよう１５回も申請。しかし、日本獣医師会が「現状で獣医師は充足している」と反対を唱えたほか、国も「獣医師の供給不足は起きていない」（０８年３月）と、ことごとく却下してきた。
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そんな状況が一変したのが安倍政権の登場だ。１６年１月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。さらに、１１月の国家戦略特区諮問会議で、安倍首相が「広域的に獣医師を養成する大学の存在しない地域に限り、獣医学部の設置を可能とするための関係制度の改正を直ちに行う」とぶち上げたのだ。前出の市議は、ここに「カラクリがある」と言い、こう続ける。
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「『国は事業者を公募した』と説明しているが、すべての条件をクリアできる学校法人は事実上、以前から今治進出に積極姿勢だった『加計学園』しかありませんでした。

そもそも、事業者の公募は、今年１月４日に告示され、締め切りは１月１１日でした。わずか１０日足らずですよ。他の学校法人が手を挙げられるはずがありません」
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つまり、安倍首相のツルの一声がきっかけで、“お友達”の学校法人は広大な公有地をタダで手に入れることになったということだ。
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＜加計学園・今治キャンパス着工＞

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建設業者は生コン工場を選べないのか！
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最近、滋賀県下で建設業者が悲鳴を上げている。生コンを発注する際に、建設業者は付き合いがあるところや、知己の業者からの紹介などで、単価を交渉しながら生コン工場へ発注するはずなのだが、どうも、様子が違うようだ。
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協同組合生コン（イン）と未加入の生コン業者（アウト）があり、建設業者はマル適マーク、ＪＩＳ規格業者であるなら、どこへ発注しても良い筈だ。
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ところが、各地の現場に、嫌がらせとか、難癖に近い、言い換えればイチャモンとも取れる嫌がらせが起きている。
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・工事用覆工板が道路にはみ出ており、危険極まりない。けがをしたらどうする。とか、
・（車道で生コン圧送をし、ポンプ車に送る生コンを見て）道路占有許可を取っているのか、１ｍの歩道を確保しているのか。挙句に１１０番する。とか、
・違法改造車で現場へ来ている。とか、
・（工業団地の工事で）ここに入っている業者は、余計なところにステッカーを張っている。とか、
・（現場帰りに、道路の端で生コン車の洗浄を）廃水液は産廃であり、それを側溝に流しているが、産廃法違反だ。（廃液はタンクに戻していても）、とか
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意味のある苦情ならいざ知らず、現場に難癖をつけている本当の狙いは、生コンの業者選定を特定の業者にしようとする行動である。生コン業者に、直接嫌がらせをしたら営業妨害で訴えられるからだ。現場は、迷惑この上ないが、苦情を持っていくところがないのだ。
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このような嫌がらせは「連帯」がやっていることは分かっていても、１人、２人がやってきて嫌がらせ的苦情をし、それをビデオに撮っているというから、始末が悪い。各現場は手の打ちようがなく、所轄署や滋賀県警に相談に行くしか方法がないのである。
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そのような仕打ちにあったなら、各現場も、その様子をビデオにとり、警察に持ち込むと良い。各地の現場で起きている状況がビデオに撮られ、それらが５本、１０本と警察に集まれば、苦情を言いに来た連中が何人で歩いているか分かる。
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警察も対処しやすいのだから、ぜひ、ビデオ録画をお勧めする。
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つづく
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３１社を立ち入り検査！
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東日本大震災後の農地復旧工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が立ち入り検査したゼネコン各社が、発注元の農林水産省東北農政局による入札参加資格業者の格付けで、規模が比較的大きい高額の工事に応札できる最上位ランクだったことが４月６日分かった。談合が大規模工事を舞台に行われていた疑いがある。
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宮城、福島両県で農地の復旧を目指す国直轄事業の規模は総額１７００億円と見込まれている。公取委は、談合にはＡランク企業の多くを占める大手や中堅のゼネコンが関与した可能性があるとみて、独禁法違反（不当な取引制限）容疑の裏付けを進める。
