kyoto-seikei

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韓国へ招待状も送ってこず！
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中国政府は習近平国家主席の威信をかけて来月開催する一帯一路（陸上・海上シルクロード）国際協力首脳会議に、２８カ国の首脳と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の副首相級９人、１１０カ国の閣僚級要人１９０人が参加すると明らかにした。だが、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題で葛藤中の韓国に対しては招待状すら送らなかった。
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王毅外交部長は１８日、内外信向けの記者会見で、５月月１４～１５日に北京で開かれる一帯一路首脳フォーラムの出席者名簿を公表した。
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名簿には
・ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、
・トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、
・フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領、
・ミャンマーのアウンサン・スーチー国家顧問のほか、
・欧州（スイス・スペイン・イタリア・チェコ）、
・アジア（インドネシア・マレーシア・パキスタン・ベトナム・モンゴル・カンボジアなど）、
・南米（アルゼンチン・チリ）
・中央アジア、アフリカなど
各首脳がもれなく含まれている。
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習主席は初日に開幕演説を行い、翌日には首脳２８人が参加するフォーラムを主宰する予定だ。
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中国は今回の会議の開催成功を２０１７年最大の外交目標に掲げて、年初から海外の首脳級要人の招待に心血を注いできたが、一帯一路プロジェクトの隣接国であり主要関連国の韓国は排除した。
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韓国政府当局者は「ＴＨＡＡＤ問題で韓国政府代表を意図的に招待しなかったようだ」と見解を示した。これに関連して、中国の陸慷外交部報道官は、「来月、韓国の新しい大統領が決まったら招待する意志はあるか」という質問に対して「仮説的な状況については答えることはできない」と述べた。
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中国は今秋に５年に１度の中国共産党大会がある重要な時期であり、習指導部は会議を国家の威信をかけた最重要の外交イベントと位置付けている。
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「一帯一路」は、習氏が２０１３年に提唱した。古代の交易路である海と陸のシルクロードにちなみ、中国から欧州へ至る地域を中心に、中国主導で電力や鉄道などのインフラを整備し、各国と経済連携を促進する世界規模の構想だ。中国にとって国際社会での影響力を高めるだけでなく、国内の鉄鋼などの生産過剰を国外市場で解消する狙いもある。
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王氏は１８日の記者会見で「我々は一匹オオカミの英雄より、共に困難を乗り切る協力パートナーを求めている」と述べ、保護主義の動きをみせるトランプ米政権への対抗意識をのぞかせた。
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また、会議は首脳のほか、国連事務総長などの国際機関トップ、各国の閣僚や識者も参加し、経済問題を中心に議論する。首脳が出席する国は伝統的な中国の友好国が目立ち、日米の首脳は出席せず、主要７カ国（Ｇ７）からはイタリアのジェンティローニ首相のみ。王氏は、「一帯一路」への賛同を表明している英国からハモンド財務相、ドイツから閣僚級が出席することを特に明かし、西側諸国にも支持が広がっている点をアピールした。
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中国の外交筋によると、同構想の国際的な信用を高めるなどの目的から、中国側はメイ英首相など複数のＧ７首脳の参加を期待していたという。
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王外相は、同会議は「経済的な協力フォーラムであり、国際協力の枠組みである」と強調した。Ｇ７首脳の大半が欠席することに関しては、「政治化するつもりはない」と語った。
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会議は踊るじゃないが、中国が軍事基地や艦艇の駐留地となりプラスにっても、ルートが完成する資金負担が先行するだけで、実利は伴わないことになりそうだ。絵に描いた餅は大きいが完成するのか、花火で終わるのかは未知数だ。
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岩礁破砕許可・受ける必要なし！
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防衛省の高橋憲一整備計画局長は４月１８日の衆院安保委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、現在進めている護岸工事に関するボーリング調査について、２２の護岸のうち１７の調査を終え地盤改良の必要性がないと明らかにした。
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共産党赤嶺氏はボーリング調査は軟弱地盤での地盤改良を行うために実施している可能性を指摘した。地盤改良を実施する場合は設計変更が必要だとただした。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、政府が従来の見解を覆し、翁長雄志県知事の「岩礁破砕許可」を得ないまま工事を強行しようとしていることを批判した。
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高橋氏は一般論として「軟弱地盤であれば設計変更が必要」だとしながらも、残り５つの護岸は調査をまとめているとして、明言を避けた。
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赤嶺氏は辺野古の埋め立てに関する岩礁破砕許可について、過去の政府答弁書で「漁業協同組合の総会で『共同漁業権の一部放棄』が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない」と記載されたことから、名護漁協が漁業権を放棄しても消滅していないのではないか問うた。
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埋め立て工事を行うためには、都道府県知事の「岩礁破砕許可」を得る必要がありますが、防衛省は水産庁の見解（３月１４日付）を根拠に、昨年１１月に名護漁協が漁業権の一部放棄を議決したとして、３月末に期限を迎えた同許可の更新を求めませんでした。
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佐藤一雄・水産庁長官は「漁業権を変更しようとするといった大前提の下での答弁だ」として、当初から変更ではなく放棄手続きをした場合は知事の免許を受けずに消滅すると主張した。
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水産庁が防衛省の照会に対し、漁協の決議等で漁業権は消滅し「岩礁破砕許可」を受ける必要はないとしたことについて、「これまでに同様の見解を示したことはあるか」と質問。水産庁は、「断定的に申し上げることはできない」と前例を示せなかった。
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赤嶺氏は、水産庁が防衛省の照会に回答した日に、照会文書と回答文書を全国の都道府県に通知したことを指摘。水産庁の従来の見解や手続きと矛盾するため、「新たな見解として周知徹底したのではないか」と迫り、「米軍基地建設のためなら従来の見解を１８０度覆す安倍内閣のやり方は絶対に許されない」と強調した。
