kyoto-seikei

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総投資額１００億円超・２棟で９００室！
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１８年着工で・１９年春開業！
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ＪＲ西日本グループのホテル子会社２社は２月２日、京都市南区の京都駅南側に、宴会場などを持たない宿泊特化型のホテル２棟を２０１９年春に開業すると発表した。客室数は計約９００室と市内屈指の規模で、増加する外国人観光客の宿泊需要を取り込む。京都駅ビル内のホテルグランヴィア京都と合わせ、客室単価の異なる３ブランドを展開する。
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商業ビル「京都アバンティ」西隣の約６千㎡に新築する。土地を所有する松原興産（伏見区）が建設、２社が賃借して運営する。
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東側（完成図右側）の敷地（３１４８㎡）には９階建て約４３０室のホテル（約１万７５００㎡）を建てる。ＪＲ西が新たなホテルブランドを立ち上げ、宿泊特化型では高価格帯を目指す。家族利用に対応した部屋を多く設けるほか、大浴場も検討中だ。主要駅で「グランヴィア」を展開するＪＲ西日本ホテル開発（下京区）が運営する。
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西側（２８００㎡）には１０階建て約４７０室の施設を計画。ビジネスホテル「ヴィアイン」（約１万４０００㎡）を展開するＪＲ西日本ヴィアイン（兵庫県尼崎市）が同ブランドで運営する。ホテルグランヴィア京都と合わせた総客室数は１４３５室となる。
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京都駅界わいでは宿泊特化型ホテルの進出が相次ぎ、宴会場やレストランを持つ大型ホテルも大幅改装で対抗している。駅周辺で宿泊客の獲得競争が激化するのは必至だ。

下京区で会見した同ホテル開発の中村仁社長は「競争を上回る需要がある。ＪＲ西グループの３ホテルで連携し、多様なニーズに応える」と話した。
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設計は東急設計コンサル、施工者は未定。１８年当初に着工し、１９年春ごろの開業を目指す。
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事業停止処分・６０日間！
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破砕施設を無許可で設置！
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２月３日、千葉県は、㈱フジコー（東京都台東区・代表取締役 小林直人）に対して、廃棄物処理法第１４条の３および、法第１５条の２の７の規定により事業停止・施設使用停止処分を行った。
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処分理由は、産業廃棄物処理施設の使用に当たって、法に規定する維持管理の基準に違反したことおよび、無許可の産業廃棄物処理施設の設置（入替え）を行ったことによるもの。
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これにより、同社の産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業の事業（堆肥化による中間処理を除く）、産業廃棄物処理施設の使用が６０日間（2月8日から4月8日まで）停止される。
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処分理由の詳細として、
同社は、産業廃棄物処理施設（焼却施設：3施設）の使用に当たり、法施行規則第１２条の６第２号の規定に違反した。これは、該当の焼却施設において、恒常的に許可処理能力を超過し産業廃棄物の処理を行っていたことが該当する。これにより、産業廃棄物処理施設の維持管理について定めた法第１５条の２の３第１項の規定に違反した。
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また、同社は、産業廃棄物処理施設（破砕施設：1施設）を無許可で設置（入替え）したため、無許可の産業廃棄物処理施設の設置を禁止した法第１５条第１項の規定に違反した。この事実により、法第１４条の３第１号（事業の停止）および、法第１５条の２の７第３号（施設の使用停止）に該当した。
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同社は今後の対応として、
１.顧問弁護士及び社内部署による法令順守に関する研修の充実
２.各施設、機械のメンテンス、修理並びに改修時の手続き事項の確認
３.顧問弁護士、行政機関等への確認の徹底
４.業務監査を通じた再発防止への取り組み
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を行っていくとしている。また、今回の処分によって通期連結業績予想の修正も発表されている。
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１月・市「前日兆候報告なし」、大成「異常なかった」！
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福岡市のＪＲ博多駅近くの地下鉄工事現場で起きた陥没事故で、トンネル上部の岩盤層の厚さが、崩落を防ぐために市が計画していた「２ｍ以上」に満たなかったとする解析結果が出ていたことがわかった。市は岩盤層の厚さを確保するためトンネルの天井を下げるように設計変更していたが、想定通りにはならなかった。事故の原因究明にあたる国の有識者委員会は「厚さを適正に評価できなかった可能性がある」とし、想定の甘さも事故の一因とみている。
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市は地下鉄七隈線延伸工事を進めるにあたり、トンネル上部の岩盤層を２ｍ以上確保する計画で設計を行った。ところが、施工前のボーリング調査で、当初の想定よりも岩盤層が薄いと見込まれたため、施工業者の意見を踏まえて、トンネルの天井を約１ｍ下げるように昨年８月に設計を変更。これにより、トンネル上部に２・６６ｍ以上の岩盤層を確保できたとしていた。
