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質問記者も勉強不足！
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百条委員会牽制と小池知事批判！
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３月３日３時前から始まった石原元知事の記者会見。ＴＶ放列２４数台、記者等２３０人という集まりで、記者クラブで開催された。
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石原氏は、記者連が何を質問されるか、十分研究して臨んでいる。それに比べ、記者たちは不勉強のまま週刊誌レベルで質問していた。
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東京瓦斯との契約に、石原知事の印があり、東京瓦斯の印がある。これは知事の印ですかとか、浜渦副知事から交渉途中経過を聞いていなかったのかとか、東京瓦斯の売主責任である瑕疵担保責任の解除を知らなかったのか、なぜこの会見に臨み浜渦氏からその点を聞いてこなかったのか等、どうも知事権限と行使、東京都の契約はどうおこなわれているのか、不勉強をさらけ出している。
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総予算や各部局の予算は基本的に財務局が管理管轄であり、それぞれの長や代理者が議会承認を受けた内容で契約印を代理押印する。それゆえ、契約書の印刷物には最初から知事名が印刷され認め印（知事印）が各長や代理者が押印する。そのために、各部局が予算要求し、発注内容を議会で承認され、入札で実行する。その結果は、公売も、工事も、資産購入も、議会が知らないことは無い。しかし、知事が各部局の詳細を知らない。その実務のために、副知事を任命し、議会の承認を受ける。知事を含め、首長は雇われ芸者のようなもので、来訪者応対から、開通・落成などの催しもの、褒賞出席などスケジュールは満杯である。執務を真面目にこなそうと思うなら、昼食の時間もないだろう。
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言い換えるなら、予算の議会承認のために知事がすることは、与党との根回し、部局の事業執行費確保、長期構想の根回しと与党議員の関連事業費など予算審議が頓挫しないよう役人、議員、知事と三役が舞台裏協議しても話しが付かないところを、議会与党に２００億円という枠を与え、予算付けをしやすくなる手法で票も買ってきた。
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このような裏事情を踏まえると、軌道に乗せるまでが石原知事の仕事であり、仕込が完全に終わってしまえば、あとは副知事や財務局長などが実行すればよいこと。だから、海外大名旅行だって自由にできた。小池知事になって、重箱の隅をほじくりだしても、たぶん本人の記憶にないことがおおいだろうし、たまに担当副知事に聞いている程度だから、よほどの大きい案件でなければ記憶にもないだろう。
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ということを踏まえて、知事の業務とは、を列記してみた。
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知事とは、常勤の特別職地方公務員で、４年間任期を全うできる。
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第１に、条例、予算提出権を持っている。しかも、予算編成は議会の関与を認めない知事の独占的権限である。
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執行機関を代表する知事は政策立案、政策執行のほか、予算案・条例案の作成、地方税の賦課徴収、副知事、教育長など特別職の任命と局長以下一般職員の人事、教育委員や公安委員などの任免および指揮監督の権限を持っている。
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第２に知事に議会解散権を与えている。議会が知事の不信任を議決（2/3以上の出席で出席議員の3/4以上の賛成）したときは、知事は１０日以内に議会を解散するか、辞職するかを決めなければならなくなっている。
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予算１２兆円、職員数１７万人という財政規模、加えて「都」という制度の特殊性により、知事権限と市長権限の一部を併せ持つ二重の性格を持ち、都知事は大きな影響力を持っている。
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二重行政の解消による戦費捻出をねらい東京府・市を合体させ「都制」が生まれた。が、合議制内閣の首相より、一人で意思決定できる独任制の都知事のほうが強い権限を発揮できる。しかし、法律上、特別な権限を与えられているわけではない。
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都知事が国の大臣を兼ねているわけでもなく、都知事から次期首相が誕生するといったパリ市長とフランス大統領のような政治的関係もない。事実、戦後都知事から日本の首相になった者はいない。