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豪首相も「自国第一」　来年から！
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トランプ米大統領は４月１８日、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ（査証）の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。
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国内雇用の確保や政府調達で、政権が掲げる「米国第一」を改めて打ち出した。
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大統領令は、エンジニアら専門知識を持つ外国人の就労を認める「H―1Bビザ」について、関係当局に発給審査などを厳しく行うよう指示する内容。日本人の申請者にも影響が出る可能性がある。外国人技術者に支えられているIT企業などが打撃を受けるとの見方も根強い。
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オーストラリア政府は１８日、外国人の企業駐在員に必要な現行の就労ビザを廃止すると発表した。来年３月に要件を厳しくした新しいビザに完全に移行する。豪州は外国人労働者に門戸を開いてきたが、「外国人が職を奪っている」との声を受け、ターンブル首相は「豪州人の職を第一にする」とした。
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廃止されるのは、企業が外国人を働かせる際に取得が求められる通称「４５７ビザ」。昨年９月現在、日本人駐在員と家族を含む９万５千人の外国人がこのビザで豪州に滞在している。
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新たに導入されるビザでは、これまで４年だったビザの期間を、２年のものと「よ
り高度な技能を持つ人」に与える４年のものに分ける。これまで対象だった約６５０の職種のうち、２００ほどがビザの対象から外れる。発給に犯罪歴の審査を必須とし、より高い英語の能力を求めるなどする。１９日から順次移行する。４５７ビザをすでに持っている人は、廃止の影響を受けない。
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ターンブル氏は発表文で「外国人労働者は経済成長に重要な役割を果たしてきた」としつつ、前の労働党政権でファストフード店の従業員にまで「４５７ビザ」が認められ、豪州人の雇用を奪ったと言及した。
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到着次第・海自と合同演習！
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北朝鮮・中国にも牽制の言葉！
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オーストラリア訪問中のペンス米副大統領は４月２２日、シドニーで記者会見し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて朝鮮半島近海に向かっているとされる米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が、数日内にも日本海に到着する見通しだと明らかにした。
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金主席生誕祝典で映像が披露された。次々に打ち上げられた北朝鮮のミサイルが米国の都市を攻撃。このビデオ映像は、故金日成主席の西安１０５年を祝う式典で公開されたもので、ミサイルは太平洋を飛び越え、米国の都市で爆発、巨大な火の球となり、星条旗と無数の白い十字架で終わる。北朝鮮はこれまで、米国を破滅させると繰り返し挑発し、米国が軍事行動を起こせば、全面核戦争で応えると警告してきた。
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北朝鮮が２５日前後に核実験や大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射などさらなる挑発を仕掛けてくる可能性に備え、韓米両国軍による訓練も続いている。在韓米軍はこの訓練と同時に、最悪の場合、予防的先制打撃など軍事的措置命令が下される場合に備え、軍事的オプション別のシナリオを点検していることが分かった。
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韓国軍の消息筋は「２５日の朝鮮人民軍創建日に合わせ、米空母カール・ビンソン戦団が韓半島海域に到着するため、北朝鮮のさらなる挑発があれば軍事的緊張は再び大きく高まる可能性がある」と指摘した。
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韓国の聯合ニュースは２０日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機ＷＣ１３５が同日、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。北朝鮮による６回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。
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米軍は、２００６年の１回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに２機あるＷＣ１３５のうち、１機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。今回も６回目の実験に備えて同機を派遣。７日に嘉手納基地に到着していたという。
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２０日の発進は本格的任務に向けた準備の可能性が高い。聯合ニュースはまた、「北朝鮮が２０日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。情報の真偽は不明。
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米ＣＮＮテレビなどは２０日、国防当局者の話として、巡航ミサイルを搭載できる中国空軍の爆撃機が１９日に「高度警戒態勢」に入ったと報じた。また、通常より多い中国軍機が出撃準備態勢を整えているという。こうした動きについて、当局者は「北朝鮮で不測の事態が発生した場合、対応に要する時間を短縮する」ためではないかと分析している。
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北朝鮮外務省報道官は２１日、豪州政府が米国の北朝鮮政策を支持したことについて「豪州が米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準に自ら入ることになる」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。
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同通信は２１日付の記事で「我々の周辺国が、米国による朝鮮半島水域への膨大な戦略資産の投入には何も言えず、我々を公然と威嚇している」とも報じ、中国を間接的に批判した。「彼らが経済制裁に執着するなら、我々の敵からは拍手喝采を受けるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」とも強調した。
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中国の習近平指導部が、北朝鮮問題で米国と協力する姿勢を見せていることを牽制しているとみられる。北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は２１日、米原子力空母の派遣などを非難し、「敵対勢力は、南朝鮮が一撃で灰になり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降っても後悔してはならない」と警告した。
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空母カールビンソン不在でも！
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何時でも攻撃できる態勢！
