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岩礁破砕許可・受ける必要なし！
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防衛省の高橋憲一整備計画局長は４月１８日の衆院安保委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、現在進めている護岸工事に関するボーリング調査について、２２の護岸のうち１７の調査を終え地盤改良の必要性がないと明らかにした。
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共産党赤嶺氏はボーリング調査は軟弱地盤での地盤改良を行うために実施している可能性を指摘した。地盤改良を実施する場合は設計変更が必要だとただした。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設について、政府が従来の見解を覆し、翁長雄志県知事の「岩礁破砕許可」を得ないまま工事を強行しようとしていることを批判した。
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高橋氏は一般論として「軟弱地盤であれば設計変更が必要」だとしながらも、残り５つの護岸は調査をまとめているとして、明言を避けた。
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赤嶺氏は辺野古の埋め立てに関する岩礁破砕許可について、過去の政府答弁書で「漁業協同組合の総会で『共同漁業権の一部放棄』が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではない」と記載されたことから、名護漁協が漁業権を放棄しても消滅していないのではないか問うた。
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埋め立て工事を行うためには、都道府県知事の「岩礁破砕許可」を得る必要がありますが、防衛省は水産庁の見解（３月１４日付）を根拠に、昨年１１月に名護漁協が漁業権の一部放棄を議決したとして、３月末に期限を迎えた同許可の更新を求めませんでした。
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佐藤一雄・水産庁長官は「漁業権を変更しようとするといった大前提の下での答弁だ」として、当初から変更ではなく放棄手続きをした場合は知事の免許を受けずに消滅すると主張した。
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水産庁が防衛省の照会に対し、漁協の決議等で漁業権は消滅し「岩礁破砕許可」を受ける必要はないとしたことについて、「これまでに同様の見解を示したことはあるか」と質問。水産庁は、「断定的に申し上げることはできない」と前例を示せなかった。
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赤嶺氏は、水産庁が防衛省の照会に回答した日に、照会文書と回答文書を全国の都道府県に通知したことを指摘。水産庁の従来の見解や手続きと矛盾するため、「新たな見解として周知徹底したのではないか」と迫り、「米軍基地建設のためなら従来の見解を１８０度覆す安倍内閣のやり方は絶対に許されない」と強調した。
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