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省も内部調査！
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民進党は４月６日午後、「ムダ遣い解消プロジェクトチーム――ダレノミクスプロジェクト」（江田憲司座長＝党代表代行）会議を国会内で開き、農水省東北農政局発注事業をめぐる談合疑惑について、農水省から説明を受けた後、公正取引委員会も加えた質疑応答を行った。
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冒頭、江田座長から、「談合という形で東日本大震災の復興予算を食い物にし、しかも農水省の天下りＯＢが関わっているとの疑惑もある。農業土木という昔から利権の温床と言われている事業で、旧態依然とした談合事件が起こったことは大変遺憾であり、さらに、文科省のようなＯＢによる組織的な天下りあっせんがあるのではないかということも報道されており、予算や権限をバックにした典型的な押し付け型天下りが農水省でも復活しているのではないかという点を、このＰＴで徹底的に解明していきたい」と抱負を語った。
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農水省は、建設会社への再就職者について、国家公務員法に基づく届け出ベース（２００８年１２月３１日～２０１６年９月３０日まで。管理職以上）で、１１社に１３人が再就職をしていると説明したが、報道にあるような東北農政局や天下りＯＢと談合の関わりについては、「知見がないので分からない」と明言を避けた。
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「２週間以上前から疑惑が報道され、省内でこれまでどういった事実確認や独自調査を行ってきたのか」との質問に対し、当初農水省側は「特に行っていない」と回答するも、議員から「全く危機意識がなく、危機管理がなっていない」と厳しい意見が相次ぐと、「大臣の指示で役所内の調査委員会がゼネコンから聞き取りを行っている」と省内調査を行っていることを認めた。
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次回は、報道内容の真偽について回答を求めるとともに、東北農政局から担当者を呼び、天下りの実態と工事受注の実態のヒアリングを行うこととした。
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東日本大震災で被災した農地などの復旧工事をめぐり、談合が繰り返されていた疑いが持たれている問題で、山本農林水産大臣は６日の参議院の農林水産委員会で、工事を発注した東北農政局で不適切な入札がなかったか、内部調査を始めたことを明らかにした。
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この問題は、農林水産省の東北農政局が発注した農地や水路などの震災復旧工事の入札をめぐり、ゼネコン各社が談合を繰り返していた疑いが持たれているもので、公正取引委員会はゼネコン各社や東北農政局に立ち入り検査を行った。
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山本農林水産大臣は６日の参議院農林水産委員会で、「公共工事の談合はあってはならないことだ。公平、公正、透明性がなければ真の意味での復興事業ではないと思う。
公正取引委員会の検査に積極的に協力する」と述べ、農林水産省としても、東北農政局の職員や、関連する公共工事に関わったことがあるゼネコンの関係者らを対象に不適切な入札がなかったかどうか、内部調査を始めたことを明らかにした。
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山本農林水産大臣は７日の閣議のあとの会見で、「今回の復旧工事以外の公共工事でも不正が行われているのなら、ほかの農政局でも調査が及ぶ話だ」と述べ、今後、ほかの農政局が発注した工事でも不正な入札の指摘があれば、内部調査を実施する考えを示した。
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