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豪首相も「自国第一」 来年から！
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トランプ米大統領は４月１８日、高度な専門知識を持つ外国人を対象とした就労ビザ（査証）の発給を厳格化するとともに、公共事業で米国製品の購入を優先するよう求める大統領令に署名した。
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国内雇用の確保や政府調達で、政権が掲げる「米国第一」を改めて打ち出した。
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大統領令は、エンジニアら専門知識を持つ外国人の就労を認める「H―1Bビザ」について、関係当局に発給審査などを厳しく行うよう指示する内容。日本人の申請者にも影響が出る可能性がある。外国人技術者に支えられているIT企業などが打撃を受けるとの見方も根強い。
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オーストラリア政府は１８日、外国人の企業駐在員に必要な現行の就労ビザを廃止すると発表した。来年３月に要件を厳しくした新しいビザに完全に移行する。豪州は外国人労働者に門戸を開いてきたが、「外国人が職を奪っている」との声を受け、ターンブル首相は「豪州人の職を第一にする」とした。
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廃止されるのは、企業が外国人を働かせる際に取得が求められる通称「４５７ビザ」。昨年９月現在、日本人駐在員と家族を含む９万５千人の外国人がこのビザで豪州に滞在している。
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新たに導入されるビザでは、これまで４年だったビザの期間を、２年のものと「よ
り高度な技能を持つ人」に与える４年のものに分ける。これまで対象だった約６５０の職種のうち、２００ほどがビザの対象から外れる。発給に犯罪歴の審査を必須とし、より高い英語の能力を求めるなどする。１９日から順次移行する。４５７ビザをすでに持っている人は、廃止の影響を受けない。
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ターンブル氏は発表文で「外国人労働者は経済成長に重要な役割を果たしてきた」としつつ、前の労働党政権でファストフード店の従業員にまで「４５７ビザ」が認められ、豪州人の雇用を奪ったと言及した。
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