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朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。米国と北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアなどの５０隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に警告した。水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「６回目の核実験」を強行できるのか。
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「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」
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マイク・ペンス米副大統領は１９日、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で、米兵や自衛隊員らを、こう強く激励した。
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北朝鮮は来週２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせて、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射」を強行する可能性が指摘されている。
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いずれも、トランプ政権が設定する「レッドライン」（越えてはならない一線）といわれ、北朝鮮が暴挙に踏み切った場合、トランプ氏は「斬首作戦」「限定空爆」を命じることも示唆している。北上が遅れていた原子力空母「カール・ビンソン」も、２５～２８日頃には朝鮮半島近くの日本海に到着する見込みだ。
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中国の習近平国家主席は、トランプ氏がシリア攻撃で見せた覚悟を受けて、北朝鮮の暴発を押さえ込もうと、さまざまなチャンネルで交渉を試みているとされる。
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朝鮮半島をめぐる神経戦が続くなか、周辺海域では「究極のステルス兵器」といわれる潜水艦の情報が相次いでいる。
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ペンス氏が韓国を訪問し、北緯３８度線の非武装地帯（ＤＭＺ）視察した１７日、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」が、米軍佐世保基地（長崎県佐世保市）がある同港内で一時浮上し、約４５分間で海の中に消えたという。
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シャイアンはロス級６２番艦で、２００３年に始まった「イラクの自由作戦」（イラク戦争）に参加し、最初に巡航ミサイル「トマホーク」を打ち込んだ攻撃型潜水艦として知られる。
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軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「シャイアンは、イラク戦争で戦果を挙げた。
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実戦経験のある主力艦を見せつけることで、北朝鮮や中国を威圧する狙いがあったのだろう。佐世保に寄港し、「トマホーク」を補給した可能性もある。浮上したのはシャイアンだけだが、米軍は朝鮮半島の周辺海域に、複数の攻撃型原潜を展開しているはずだ」と分析した。
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米軍は、北朝鮮のＩＣＢＭ発射などに備え、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦１６隻を周辺海域に展開しているとの情報がある。加えて、数十発の巡航ミサイル搭載した攻撃型潜水艦も周辺海域に潜んでいるようだ。
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北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）と、朝鮮半島西側の黄海は５０キロ程度しか離れていない。潜水艦からのミサイル攻撃は秘匿性があり、敵に探知されにくいため打撃力がより高まる。正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況といえる。
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当然、北朝鮮の潜水艦や潜水艇も潜行しているはずだ。そして、「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ中国軍も動き出した。
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韓国・中央日報（日本語版）は１４日、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦を１０隻ずつ、朝鮮半島の周辺海域に急派したと伝え、狙いについて以下のように伝えた。
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《中国軍は（中略）戦争勃発の可能性に備えている》《米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は、韓国と日本に脅威となる（水中からミサイル『北極星１号』を発射した）北朝鮮『新浦（シンポ）級潜水艦』を打撃する。（中略）中国海軍は新浦級潜水艦を監視追跡する》
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前出の世良氏は「米韓合同軍事演習が始まってから、中国は朝鮮半島周辺に潜水艦を派遣している。米軍艦船が集結するなか、潜水艦の作戦遂行に欠かせない各艦のデータを集める狙いだろう。中国海軍が２０隻派遣しているなら、米海軍も同程度の派遣をしている可能性がある」と語った。
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米国と中国が２０隻ずつ計４０隻前後とすれば、北朝鮮や韓国、日本、ロシアなどの潜水艦も合わせれば、周辺海域に５０隻程度が静かに集結している可能性もある。まさに、各国艦が海中でにらみ合っている状況だ。
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評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「潜水艦は極めて秘匿性が高く、当局者ですら知らないことがある。緊迫した情勢下では、さまざまな情報が出てくる。火のないところに煙は立たない。何らかの動きの片鱗（へんりん）であり、１つ１つの事実を積み上げていくしかない。水面下での神経戦は今後も続くだろう」と語った。
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籠池泰典前理事長はお役御免！
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真打諄子夫人が大阪市と協議！
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「森友学園」の籠池泰典前理事長夫人、籠池諄子氏が園長を務める認可保育園が、運営に必要な保育士を確保できなくなっている問題について、２０日夕、諄子が大阪市役所を訪れて、市の担当者と面会した。
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大阪市こども青少年局によると、諄子氏は長男佳茂氏、代理人弁護士２人の計４人で市役所を訪ねたが、取材陣が待ち受けていたことに、不快感を隠さず。諄子氏は報道陣に一礼して、市職員との面会に臨んだものの、佳茂氏は激しい不快感を口にしたという。
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ただ、諄子氏も面会では精神がたかぶっていたようで、ある市職員は「ドア越しに『きい～っ』と甲高い声が聞こえてきた。おそらく女性の声だと思う」と話した。室内からは「保育士を確保しろと言われてもできることとできないことがある」などと、女性が大きな声で話す様子がうかがえたという。
