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その為には６回目の核実験が必要！
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ＩＣＢＭの試射も攻撃対象の範囲！
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北朝鮮のイベントが終わろうとしている。この間に、核実験も大陸間弾道ミサイルの発射実験も今のところ行われていない。
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国会は、ノー天気な野党がトンチンカンな質問で低すぎる危機管理意識を露呈している。何でも反対の野党は「共謀罪阻止のため」に各委員会で縁もゆかりもなく「森友問題の質問」で時間稼ぎを繰り返し、与党は失言（今村復興相）やモラル失調（中川俊直経産大臣政務官）で辞任し、中川議員は自民党も辞めた。この体たらくは与野党の議員の質が落ちていることの証明であり、選出した選挙民の選択眼のなさにも起因する。おらが地域から議員を出さなきゃという願望が、質の悪さにも現れている。
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４月１４日付、安倍晋三首相は、国会でミサイルにサリンが搭載される可能性に言及してた。もし、サリンが使われれば、悲惨な被害が出ることはシリアの状況を見ても理解できるし、オウム真理教が地下鉄でサリンを撒き犠牲者がでた。
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内閣官房は４月２１日、北朝鮮のミサイル飛来に備えて都道府県の担当者向け説明会を開き、避難等に関し住民への周知と訓練を呼びかけた。しかし、都道府県側の具体的な質問に対しては、歯切れが悪かったようだ。ミサイルが来るような状態で被災地救援に自衛隊が力を割けるのか、という突っ込んだ問いに対し、「研究課題としたい」と内閣官房幹部は答えたという。
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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の暴走を抑えるため、トランプ米大統領が派遣した「大艦隊」の抑止力には決定的な瑕疵がある。弾道ミサイルを打ち落とせないのだ。
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空母「カール・ビンソン」と護衛の駆逐艦隊、巡洋艦は今週中に朝鮮半島近海に到着する予定。巡航ミサイル「トマホーク」や対艦ミサイル、レーダーかく乱機、艦上戦闘攻撃機「スーパーホーネット」を搭載した完全武装で向かっている。
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どんな戦闘でも大きな力を発揮するだろうが、この空母打撃群が弾道ミサイルに対する防衛力を備えていないことは、北朝鮮の新たなミサイル発射実験や核計画進展を抑止するためのトランプ政権の示威行為に、大きな穴があることを意味する。
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地政学分析を手掛けるストラトフォーのシニア軍事アナリスト、オマー・ラムラニ氏はインタビューで、「空母１隻はそれだけで事態を大きく変えるものではない」とし、カール・ビンソンを中心とした艦隊は大きな注目を集めているが「それ自体で大きなことができるわけではない」と話した。
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フィリピン海を経て日本の南を通り朝鮮半島に向かっているカール・ビンソンには、駆逐艦ウェイン・Ｅ・マイヤーとマイケル・マーフィー、巡洋艦レーク・シャンプレインが随行しているが、長距離弾道ミサイルを追跡できるイージス艦載システムや中・長距離弾道ミサイルを打ち落とせるＳＭ３は搭載されていない。
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日本の平和ボケの合間に、中国は２６日、国産空母（名称・山東）の進水式を華々しく公開した。中国の王毅外相は、２７日に、増大しつつある国外利益を保護するために軍事力の向上が必要だと述べた。
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王外相は訪問先のドイツで、中国の企業や市民は世界各地に広がっており、数百万人の中国人が海外で暮らすほか、３万社近い中国資本の企業が海外に進出していると指摘。
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２７日に外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、王氏は「新たな環境において、中国は海外でますます拡大する公正な権利を効果的に守るため、国家の防衛力を引き上げる十分な理由がある」と述べたという。
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国営メディアは専門家の意見として、中国には少なくとも６隻の空母が必要だとしている。ただ、空母１０隻を保有し、過去数十年にわたる運用経験もある米国に対抗できる能力はないともみられている。
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軍拡時代に突入したとも思われる昨今、中国の軍拡は群を抜いているが、軍備維持費が中国の近代化の足を引っ張りかねない。それは、戦後７０年経ち国力を維持することのむずかしさは歴史が物語る。
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中国の１国２制度がこれから１００年守り切れるわけではない。共産党の１党支配を維持しようすると、言論統制を今以上に厳しくしなければならない。民衆がいつまでもそれを良しとするか、国を割る行動に出るか、習近平が「核心という地位を確立」したいこれから１０年が分かれ道だ。
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そのとき、日本は今のようなボケ話でウロウロしていて良いのだろうか。
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