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東京には政治、行政、経済、情報、文化の中枢機能が集中し、ＧＤＰの約２割、国税収入の約４割、株式売上高の約９割、本社・本店、外国企業の五割、情報サービス業（売上）の５割、銀行貸出残高の４割、商業販売高の３割を東京が占有している。
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都知事は、都民の直接選挙で選ばれ、都庁を「統括し、代表する」東京都の顔だ。執行機関を代表する知事は政策立案、政策執行のほか、予算案・条例案の作成、地方税の賦課徴収、副知事、教育長など特別職の任命、局長以下一般職員の人事、教育委員や公安委員などの任免および指揮監督の権限を有している。
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都知事は行政執行のあらゆる分野に関わる権限を有している。東京都の公文書は基本的に都知事のサインを必要とし、都知事の名前で出される。
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都知事は、地方自治法などの制約もあって、副知事四、教育長一、特別秘書二、若干名の参与（非常勤）の任用という程度の権限しかない。しかも、副知事や教育長は都議会の同意を要し、都知事の思うように決まるわけではない。
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都知事は日本最大の警視庁を配下に置きながら、警視総監はもとより警視正以上の幹部人事権はない。彼ら幹部は国家公務員という身分で警察庁長官の指揮下に入る。警視庁の予算も国に依存し、警察官の定数も都条例ではなく国の政令で定められている。
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３月３日の石原都知事は、記者から「無責任」という言葉を幾つも投げつけられた。都知事はどれぐらい忙しいか。東京五輪が行われた１９６４年の東龍太郎都政の様子を都の局長だった磯村英一が次のように述べている。
「〝世界で一番忙しいのは東京都知事だ〟というのが米・ライフ記者による都知事に会っての印象である。数年前、その知事に会うため、国連から派遣された都市調査団の一行の団長格のワイズマンが、知事の面会にいった。応接室に通じる廊下は、お世辞にも広いとはいえない。やっと一人通れるくらいの広さ。そこを役人の一人が脱兎のごとく駆け抜けていった。ワイズマンは、なにか災害でも起こったかと聞いたが、格別のことがあったわけではない。そこでいわく〝神風役人〟だと。外国では、よほどのことがないかぎり、かけ足などするものではない。役人のかけ足がそのまま知事の忙しさにつながる。」（『東京都知事』）週２、３回しか出勤しなかったと批判されたこともある石原知事だが、公務は副知事３人（最後は４人）に任せていただ。
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青島幸男（在任１９９５～９９）が都知事に就任すると、執務時間が終るとまっすぐ帰宅しパーティーや宴席には出ないのが当たり前になった。副知事らに代理を頼むことが多く、外部の肩書きの多くは返上した。石原知事も青島スタイルに近く、在任中も作家活動を続け、何冊も本を出している。外部団体などの仕事は副知事に任せている。大相撲千秋楽で石原知事が都知事賞の優勝カップを渡す姿を見たことはないし、知事の動静は公式の日程以外ほとんど発表されていない。
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石原は政治に徹するという哲学で、国会議員や元同僚、作家、スポーツ選手、海外の要人らと精力的に会っている。そこで話し合われたことが、東京五輪招致への立候補となる。都庁幹部には寝耳に水の話だったという。石原の隠密行動が、知事の権力を増幅させていた。石原都政では外部移入の浜渦副知事（Ｖ３）に知事自らが持つ人事権と庁内の統制の代行役を委ねたり、後任の猪瀬副知事に国との交渉や特定プロジェクトの運営を委ねるなど重用した。
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知事の業務以外の規定は、
・東京都契約事務の委任等に関する規則
・東京都組織規則
・東京都予算事務規則
・東京都契約事務規則
・東京都会計事務規則
などに、細かく規定されており、これらを読めば、石原記者会見での「記者の未熟質問」が良くわかるだろう。石原元知事会見は、百条委員会で３日の失言（なかったが）に足元をすくわれないこと、内田ドンの所業を一切口にしていない以上役人からもタレこみがないこと、小池知事が当選以来豊洲移転を「安心、安全を危惧する」として移転を保留しているのは、職務違反と攻撃した。
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小池知事はいまだ、都の役人から信頼されていないことを露呈したのが、都が調べていた築地の汚染調査が今頃になって、報告書が知事の手元に届いたという事は、内部を信用せず外部に頼って物事を運営しているからだ。
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役人の人望なくして、マンモス自治体のかじ取りは難しい。このままだと、第２、第３の赤恥材料が出てきそうだ。
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