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同保育園では、学園をめぐるさまざまな問題が明らかになって以降、運営に必要な保育士を確保できなくなっている。同保育園には現在、園児４５人が在籍しており、保育士配置基準を満たすには、常勤保育士６人が必要だが、この日面会した大阪市こども青年局によると、諄子氏には「そもそも、６人が必要だという認識がなかった」と明かした。
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この日の面会は１時間２０分に及んだが、諄子氏からは、保育士増員への具体策は出てこなかったといい、同局は「なかなか、会話が成り立たないという状況でございました」と説明した。
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取引先の請求書偽造して着服！
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国税局調査で判明！
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食品卸大手の三菱食品は４月２１日、子会社の「ファインライフ」の元執行役員の男性が、約１１年間で約１０億円を着服していたと発表した。三菱食品の社内調査に対し、男性は着服を認めているという。近く男性を警視庁に告訴するという。
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三菱食品によると、男性は２００４年６月から１５年３月までの間、取引先の請求書を偽造するなどして着服。具体的な手口や着服した金をどう使っていたかについては、「捜査に影響が出るので詳細は差し控えたい」（広報）と明らかにしていない。一方で、「ファインライフは会社の規模が小さく、執行役員という立場上、自由に着服できてしまった」と説明している。
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１６年１１月に、国税局の税務調査で発覚。社内調査に対し、男性が着服を認めたため１２月に解任した。三菱食品は今後、ファインライフの経理部門の人員を増やしたり、個人で支払いの決済業務ができないようにしたりして再発を防ぐという。三菱食品の社内処分については、「捜査の状況をみながら検討する」（広報）としている。
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三井環氏が安倍昭恵夫人らを！
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「森友・告発プロジェクト」も！
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２０１６年７月の参院選で候補者を応援したのは、国家公務員の政治的行為の制限を定めた国家公務員法に違反するとして、元大阪高検公安部長の三井環氏が、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する同法違反容疑の告発状を東京地検特捜部に提出したことが
４月２０日、分かった。
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告発状では、複数の政府職員が２０１６年６～７月、昭恵夫人に同行して自民党公認候補１４人のために選挙運動をし、昭恵夫人はその共犯に当たるとしている。４月３日の参院決算委員会で、社民党の福島瑞穂氏が「全部、動画と写真が残っている」と指摘してい
た。
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昭恵夫人については、学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の旧国有地で目指した小学校建設を巡り、国の予算措置の方針を学園側に漏えいしたとして、高松市の男性が別の国家公務員法違反容疑での告発状を大阪地検特捜部に提出している。
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東京・霞ケ関で行われる予定だった記者会見が、部外者侵入のため、中止になった。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、東京地検への告発状提出を検討する市民団体「森友・告発プロジェクト」が２０日午後１時３０分から、司法記者クラブで会見を行う予定だった。
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共同代表の田中正道氏（６０）藤田高景氏（６８）ら５人が壇上で控えていたところ、団体とはまったく面識のない中年男性が壇上の左端で座っていた。「会見ができないから、降りろ」「降りない」と約１０分の押し問答の末、しびれを切らした同団体のメンバーに引きずり降ろされた。
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藤田共同代表は「ネットで森友、告発、会見などと検索して、見ず知らずの人がやってくる。怖いね」と話していた。
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小池知事は都民を壁に使っている！
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築地市場再整備派に致命的な一撃！
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４月６日の衆議院農水委員会におきまして、日本維新の会の足立康史議員が築地市場移転問題について質疑を行い、農林水産省から非常に重要な答弁を引き出しましたので、速記録を共有いたします。
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４月６日の農水省からの答弁
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①築地市場再整備にあたっては、農水省が中央卸売市場整備計画を変更する必要性があること。つまり都政を超えた「国政マター」であること
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②豊洲市場を使わないとなると、豊洲市場建設のために投じた国費208億円を東京都から国庫に返還しなければいけない可能性が高いこと
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③このまま問題を放置すれば農水省から改善勧告、命令が出てくる可能性があることが確認されました。
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＜2017年4月6日 農林水産委員会＞
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足＝足立康史 議員　　農＝農水省井上食料産業局長
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足立康史「日本維新の会の足立康史です。
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豊洲市場移転の問題で築地再整備を含めてですね、都知事が議論されていると、こういう議論がありますが、これもし築地再整備となった場合は、いわゆる整備計画、中央卸売市場の整備計画見直しが必要になると考えますがいかがでしょうか。
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農水省井上：
「お応え申し上げます。農林水産大臣が定めます、現行の中央卸売市場整備計画におきましては、築地市場の豊洲地区への移転を前提にした記載がなされておりますので、もり仮に委員ご指摘のとおり東京都が豊洲市場への移転を中止をして、築地市場を再整備するということになった場合には、この整備計画の変更が必要となります。」
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足立康史：
「まさに今ご答弁いただいたように、今の中央卸売市場整備計画は、豊洲移転が基本的に前提となっていると書いてあるわけですね。あの、局長ね、今もう知事はほとんど、報道で見ているだけですけども、ほとんどニュートラルになってて、今の時点でね、今の東京都の状況ででもですよ、もう中立になっているわけですから、国として中央卸売市場整備計画の検討というかね、必要になるような気がするんですが、今はまだ東京都は中央卸売市場整備計画の上で東京都は活動しているというか、運営していると、そういう理解でよろしいですか。
