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厚労省・行政処分を検討！
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大手製薬会社「バイエル薬品」（大阪市）の複数の社員が、薬に関するアンケートの中で、患者の個人情報が記載されたカルテを無断で閲覧していたことが４月１１日、分かった。同社は外部有識者を交えて詳しい事実関係を調査。厚生労働省は、個人情報保護法などに違反する可能性もあるとみて調べ、行政処分も検討している。
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同社や厚労省などによると、同社は平成２４年１月、血栓症治療薬「イグザレルト」の販売承認を取得。同年２月から２５年まで、他社も販売する血栓症治療薬について、医薬品の形状や服薬回数などを調べるため、宮崎県内にある一診療所の医師の協力を得て患者へのアンケートを実施した。
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その際、営業社員３人が、アンケートに答えた患者約２００人分のカルテの一部を、患者側の同意があるかどうか確認しないまま医師から閲覧させてもらい、エクセルシートに転記。カルテにはがんや認知症などアンケートと関係のない個人の病歴に関する情報も含まれていたという。
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この情報を使った調査結果を国内の医学誌に掲載したが、不適切な手法や調査の実施主体が明記されていなかったことから、昨年１月に取り下げられた。
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厚労省は２０１６年７月末、同社の社員からの内部告発を受けて事態を把握。この日の閣議後会見で、塩崎恭久厚労相は「極めて遺憾なことだ。必要に応じてしかるべき対応を取らなければならない」と述べた。
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バイエル薬品は「患者に深くおわびします。社員教育を一層強化します」とコメントした。
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厚労省は内部告発を受けながら、８か月間何をしていたのか。厚労省だけでなく、役人のスローモーな仕事ぶりには呆れる。
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