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東北農政局発注の土木工事では、あらかじめ各社の経営状態や専門技術者の在籍状況、工事実績を点数化し、上位からＡ～Ｄの４段階で格付けしている。上位の会社ほど高額の工事に応札でき、Ａランクの会社が応札できる土木工事の予定価格は２億３千万円以上となっている。
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公取委は４、５の両日でフジタ、飛島建設、鹿島、大林組、安藤ハザマ、前田建設工業、熊谷組（いずれも東京）、徳倉建設（名古屋）、奥村組（大阪）、大本組（岡山）といった大手や中堅のゼネコンなど計３１社を立ち入り検査していた。
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自公は早期の判断迫る！
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豊洲問題で小池百合子知事は、今月に入り「市場のあり方戦略本部」を設置し、移転可否の判断に向け「検討と検証」を全庁的に進めている。都政運営で対立を深める自民と、関係が良好な公明も早期の判断を迫る一方、小池氏は「総合的に判断する」との慎重姿勢を崩していない。移転をめぐる賛否の声が高まる中、小池氏が７月の都議選前に移転判断に言及するのか否かが、改めて注目される。
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豊洲問題では２つの外部有識者組織で検討を続けてきた。土壌汚染対策を検証する「専門家会議」（座長＝平田健正・放送大和歌山学習センター所長）は３月、環境基準の１００倍の有害物質を検出した地下水モニタリングの再調査に「地下水を市場で利用することはなく、豊洲の安全性に問題はない」との見解を示した。
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一方、小池氏のブレーンの小島敏郎・青山学院大教授を座長とした「市場問題プロジェクトチーム」（ＰＴ）では「豊洲移転で年間約１００億円の赤字」との試算が報告されたほか、工事費５００億～８００億円で、設計１年半、工期７年と設定した築地改修案も示された。
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小池氏は豊洲問題を都議選の争点にすると明言していたが、３月末の定例会見では「他にもテーマがあり、それを旗印にどうこうということは考えていない」とトーンダウン。今月に入り、豊洲移転と築地再整備の両論を比較検討する「市場のあり方戦略本部」を発足させた。
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都議会公明党の東村邦浩幹事長は３０日、都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した築地市場の再整備案について「かなり非現実的な考えではないか」と述べた。

同日の都議会終了後、記者団に語った。
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東村氏は「知事が方向性を示した上で議会が判断する。その判断を都民がどう評価するかが都議選だ」と述べ、都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）の前に、小池百合子知事が豊洲への移転可否を判断する可能性があるとの見方も示した。
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公明党は、移転に向けた手続きを示したロードマップ（行程表）を着実に進めるよう求めている。
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ＰＴ案は、５００億円程度を投じ、築地市場の１階を売り場、２階を駐車場として改修する内容だが、東村氏は「狭い土地の中で高層化するので非常に動線確保が難しい。

工事で事故が起きる」と指摘。自民党の高木啓幹事長も「荒唐無稽だ」と批判した。
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東村氏は小池氏周辺から移転の可否を住民投票で決めるとの観測が出ていることについては「知事の責任放棄になる」と反対する考えを強調した。
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疑惑の１００億円産廃処分場で県側敗訴！
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県が１１日に控訴！
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鹿児島県薩摩川内市にある県の産廃処分場を巡り、県に一部の土地の賃借料の支出差し止めなどを命じた先月の地裁判決を不服として、４月１１日、県が控訴した。
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この裁判は、県の産廃処分場「エコパークかごしま」の建設に反対していた住民ら１０人が、用地取得は違法などとして、県に土地の賃借料の支出の差し止めなどを求めたもの。
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県が５億円で賃借契約を結んだおよそ２５万㎡の土地のうち、処分場に隣接するおよそ２万７千㎡について、鹿児島地裁は先月、賃借料およそ４億３２００万円のうち、未払いの１億６８００万円を支払わないことや、支払い済みの２億６４００万円余りを伊藤祐一郎前知事に請求することなどを県に命じた。