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農水省井上：
「現在東京都におきましては、豊洲市場への移転につきまして、専門家会議、市場問題プロジェクトチーム、さらに市場のあり方戦略本部において、様々な角度から議論・検証されている状況でございますけれども、豊洲市場への移転につきまして見直しを行うといった判断をされている状況にはない、というふうに承知をしております。」
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足立康史：
「わかりました。ちなみにですね、あと2つほどこの関連で伺いたいのは、まあ1つは、じゃあその知事が築地再整備という判断をされた場合ですね、何をもって国が動き出すのかという議論もあるだろうし、それから国が動き出す場合どういう手続きをどれぐらいの時間がかかるのか、こういうことが関心が出てくるわけでありますが、知事が例えば会見でですね、再整備に舵をきるということをおっしゃったらそうなるのか、手続き上はね、何が国のアクションのスタートになるのかと、それからスタートした後どれくらい時間をかけてどういう手続きでそれを国がオーソライズしていくのか。ちょっとその2点お願いします。」
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農水省井上：
「中央卸売市場整備計画の策定または変更につきましては、卸売市場法ができた当初段階、まだ日本国内に卸売市場がほとんどないような状況の中では、国の発議で検討がスタートするということもございましたけれども、現在のようにかなり整備がされているという状況の中で既にある市場を例えばまあ場所を移転してですね、といったような場合には開設者の意向というのを全く踏まえずに計画変更の検討がスタートするということは、実際上はですね、考えられないということでございますので、まずは開設者の東京都の意向というのが正式に国に伝えられたところで国としてこの中央卸売市場整備計画を変更することが適当かどうか、という判断を行ったうえで、その後の手続きといたしましては、これは法定されておりますけれども、食糧・農業・農村政策審議会の意見を聞くという手続きが必要でありますとともに、関係地方公共団体への協議を行う、この場合には東京都のみでございますけれども、こういった手続きを経た上で計画の変更を行う必要がございますけれども、国として計画変更の発意をして審議会の意見を聞く、あるいは自治体への協議をする、これに要する期間としては概ね1か月から2か月程度と認識しております。」
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足立康史：
「次にですね、費用というか予算の話なんですが、既に今でも移転の延期、本来昨年の11月に移転する予定だったものが先延ばしになっているわけでありまして、その間豊洲新市場の維持費が相当かかっています。私の地元の大阪府だととても耐えられないような毎日の負担、毎月の負担をですね、東京都は本当にお金持ちでいいなと思うわけでありますが、実際築地再整備となった場合ですね、維持費は今かかっているわけですけど、実際に築地再整備になった場合、今まで豊洲市場に投じられた国の補助金等、これは私の方で確認しているところでは208億円と承知しておりますが、この補助金は返還の必要があると考えますがいかがでしょうか。」

農水省井上：
「委員ご指摘のとおり、豊洲市場の整備につきましては、卸売市場法の規定に基づきまして、平成23年度から26年度にかけて卸売場施設等の建設費の一部として約208億円の交付金の交付を国から行っているところでございます。現在東京都におきましては、先ほども申し上げましたような様々な組織において議論・検証している状況でございますので、豊洲市場に移転しない場合という仮定のご質問につきましては、お応えを差し控えさせていただきたいと存じます。」
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足立康史：
「まさに仮定の話になるわけですが、国の補助金ですからね、一般論としては、まあ今お答えになったかもしれませんが、もう一度ちょっと確認ですが、要すれば国費が投じられているわけです、208億円ね。で、東京都が舵を戻すというか、築地再整備に舵を切った場合のようにですね、そもそも補助金が目指していた目的を実現しないと、森友学園の話がすぐ思い浮かびますが、まあちょっとあんまり一緒にしない方がいいですね、ここは止めておいて、一般論としてはこのような場合にはですね、返還が必要になると思いますが、ちょっと一般論としてお願いします。」
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農水省井上：
「あくまで一般論として申し上げさせていただきますと、補助金あるいは交付金の交付の目的のようにその施設等が供されなくなった場合、この場合には、補助金等にかかる予算の執行の適正化に関する法律等に基づきまして、補助金等の相当額を国庫納付することがございますが、この豊洲につきまして現時点でそうした点の検討を行うような状況には至っていないと考えています。」
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足立康史：
「ありがとうございました。以上がですね、基本的な仮定の話であります。さて日本維新の会は既に3月の第1週にですね、東京都に馬場幹事長、柳ヶ瀬都議、そして私の3人で　小池都知事を訪問しましてね、それで豊洲移転をすべきだという提言書を手交しています。小池百合子都知事はそのときどうも都庁内にいらっしゃったようでありますが、会ってくれませんでね、卸売市場長が対応されまして、まあなんかビデオで我々の記者会見をですね見てらっしゃったという噂もありますが、いずれにせよ我々は国の、特に我々は国会ですから国の法律、条令まで視野に入れてますが、国の法令それから東京都の条例を踏まえればですね、移転を躊躇する理由は一つもないと、こう思っていますし、加えて豊洲市場に適用されている整備方針は極めて二重基準、豊洲市場には適用するが築地市場をはじめ他の市場には適用しない二重基準になっているということをですね、指摘を申し上げているところであります。そうした観点から言うとですね、私はそろそろですね、早く、これもだいぶ時間たってますから、国が卸売市場法に基づいて早く決めろということを勧告する余地があるのではないかと思って卸売市場法を読んでみました。ちょっと微妙ですが、少なくとも国が開設者に勧告をする規定がですね、12条と51条に2カ所出てまいります。こういう条項を使う余地がですね、まあ可能性でいいわけですが、法律の規定上、国が、東京都が豊洲移転に係る方針決定をあまりに先延ばしして、それが大変問題になる場合にですね、卸売市場法の12条あるいは51条に基づいて、国が東京都に対応を急ぐべき等々勧告する余地があるのではないかと思いますがいかがですか。」
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農水省井上：
「卸売市場法に基づきまして農林水産大臣が行いうる勧告といたしましては、ただいま委員からご指摘がありましたように、2つのものがございます。1つは第12条に基づきまして、地方公共団体に対し中央卸売市場の「開設」を促進すべき等の勧告を行う場合でございます。またもう1点は、第51条に基づきまして、開設者に対し、中央卸売市場の施設の改善等の勧告を行う場合がございます。最初に申し上げました第12条でございますけれども、この中央卸売市場の開設を促進すべき旨の勧告につきましては、この中には「移転」はあたらないということでございますので、この条項の対象にはならないということでございます。他方、第51条に基づきます勧告ですけれども、これは中央卸売市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときに勧告することができるということになっておりまして、これに該当するケースというのは幅広く有り得るわけでございますけれども、築地・豊洲とにつきましては、現状でこの適正かつ健全な運営が確保されていないとは言い難いと考えております。」

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築地再整備と豊洲売却案は一対化！
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市場関係者「検討に値しない」！
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豊洲新市場（東京都江東区）への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。（夕刊フジ）
