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木の芽吹く頃・可笑しな人間が事件を起こし！
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国会議員は年中おかしな言動を繰り返す！
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４月２５日、二会派の総会で今村復興相がこともあろうに、来賓で来ていた安倍首相の前で大失言をし、首相はあいさつの前に陳謝した。今村議員は失言とも思わない低能。記者から指摘され慌てて発言取消し、陳謝したが遅かった。辞めるつもりはないと広言したが親分の二階幹事長から言われたのだろう。自ら大臣を辞任した。
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最近、季節の変わり目と共に、与野党の議員の奇怪な言動が目に余る。
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４月５日、衆議院・財政金融委員会で、宮本徹議員の国際的発言（余計なお世話）麻生財務大臣が東アジアでの軍縮にふれ、「中国、間違いなく軍事費、巨大な勢いで伸びてますよ。そういう状況で日本だけ減らすんですか。非現実的だと思います。」と述べた。
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その内容は、国際連帯税、航空券連帯税などについての質疑に続いて、軍事費の削減で民生費に回そうというストックホルム国際平和研究所の年鑑の話の中で、
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宮本徹議員
「各国が軍事費の１％分を国連に寄付すれば、世界全体の教育分野の格差是正、あ、財政格差を除去できるというふうにしとります。麻生大臣はこのストックホルム国際研究所のですね、軍事費を削って民生費にまわそうと、これ世界的に進めて行こうじゃないかと、とくにこの東アジアなんてのはですね、軍拡が進んでいるわけですから外交努力をですね、一層進めていかないといけないと思うんですが、こういう提案、どう思われますか？」
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麻生財務大臣
「今朝北朝鮮が実験されたってご存知ですか？われわれの取り囲まれてる、置かれてる環境はそういう環境です。したがって、今のストックホルムの話はストックホルムじゃ通用するかもしれませんけれども、今東アジアにおいてそういうことは言える状況でしょうか。われわれは、中国、間違いなく軍事費、巨大な勢いで伸びてますよ。そういう状況で日本だけ減らすんですか？非現実的だと思います。」
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宮本徹議員
「わたしはそういうことを言っているわけじゃないですよね。あのう中国にしても北朝鮮にしても激しい軍拡によってそこに住んでいる方々はその分、民生費に回すお金が削られて苦しんでいるわけですよね。ですから国際的にですね、まこの軍拡競争を正していくイニチアチブを我が国が発揮していかなきゃいけないんじゃないかということをですね、わたしは提案しているわけであります。」
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衆議院・決算行政監視委員会 ４月１７日
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「安倍政治が体に悪い」という小西洋之議員の凝り固まりが、昔から少々変なところがあったが、春先になり「芽吹いてきた」のであろう。安倍憎しの毎日で、遂に頭の中に泡が湧いてきたようだ。
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民進党の小西洋之議員が共謀罪に反対するあまり、意味不明なことを口走っている。まとめて紹介したい。
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４月１９日過ぎから、変なテンションになってしまった小西洋之議員、意味不明な投稿を連投している。
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（１）「安倍内閣が共謀罪を成立させたら私は国外に亡命する」。
小西洋之議員投稿
正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。
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（２）まるで支離滅裂。何を言っているのか、本人も意味が分かっていないのでは…。
小西洋之議員投稿
安倍政治は身体にも悪いo(><;)(;><)o20時頃に執務室でコンビニ中華丼(with野菜生活２本)を頂いたのに、23時過ぎの帰宅中に「共謀罪を阻止する方法」を考え込み(@_@)、松屋に入りしょうが焼き定食(おかず大盛り)を注文。完食後にお腹が張って中華丼を思い出す
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（３）意味不明な例え話をしているが、妄想妄想で頭がパンパンでは、、、。
小西洋之議員投稿
安倍総理は法論理ではない不正行為によって歴代解釈を破壊し、国民から憲法９条を強奪した。つまり刑事犯罪人で例えるならば安倍総理は強盗殺人犯である。
その安倍総理が共謀罪を濫用しないと主張するのは、強盗殺人犯が「私は自分の身勝手で泥棒することは絶対にありません」と主張するのに等しい。
