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３１社を立ち入り検査！
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東日本大震災後の農地復旧工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が立ち入り検査したゼネコン各社が、発注元の農林水産省東北農政局による入札参加資格業者の格付けで、規模が比較的大きい高額の工事に応札できる最上位ランクだったことが４月６日分かった。談合が大規模工事を舞台に行われていた疑いがある。
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宮城、福島両県で農地の復旧を目指す国直轄事業の規模は総額１７００億円と見込まれている。公取委は、談合にはＡランク企業の多くを占める大手や中堅のゼネコンが関与した可能性があるとみて、独禁法違反（不当な取引制限）容疑の裏付けを進める。
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東北農政局発注の土木工事では、あらかじめ各社の経営状態や専門技術者の在籍状況、工事実績を点数化し、上位からＡ～Ｄの４段階で格付けしている。上位の会社ほど高額の工事に応札でき、Ａランクの会社が応札できる土木工事の予定価格は２億３千万円以上となっている。
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公取委は４、５の両日でフジタ、飛島建設、鹿島、大林組、安藤ハザマ、前田建設工業、熊谷組（いずれも東京）、徳倉建設（名古屋）、奥村組（大阪）、大本組（岡山）といった大手や中堅のゼネコンなど計３１社を立ち入り検査していた。
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