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小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで７年を想定。総工事費を約７３４億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
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だが、築地再整備をめぐっては、都が１９８６年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。９９年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
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こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
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長年築地で仲卸業を営む生田与克（よしかつ）氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
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小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
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江東区によると、山崎孝明区長は１１日の記者会見で、ＰＴ座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
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築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約７３４億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
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７月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。
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小池知事・会見一問一答
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小池百合子知事は２１日の定例記者会見で、築地市場の移転延期を巡って住民監査請求の動きがあることについて「訴訟になれば受けて立つ」と述べ、延期の正当性を主張した。都議会特別委員会が、築地現地建て替え案を公表した知事側近の小島敏郎氏の参考人招致を全会一致で決めたことに関しては「全会一致は重い」と拒否するのは難しいとの見方を示した。
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記者会見での主なやりとりは以下の通り。
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――小池知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と、地域政党「東京・生活者ネットワーク」が政策協定に調印した。都議選に向けて政党間の協力・対決の構図が見えてきた。
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「生活者ネットはほとんどが女性の地域政党で、都議会においても生活者の目線に根ざした政策を訴えている。都民ファーストの観点からも生活者目線の実現、促進が必要だ。都議会の体質を変えていくという点でも女性議員の方々が活躍するのは諸外国では当たり前だ」
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――18日夜、小泉純一郎元首相や自民党の二階俊博幹事長らと会食した。安倍晋三首相も同じ店にいた。都議選や五輪の話が出たのか。会食の経緯は。
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「有り体にいえば郵政選挙で兵庫から東京に選挙区を移した際の（自民党幹事長だった）武部勤さんからの電話で、行ったらえらいメンツだった。小泉さんは相変わらずハイテンションで非常に楽しい話を聞かせていただき、大いなるエールをいただいた」
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「安倍首相は別の会合に出ていた。重鎮がお並びになっているので挨拶に来られた。『小池さん、お手柔らかにお願いしますね』と声をかけていただいた。元気で和やかなムードで」
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「二階幹事長とはずっと長い間活動してきた。都議選が終わってから協力態勢をどうするかという話もいただいた。心強い連携を確認できたと思っている」
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――自民党本部と都議団は別組織と考えているのか。
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「ノーコメント」
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――東京五輪の開催都市契約について都政改革本部が公表を求める提言をしている。
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「国際オリンピック連盟（ＩＯＣ）と公表する方向で協議を進めていると都議会でも答弁している。時期は近々ということで。公表しないことはない。都民からチェックしていただければと思っている」
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――米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。
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「大変光栄に思う。これまで都政の透明化、都民ファーストの実現を目指してきた。そうはいっても改革の途上。今回、100人に選ばれたことで、よりしっかりと都民目線で分かりやすい都政を追求していきたい」
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――女性で選ばれたことについて。
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「女性のパイオニアとして後進の環境を作っていけ、という趣旨だと思う。地雷原を走って、途中で吹っ飛ばされるかもしれないと思いつつ、走り抜けることに醍醐味を感じている。ここは安全と示していくことによって、より多くの女性が続いてくれればいい。日本は女性が遠慮しすぎだと思うので、思い切って挑戦していただきたい。よいモデルになれるか自信はないが、リスクテークしながら前に進む姿を多くの若い方々に見ていただきたいと思う」
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――（民進党に離党届を出した）長島昭久氏が勉強会を始めると報道があった。元みんなの党の渡辺喜美氏も入る。都民ファーストの会の一部はみんなの党出身。国政への布石としてとらえる向きもある。
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「長島氏がそういう会を作られるのは存じ上げなかった。力もあるのでこれからリーダーシップを取る形になると思う。国政への流れは読みすぎだ。私は都政に集中して都議選に向けてしっかりと力を注ぐ。あちこち目がきょろきょろしていたら落ち着かないでしょう。私は都政に徹底して集中する態勢だ」
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――市場問題で、移転延期に伴う費用の問題がクローズアップされている。知事に住民監査請求を求める動きもある。
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「行政手続きを粛々と進めているというのが私の認識。とにかく早く移転しろとのみ言っている方々は、食の安全や消費者への意識という点で私から離れている。訴訟になったら受けて立ちたい。そのための判断をしっかり出していきたい」