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しかし、関係者によると、１月に開かれた有識者委の第２回会合では、設計変更後も「一部を除き、２ｍを下回ったと想定される」とする解析結果が報告された。事故後に市が実施したボーリング調査に基づく解析では、岩盤の厚さは１・８１～２・０３ｍとなっていた。
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有識者委は「岩盤層の薄さが事故の要因となった可能性がある」とみて、追加で指示していたボーリング調査の解析結果を注視している。
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福岡市のＪＲ博多駅近くで昨年１１月に起きた大規模陥没事故で、事故前日からトンネルを支える鋼材にかかる圧力を調べる計測器が、基準を上回る数値を示していたことが分かった。市は「陥没の兆候を示す値だったが、市への報告義務が果たされていなかった」としており、今後、業者側にヒアリングを行う方針。一方、施工した共同企業体（ＪＶ）代表の大成建設は「掘削現場の安全性を判断する計測を別に行っており、異常はなかった」としている。
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市によると、ＪＶは掘削後、１時間に１度、自動的に圧力を測る計測器をトンネル内に設置した。計測値は事故前日の昨年１１月７日から上昇。同日午後６時頃には、土木学会の指針に基づいた３段階の基準値のうち、現場点検などが求められる「レベル１（注意体制）」になった。この時点で市に連絡する取り決めだったが、連絡はなかったという。
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事故の８日午前１時頃に、対策工事の実施を求める「レベル２（要注意体制）」、３０分後には掘削の停止を求める「レベル３（厳重注意体制）」となったが、工事は続いた。高島宗一郎市長は２４日の定例記者会見で、「どうして異常な数値が出ていたのに工事を続行したのか。事故を防げたかどうかの核心、肝ではないか」と述べた。
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大成建設は、この計測器について、「トンネルを支える鋼材の施工方法の妥当性や今後の設計の安全性を判断することを目的として設置した」と説明。常時監視の対象ではなく、計測結果は施工段階ごとに定期的に市に報告していたという。
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過去データを流用！
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出荷は船の配管用製品１２万９０００個！
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またデータの不正が明らかになった東洋ゴム工業。今度は、主にタンカーなどの配管バルブに使われる「産業用ゴム製品」について２００９年から今年１月までの８年間、出荷前の検査に不正があったと発表した。
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子会社の明石工場に勤める３０代の男性社員が製品の寸法や硬度ついて、必要な回数の検査をせず過去のデータを流用していました。８年間で約１２万９０００個の製品が出荷されていて、東洋ゴムは刑事告発も含め今後の対応を検討するという。
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この工場では、おととし発覚した免震ゴムのデータ偽装も行われていた。
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２月７日、船の輸送配管などのバルブに使うゴム製品の一部で、必要な回数の検査をせずに、過去のデータを転記していたと発表した。対象は２００９年３月から１７年１月までに検査した１２万９０１５個で、特定の１社に納入してきた。これまでに不具合の報告はないという。
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製品はシートリングと呼ばれる産業用ゴム製品で、タンカーなどの輸送配管でバルブの開閉栓に使われるという。大阪市内で記者会見した小野浩一常務執行役員は、「会社として痛恨の極み。大変重く受け止めている。心からおわび申し上げます」と頭を下げた。
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３人目が出馬表明！
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賭けマージャン問題で辞職する斉藤守史市長の後任を決める飯塚市長選（２月１９日告示、２６日投開票）に、市教育長の片峯誠氏（６０）が１月２０日、立候補を表明した。無所属だが政党の推薦・支持を求めるかは未定という。市長選への立候補表明は元市議の小幡俊之氏（５９）に次いで２人目。
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福岡県飯塚市長選に、弁護士の小宮学氏（６１）が、無所属で出馬すると明らかにした。出馬表明は３人目となった。
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市内で記者会見した小宮氏は、自身も大学時代に友人と賭けマージャンをした経験があるとしつつ、「市長らは辞職すればいいという問題ではない」と主張した。その上で「賭けマージャンの全容解明を図り、公正で透明な市政運営をしたい」と述べた。
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市長選には元市議で、ＬＰガス販売会社社長の小幡俊之氏（５９）と、前市教育長の片峯誠氏（６０）が既に出馬を表明している。
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麻生副総理にとって、予期せぬ飯塚市長の退任に、後釜を立てる余裕もなかった。地元にとっては、この１０年斉藤市長のおかげで旨味のなかった業者や市議は利権奪還に色めき立っている。ただ、１年前には掛け麻雀のスキャンダルは仕込んでいてのに、なぜ年末なって市長に破裂させたのか。それは、福岡６区の衆院補選で麻生氏が責任者を務めた蔵内自民県連会長の息子が落選したからだと言われる。