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県はこれを不服として、控訴期限の１１日、福岡高裁宮崎支部宛ての控訴状を提出しました。県は今後、控訴理由書を裁判所に提出することにしており、「賃貸借契約には合理的理由があった。控訴審の中で県の考え方を丁寧に説明していきたい」とコメントした。
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３月２８日、鹿児島県が１００億円をかけて整備した産業廃棄物の管理型最終処分場「エコパークかごしま」（薩摩川内市。事業主体：県環境整備公社）の土地取得を巡る住民訴訟で、鹿児島地裁が異例とも言える県側敗訴の判決を下した。
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用地取得費５億円のうち約４億３,２００万円を違法な支出と認定。植村組側への未払金１億６,０００万円の支出差し止めと、既出金２億６,４００万円を土地取得契約締結時の知事である伊藤祐一郎氏に請求するよう県に命じたのである。
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県側敗訴の判決で、裁判所が鹿児島県による地場ゼネコン側への利益供与を認めた形。県と建設業界の癒着が、厳しく問われる事態だ。
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～ 籠池問題と航空局 ～
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森友学園問題は航空局始まって以来の大失態である。
売却予定地に残滓を捨てさせ安値売却誘導は官製談合の最たるもの。
誰の意向で当時の航空局長、事務次官は動いたのか？
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規制監督官庁（旧）運輸省が今度は熊本空港暫定ターミナルビルを官製談合誘導！？
熊本出身、航空局長 谷川課長が震災後から熱心に地元熊本通いをしていると言う。
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彼らは、暫定ターミナルビルを元請設計は㈱日建設計、元請施工は大成建設㈱に誘導し、コンサルタントはJACで話しを進め、水面下で計画中と業界関係者では既に有名な話のようだ。
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3000㎡程度の鉄骨造平屋ならば地元（熊本）の業者で設計施工すれば十分のはずだが、その後の全面改築を見越して大成建設㈱が受注するのか？と噂が絶えない。
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行く行くは九州産交（HIS子会社）を巻き込み事業売却とシナリオも出来ていると言う・・・。
しかし、地元熊本には何のメリットも無いのが現実。
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MICE（設計：㈱日建設計）で九州産交とグリップ（キーマン）の大成建設㈱に頼まれたのか？
大成建設㈱には航空局OB（天下り）の古藤氏も居るし・・・。
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㈱日建設計かJAC又は大成建設㈱への再就職先探し？（天下り）が目的なのか・・・。こうなれば谷川課長 その他の再就職後をどこまでも追求するしかあるまい。
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そして、この案件については熊本在籍の会社で出田電業 出田社長の名前が度々浮上する。
出田社長は反社会勢力と近いと言われ、警察の天下りとも癒着していると言われている。本工事のケーブル電材を扱う業者であり、谷川課長との接点も今後の調査対象としたい。
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今後も調査を進め、真相を暴いていく予定である。
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※マイス【MICE】

［meeting, incentive tour, convention/conference, exhibition/event］
多くの集客が見込まれ、経済効果の大きいビジネス関連イベント。また、それを開催するための大型施設。
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損害賠償を求めると言うが回収できるか！
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ＣｏＣｏ壱番の廃棄カツを横流ししていた産廃業者ダイコーは愛知県が、代わりに廃棄物を撤去した費用およそ３８００万円について期限の４月５日までに支払えないと回答していた。
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愛知県は２０１６年６月から今年２月にかけて、ダイコーの工場に放置された食品廃棄物のうち、およそ９４５トンを撤去し、５日までに費用３８００万円ほどを支払うようダイコーに求めていました。
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しかし、県によるとダイコー側から５日、電話で「期日までに支払えない」と連絡があり、
「支払うつもりはある」としているがダイコーは事実上の倒産状態で、実際に費用を支払えるか難しい状況だ。
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県は損害賠償を求めることも含め今後の対応を検討している。