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――延期への批判はあたらないということか。
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「消費者の観点からいくつかの課題が（築地市場と豊洲市場の）両方に出ている。安心につながるのか見られている。それを確認するのが責務。批判は当たらない。（判断を）急がせている方はそれぞれの目的があって言っている」
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――都議会特別委で小島氏を参考人招致すると決まった。小島氏はどうすべきか。
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「（築地市場現地建て替えの）小島案というのが突然出てきたびっくり感は都議会にあるのだろう。全会一致で招致を決めたことは重い。議会の考え方も尊重されると思う」
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――豊洲移転を決めた石原慎太郎元知事への住民訴訟で、都の新たな対応方針を27日には東京地裁で伝えることになっている。
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「今日のこの時点で、いつということについては確認を取っていない。かなり膨大な作業で時間がかかると聞いている。かなり膨大な資料で、新しい弁護団で時間がかかっているという報告は受けている」
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――森喜朗・東京五輪大会組織委員長が著書の「遺書」で、小池知事が検討した会場見直しがパフォーマンスだったと批判している。
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「拝読していない。いろいろ思い違いがあるのではないか。後世に残るものなら確認が必要だと思う。（森会長は）招致から尽力してきた。遺書などと言わず、これからもがんばっていただきたい」
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ロシア機がまた米アラスカ沖に！
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北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）の報道官は４月２１日、ロシアの軍用機が１７～２０日の４日間連続で米アラスカ沖に飛来してきていると明らかにした。
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直近で目撃されたのは１９日遅くと２０日。１９日にはＩＬ３８海洋哨戒機２機、２０日には核兵器を搭載可能なＴｕ９５爆撃機２機が目撃された。
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ＮＯＲＡＤによれば、ロシア機は１度も米領空に進入しなかったものの、２０日の接近に際してはインターセプト（進路妨害）のため米国のＦ２２戦闘機とカナダのＣＦ１８戦闘機が派遣されたという。
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スパイサー米大統領報道官は２１日、記者団に「もちろん事態を把握している。特に異例の事態というわけではないが、全てを注視している」と述べた。
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２０日の爆撃機は、アラスカ州アンカレジの南西７００カイリ（約１２９６ｋｍ）の地点で防空識別圏に進入。これは１７、１８両日に発生したロシア機の接近に比べると、米国の海岸線から大幅に離れている。
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アラスカの防空識別圏は公空上に設定されているもので、米国とカナダを取り囲んでいる。北米に向かう航空機の識別を可能にするための緩衝地帯とする狙いがある。
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１７日にはアラスカのコディアック島沖１００マイル（約１６０ｋｍ）の公空上で米国のＦ２２戦闘機がロシアの爆撃機２機をインターセプトしていたほか、それから２４時間以内にも同じ空域でロシアの爆撃機２機が発見されアラスカ沖４４マイル（約６６ｋｍ）まで接近、米国の監視機が対応していた。
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米国防当局者は、現実の軍事的脅威はないが頻発している状況は注視が必要だと指摘。「戦略的なメッセージがあると解釈するほかない」と語った。
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米アラスカ半島沖でロシア軍機が米国の防空識別圏内を飛行したとして、米軍機が緊急発進（スクランブル）をかけていたことが１９日までに分かった。国防総省がＣＮＮに確認した。共和党議員からはロシアによる武力の示威行為だとの見方が出ている。米軍当局者によると、ロシアのＴＵ９５戦略爆撃機２機が１７日、防空識別圏に入り、アラスカ州のコディアク島から約１６０ｋｍの上空を飛行した。これを受け、米軍がＦ２２ステルス戦闘機２機を緊急発進させた。
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米主要メディアは１８日、核兵器を搭載可能なロシアのＴＵ９５戦略爆撃機２機が１７日に米アラスカ州の米国の防空識別圏内を飛行し、米空軍のＦ２２戦闘機２機が緊急発進（スクランブル）したと報じた。
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トランプ政権が１月に発足して以降、米空軍が露軍機に対して緊急発進を行ったのは初めて。トランプ大統領は米露関係について今月、「過去最低の状態にある」との認識を明らかにしており、プーチン露政権が挑発行動をしかけてきた可能性がある。
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米戦闘機はアラスカ州コディアック島から約百カイリの地点で露爆撃機を捕捉し、約１２分間にわたり並行して飛行。爆撃機は間もなくして米国の防空識別圏から出てロシア東部方面に飛び去ったという。米露両軍機の間で無線による交信はなかった。
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負債総額２０億円！
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大口債権者は藤原工業・同意するか！
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学校法人「森友学園」が大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。地裁は同日、資産の保全管理命令を出した。校舎建設の工事代金など多額の負債を抱えており、今後同法の手続きの下での再建を目指す。負債総額は推定で２０億円。
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森友学園は大阪府豊中市の国有地で建設していた小学校について、開校を断念した。
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施工業者・藤原工業㈱には４億５０００万円（契約額は約１５億５千万円）あまりしか支払っておらず、支払い期限が過ぎた４億円を求めて提訴され、前理事長の自宅や運営する塚本幼稚園などを差し押さえられている。
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学園側は、幼稚園の園児が半分近くまで減ったことなどから今の経営を続けるのは困難と判断し、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めたことがわかりました。
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民事再生法が適用されれば、今の理事長らは引き続き運営に携わることもでき、学園側は「幼稚園を守るための措置」としています
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森友学園をめぐっては、保育園の保育士が不足している問題で、大阪市が２１日、改善勧告を出す方針です。