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６区補選は、県連蔵内陣営と自民党本部の代理戦争に麻生が参加したという捻じれだったが、麻生にとっては蔵内が不利なのは百も承知。頼まれ選対責任者を断れば、県内の選挙の足腰（市議、県議）は蔵内に握られ、衆院選の時に一切の応援がなくなることを危惧したからだ。地元では一歩も引かず、中央ではどっちでもよいという二股膏薬が、飯塚での麻生は影響力が落ち、恐れることなしと判断された。これで造反勢力が、一点集中で追い打ちをかけたのだと地元では見ている。今度の市長選では、麻生氏の出番はなさそうだ。
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前回・飯塚市長選挙結果（2014年4月13日投票）
当 25801  斉藤　守史 65 男 無所属 現 飯塚市長
13739  小幡　俊之 56 男 無所属 新 会社役員、元市議
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いつの間にか実力者の地位に来た・久貝博司氏！
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大阪の生コン業界は、大阪広域生コンクリート協同組合の市場占有率が９５％を超え、価格も統一されようとしている。京都も大阪の生コン組合のように各協組を纏め連合会を組織したいという意向はここ数年の考え方で、何人かが動き出していたが、インもアウトも思惑が違いなかなかまとまりきれなかった。
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最近の動きは、連帯が各生コン業者の運輸の中で運転手が連帯に加入し、労働争議に発展してゆく手法で影響力を高めてきた。
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ターゲットにされたのが数社はあろうが、傘下に下ったものもあれば、中労委の裁定に従わなければ収まらないケースも出てきた。この中労委裁定が出たが不服に思ったのか、破産申請をしたのが近畿生コン（２０１６年２月破産）である。近畿生コンが破産する前の１９８４年（昭和５９年）ころから中労委に持ち込まれて、ガタガタしてきた。

それらの内容は連帯が発信する争議の資料が出ているので、ここでは省略する。
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これらを見ても、近畿生コンが中労委の裁定を不服として、破産申請をしたであろうことは確かだ。京都の建設業界もここ１～２年業績上昇に乗って生コン各社も業績を伸ばし、推定３３万ｍ3以上の出荷になり、業界では喜ばしい限りであるが、連帯にしても業界を統一するチャンスが訪れたともいえる。
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京都生コンクリート協同組合のメンバーは、京都生コン、京都福田京都工場、近畿生コン、千原生コン、伏見生コン、廃孝小野田生コン、洛北レミコンの７社であった。近畿生コンは元々三谷商事の資本であったが、田上氏が独立するに当たり、三谷の資本から外れた。田上氏と福田氏は元々ニコイチと言われる間柄でもあり、近畿生コンは市内協の金庫番であったことは誰もが知っている。この金庫番が労働争議の長期戦に晒され、ついに破産の道を辿った。
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近畿生コンの破産から整理まで、連帯の代理人的役割は京都生コン工業の副理事長・久貝博司氏であった。破産管財人から出た解決金、京都協組から出た６０００万円も久貝氏が各組合員を説得し、理事会承認を出させ、出金させたものだという事を当の本人が第三者に喋っているのだから、口に戸は立てられないとは此のことだ。
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つづく
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都がモニタリング井戸採水を公開！
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東京都の豊洲市場（江東区）の主な施設下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、都は２月７日、水産仲卸売場棟の地下空間を報道陣に公開した。たまっていた水は、ポンプによる強制排水でほぼなくなった。
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都によると、同棟の地下空間では、排水を始めた昨年１２月半ばに最深２０ｃｍほどの水がたまっていたが、昨年末までにほぼ水がない状態となり、その後、再び多量の水がたまることはなかった。水産卸売場棟と青果棟の水もなくなっているという。
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都は同日、市場の地下水再調査の作業も公開した。環境基準の最大７９倍の有害物質が１月検出されたことを受けた調査で、四つの機関が分析し、３月中に結果を公表する予定。過去の調査を担当した検査会社から、調査方法が適正だったかどうかなども聞き取る。
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東京都の豊洲市場の地下水モニタリングで環境基準を超える有害物質が検出された問題で、都が実施している再調査の採水作業の様子が７日、報道陣に初めて公開された。

公開された再調査では、直径約５ｃｍの観測井戸からくみ上げられた水が、ガラス製容器に保管された。
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再調査は２０１カ所の観測井戸のうち基準値を超えた場所を中心に２９カ所で１月３０日から２回ずつ実施。これまでに約２０カ所で１回目の採水を終え、来週にも調査会社からのヒアリングを始める。
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地下水の調査は、３月上旬までに2回実施され、調査結果は、都の専門家会議で公表され、審議される予定。
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カラオケに力が入り過ぎ！
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２０１６年は店舗大量閉鎖へ！
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不採算原因は経営者と社員の質！
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和歌山県御坊市で１月２６日、市の給食センターが調理した給食を食べた幼稚園と小中学校の子供や教職員計719人が下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴え、調査の結果、患者や調理担当者の便からノロウイルスが検出された。