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愛知県は、２０１６年６月８日、廃棄委託された食品を横流しした産業廃棄物処理業ダイコー（同県稲沢市）の県内施設に残る廃棄物のうち、排出元が分からない食品ごみの撤去に着手した。夏場の悪臭を防ぐため、腐りやすいごみの処分を急ぐ。
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県はこの日、職員１０人余をダイコー本社に派遣し、肉やめん類などの食品ごみ約６トンを稲沢市の収集車に運び込んだ。施設内の大型冷凍庫は３月に電気が止まり、内部は「吐き気がする臭い」（担当者）が立ちこめているという。
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県は県内４施設で計８９００ｍ3の廃棄物を確認し、２月に撤去を命令。ダイコーが休業状態となったため、排出元が回収を続けている。全体の半分の４７００ｍ3は排出元を特定できず、県が稲沢市や関係業者と協力して撤去することになった。
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商船建造を坂出工場に！
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神戸は潜水艦シフト！
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商業造船は中国で合弁！
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川崎重工業は不振が続く造船事業について、２０２０年度までに国内の事業規模を約３割縮小する構造改革に乗り出す。国内の商船建造を坂出工場（香川県坂出市）に集約し、中国の合弁造船会社に商船建造をシフトする。足元の２年は海洋開発向け船舶建造の工程混乱などを受け、多額の損失を計上してきた。規模縮小で棚卸し資産や固定費を圧縮し収益体質を改善。全社の経営指標である税引き前ＲＯＩＣ（投下資本利益率）８％以上を必達目標に掲げる。
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国内では２０年度までに、坂出工場に二つある建造ドックを一つに減らす。「ガス関連技術や環境技術の開発に注力するほか、中国合弁２社の人材育成や技術支援を強化する」（富田健司常務）方針だ。神戸工場（神戸市中央区）は液化水素運搬船などに建造を絞り、潜水艦建造に軸足を移す。
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約２５００人の人員は削減せず、定年退職による自然減や他部門への配置転換で対応。造船事業の売上高は１０００億円規模だが、２０年度に７００億円規模に縮小する見通し。
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一方、坂出工場と中国合弁２社の一体運営を加速する。坂出工場で新船型のガス船をロット（複数）受注し、１番船を坂出工場で建造。２番船以降を中国２社で連続建造し、生産コストやリードタイムの短縮につなげる。
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同様に造船事業の改革を進める三菱重工業も、今治造船、名村造船所と業務提携で基本合意した。建造ドックの相互活用や新船型の設計・開発、資材の共同購入が戦略の柱となる。大島造船所とも今夏の合意を目指し協議を継続する。
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各社が構造改革を急ぐのは、歴史的な海運市況の低迷に伴う船腹過剰がその根底にある。台頭する中国・韓国勢との競争も激化。各社は２年分以上の仕事量を持つが、足元の受注は振るわず、１９年以降の売り上げ確保に不透明感が漂う。
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川崎重工業は４月３１日、国内の商船の建造を坂出工場（香川県坂出市）に集約し、神戸工場（神戸市）は潜水艦を中心にすると発表した。神戸の商船設備は当面残し、同工場内や社内の配置転換などで雇用も維持する方針。造船業はかつて長く兵庫経済を支えてきただけに、県は影響を受ける中小企業を支援する構えだ。
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神戸工場は１８９６年に川崎造船所として創立した地だが、造船事業は近年、中国や韓国との競争が激しい。商船の建造は引き渡しベースで年２隻程度にとどまる。
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兵庫県の井戸敏三知事は同日「中小企業の支援に万全を期していく」とコメントした。神戸市の久元喜造市長も「地元の雇用維持と中小企業への影響に特段の配慮をお願いしたい」とした。
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三菱重工業神戸造船所（神戸市）が2012年に商船建造から撤退した際、県市は神戸商工会議所などと取引先企業の支援に向けた連絡会を設けた。３月には県市の中小企業の相談窓口を一元化したセンターを設けており、支援が期待される。
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神戸工場の船台は潜水艦専用と商船向けの２つある。19年半ばまで受注船があり、液化水素運搬船も神戸で建造する予定のため当面は船台を維持。神戸の船舶部門の人員は約1000人。仕事量が減る分は自然減や配置転換で吸収できるという。転換先は同工場の蒸気タービンなどエネルギー分野が中心の見込み。
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