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国有地を購入して小学校開校を計画していた学校法人「森友学園」（大阪市）は２１日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。関係者への取材で分かった。学園は先月、小学校開校を断念したが、未払いの建設工事費が１５億円を超えるなど、多額の債務を抱えていた。今後、同法の手続きの下で経営再建を目指す。
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民事再生の申し立てを受け、地裁は債務の支払いなどをいったん停止する「保全管理命令」を出し、学園の財産などを管理する保全管理人の弁護士を選任した。
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学園は２０１４年１０月、大阪府豊中市の国有地に小学校を開校する計画で、府に学校設置認可を申請。翌年、国と借地契約を結び、小学校の建設を始めた。
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その後、学園は１６年に国有地を１億３４００万円で購入したが、鑑定評価額の１４％で、８億円以上安く売買されていたことや、学園が建設工事費について金額の異なる３種類の契約書を国などに提出していたことなどが発覚した。学園は今年３月に学校設置申請を取り下げ、籠池泰典理事長は辞任を表明。学園は校舎を解体して更地にした上で、土地を国に返還する必要に迫られていた。
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今後、民事再生の計画が債権者集会で同意を得られれば、運営する幼稚園の事業継続も可能になる。しかし、藤原工業㈱は不動産（幼稚園、理事長宅など）を差し押さえており、再建同意となった場合「７～８０％はカットされ、２割程度の配当を１０年分割」という内容になる。債権者は儲かるが、藤原工業は大損となりかねない。
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藤原工業㈱は、それでも再建同意をするか。
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戦車中心（4000両）の軍隊！
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米国防総省当局者は４月１９日、シリア政権軍が戦闘用航空機の温存を図るためシリア内にあるロシア軍の航空基地近くに多数を移したことを明らかにした。米軍の新たな攻撃に備えた動きと見ている。
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移動は、シリア政府軍のシュアイラート空軍基地に対し米軍が巡航ミサイル「トマホーク」の攻撃を仕掛けた今月６日の直後に始まったとされる。
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同省当局者２人の説明によると、これら航空機の新たな配備先となったのは地中海に面する港湾都市ラタキアにあるバッセル・アサド国際空港。同空港はアサド政権を軍事支援するロシアの空軍戦力の多くが拠点とするフメイミム空軍基地に近接しているという。
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ロシア軍はフメイミム空軍基地に対空ミサイルも据えたとされる。航空機の移動には、米国はロシア軍戦力や対空ミサイルが存在する場所近くへの攻撃はためらうとの計算が働いたともみられる。
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米軍は４月６日のトマホーク攻撃前にロシア軍の損害を避けるため、設置済みの両国軍間の通信手段を通じ攻撃を通告したともされた。
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米国はアサド政権に対し化学兵器の再度使用をけん制するため、新たな攻撃も否定しない立場を示している。
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国防総省当局者によると、トマホーク攻撃はシリア軍が運用可能な固定翼の航空機の約２０％を無能力化する戦果を挙げていた。この結果、残る航空機の温存を迫られていたという。
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アメリカのマティス国防長官は４月１０日、米軍が行ったシリア空軍基地へのミサイル攻撃について、シリア中部のシャイラト空軍基地へのミサイル攻撃により、シリア軍の現役航空機の２０％を破壊した。また、同基地内の燃料や爆薬の貯蔵機能と対空能力にも打撃を与えた。この攻撃により、シリア政府は同基地を利用した補給や軍備の建て直しが不可能となっていると述べた。
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内戦前にシリア空軍が保有していた兵力は、MiG-29戦闘機約６０機、MiG-21戦闘機約６５機、MiG-23戦闘爆撃機約６０機、MiG-25戦闘機１１機、Su-24MK戦闘爆撃機約２０機、Su-22戦闘爆撃機約４０機など最大で１９０機（内戦開始時は３７０機と言われる）とされるが、老朽化も激しく実稼働は何％くらいなのかは判明していない。
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ロシア空軍機がアサド空港に展開し、Su-30SM戦闘爆撃機４機、Su-24M戦闘爆撃機１２機、Su-25攻撃機1１２機の合計２８機である。
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住民監査請求を行う方針！
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都の負担すでに１００億円近くに！
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豊洲市場への移転延期をめぐり、築地の水産仲卸業者が、「移転延期の決定は不当だ」として、小池知事に損害賠償を求める住民監査請求を行う方針を固めたことがわかった。
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東京都に対し、住民監査請求を行う方針を固めたのは、築地で水産仲卸業を営む生田与克氏です。生田氏は、小池知事の移転延期の決定は不当だとして、損害賠償を小池知事に請求するよう今月中に都に求める方針を固めたという。
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生田氏によりますと、請求額は今後詰めるということですが、豊洲市場の維持管理費として、現在１日あたりおよそ５００万円、築地市場の修繕費として、ひと月あたりおよそ２０００万円の支出などがあることについて、予定どおりに豊洲へ移転していれば生じなかったとし、移転延期を決定した小池知事に責任があるとしており、生田氏は監査請求が棄却されれば、住民訴訟を起こすとしている。
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これは豊洲市場の移転問題を巡る都議会特別委員会の審議で、明らかにされたもので、豊洲市場が開場するはずだった去年１１月７日から今年４月１８日までに業者などへの移転支援に約１８億円、豊洲市場のために約１８億円、築地市場のために約８億円と計４４億円の費用がかかったという。
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東京都は移転延期に伴う市場関係者への補償費用として、５０億円の補正予算も組んでいて、都が負担する費用は現時点で既に１００億円近くにのぼっていることになる。
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道路をふさぐ！
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合わせて２０トンの鉄骨が道路に散乱した。
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４月１９日午前６時ごろ、名古屋市内の中心部「中消防署」前の国道でトレーラーが横転し、トレーラーに積まれていた一本約２トンの鉄骨１０本が道路に散乱し、道路の一部をふさいだ。
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警察によると、運転手の６４歳の男性が軽いけがをしたということです。男性は「車線変更をしようとして急ハンドルを切ったところ、横転した」と説明しているという。
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