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ここにも少々おかしい議員がいる、自由党の山本太郎議員。、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」の呼びかけにより、ＪＲ山手線の車両内では、プラカードを首からさげるなどのパフォーマンスも行った。東京都新宿区の新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。
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福島瑞穂議員の変な言動に惑わされず、珍しく的な意見を述べたのが、社民党の又市征治幹事長は細野豪志代表代行が蓮舫代表の方針と異なる憲法改正私案を発表した件に絡み「民進党は政策の問題をとことん議論して意思統一をすべきだ。同じことが繰り返し起こっている感じがする」と述べ、「お家芸」の党内不一致に苦言を呈した。
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やはり、極めつけは、共産党。
トランプ政権のシリア攻撃です。先日のシリアでの化学兵器使用については、国際社会が一致協力して化学兵器使用の真相を突きとめ、使用した者に厳しい対処を行い二度と使わせない、この取り組みが必要です。ところが、問題は、国連の場で真相を究明しようと議論しているさなかにアメリカが一方的にシリアへの攻撃を行っいました。
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アメリカの行動を受けて、理解、支持行使は原則禁止されております。例外的に武力行使が認められるのは、自衛権の行使か、安保理決議に基づく制裁の場合だけです。総理、今回のアメリカのシリア攻撃はこのどちらに当てはまるんでしょうか。安保 理決議もない、そして国連に対しての報告もない。 アメリカに聞くまでもなく、国際法違反というの は明々白々なんじゃないですか。総理はいつも、法の 支配、法の支配、こういうことを強調されるわけですよね。しかし、アメリカが軍事行動をする際には法の支配というのはどうでもいい、これが総理のとっている姿勢ということになりますよ。
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北朝鮮に対して国際社会が一 致してやめろと言う、当たり前の話ですよ。その ために、この間、国際社会は経済制裁を強化する 安保理決議も採択してきたわけですよ。そして、 今は、中国も巻き込んでさらに制裁を強化して外 交的解決を目指そうということで、国際社会は努 力しなきゃいけないときなんですよ。そのときに アメリカが軍事攻撃をやったら、これはまさにお びただしい犠牲を生み出す大変な事態になるわけ であります。
総理がやるべきは外交解決のためのイニシアチブを発揮することであって、そして、トランプ大統領に軍事的選択肢は絶対とってはならないと、
このことを説得すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
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４月５日には、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は年次報告書で軍事費が世界全体で１兆６７６０億ドル（２０１５年）にも達していることを指摘して、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）にむけて、世界で軍事費でどれだけ削減すればなにができるかもしめしています。現実的な目標として１％削減なども提案しています。アジアでは北朝鮮の問題や中国の姿勢もあり、軍拡競争がつづいています。軍拡競争では、日本だけでなく北朝鮮や中国でくらす市民にとってもくらしにまわるべきお金が軍事費に使われているという事です。質問ではこのストックホルム国際平和研究所がしめす「国際的に軍事費を削って民生費に回す」という提案について麻生大臣に受け止めをききました。
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ところが、本ページ冒頭の様に、麻生太郎財務相は、「今日、北朝鮮がミサイルをとばしたことをご存知ですか。日本だけが軍事費を減らすのは非現実的だ」と答弁。世界で軍縮をすすめるべきという提案が、どうして日本だけが軍事費を削減する話になるのか、まったくかみあわない答弁でした。本人が言うかみ合わないは、国民から見るとまるでトンチンカンな話なのだが、気がついていないようだ。
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自民党の反省にない議員が大臣になっても、常日頃から頭の中にあることを、立場もわきまえず、経験したこともないポジションで勉強もせず「日頃、口に出しているそのままであるから、仕舞ったとも気がつかない。このような御仁が大臣になった」のだから、始末に悪い。
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いずれにしても、議員の二世、三世は世の中を知らず。先生・先生とおだてられて議員になり、頭を下げるのは選挙期間だけと言う半人前が大人になった。議員村で目立つ業績は無くても、当選回数さえ多ければ「いずれは大臣になれるかも」の期待。金集めと、票集めに明け暮れる陣笠代議士が「神輿に乗っても、自ら落ちる」奴もいる。
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まだまだ、神輿から落ちそうな大臣はいる。
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