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この給食センターは、外食産業大手シダックスのグループ企業、「シダックス大新東ヒューマンサービス」が運営しており、幼稚園４園と小学校６校、中学校５校に２０４１人分の給食を提供。原因となったメニューは、２５日に同センターが調理した塩ちゃんこ、ほうれん草ともやしの磯和えなどで、２６日午後から２７日朝にかけて症状が出た。
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御坊保健所は、給食センターに対し、１月２８日から２月１０日までの１４日間、営業停止を命じた。
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シダックス新大東ヒューマンサービス㈱会社謄本

役員欄は本文の末尾に掲載
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シダックスがカラオケ・レストランでの大幅赤字で、２期連続の赤字に陥り、大量閉店と閉店に伴う赤字発生（１５～２０年間の借地）し、転貸ししても借地料はシダックスが持つ契約で、赤字は続く。
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その内容は、
同業他社への売却譲渡や転貸借についての契約は、シダックスが契約した。その原契約はシダックスの責任として残っている。店舗を立てた土地賃貸契約は長期であり、途中解約すると、違約金の支払い義務があるものばかりで、１件の違約金で１０億円にもなる物件もあり、やむを得ず、賃借料持ちの転貸借契約となった。
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赤字解消のためとはいうが、シダックスは今後、カラオケ店舗の空いたスペースを、カルチャースクールやフィットネス、エステ施設に改装し「カラオケを止めるのではなく、カラオケもある」（志太会長）という複合店舗化で展開するという。
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好調の自治体からの管理委託（大新東、シダックス大新東ヒューマンサービスのトータルアウトソーシングサービス）をより太く育てていく方針だ。としていたのが、２０１６年１１がつころである。それが２か月もしないうちに、学校給食でノロウイルスによる食中毒発生という大失態を演じた。
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１月３０日にシダックスは「事業所の営業停止に関するお知らせとお詫び」をＨＰ上で発表したが、１週間経過したが、感染経路などその後のお知らせは出ていない。給食センターの衛生管理に問題があったから起きたのだが、食を扱う会社として、あまり責任を感じているようにも見えない。
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カラオケが赤字となる原因も、経営者の資質だけでなく、中堅管理職以下への全国統一の指示がされていなく、各店の責任で消化していたようだ。一人カラオケや飲食持込みには統一性がなく、シダックスは食事メニューにこだわり、売り上げはあっても利益が伴わないのが実情であった。食事を高く売って、、、が裏目に出た。
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大型店にこだわり過ぎ、当初の高収益に頼り、ブームの終焉に対応できず閑になっても大勢のアルバイトがいた。どんぶり勘定が改まらない企業なのである。
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つづく

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アパホテルの南京虐殺否定書籍設置に抗議！
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在日華僑華人が抗議デモ！
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中国紙人民日報は２月６日、在日華僑・華人１００人近くが５日に東京で、アパホテルの右翼書籍設置に抗議する平和的デモを行った。
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デモ隊は「言論の自由でも良識が必要だ」「平和を大切にしろ」などの横断幕を高く掲げ、アパホテルに抗議し、中日友好を呼びかけた。
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抗議活動は「中日民間友好委員会」が発起。新宿中央公園から出発し、アパホテル新宿御苑前を経由した。デモ活動は日本右翼の妨害を受けた。一部の右翼は警察側の防御線を繰り返し突破して、デモ隊に突っ込もうとしたが、いずれも警察側に阻止された。抗議活動は１時間余りで、参加した華僑・華人は終始冷静を保ち、理性的に訴えを行った。
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活動の組織者・女は「今回のデモは中日友好を維持するためだ。アパホテルの問題を起こした者は日本国民を代表せず、平和を愛する中国人として、両国の平和友好を破壊するこ
うした行為を制止するべきだ」とした。
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中国で日本人がこのようなデモを行ったら、即逮捕となる。中国は、これからもアパの南京虐殺は無いという本を部屋に置いていることで日本でデモを繰り返すだろう。中国政府の肝いりで。日本でデモをエスカレートさせても、日本政府や警察は見過ごすなら、彼らは頭に乗り規模も大きく、好き勝手放題になる。一時、尖閣諸島に民間漁船２００隻余りが中国政府の指図で押し寄せたことがある。このとき、海上自衛隊の巡視船がＥＥＺ内に入らないよう巡視船を増やし拡大を止めた。
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中国のものの考え方は、日本がＥＥＺ内の操業や日本国内での中国人の示威行動を認めたとき、次の行動はより大きくなる。チベットもモンゴルも中国の周辺国はそのようにして中国に取り込まれ現在に至っている。チャイナ思想は「日本人が考えている中国とは違う」のだという事を日本人は理解していない。
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中国国内の論理を無理やり押し付け、小さな押し付けが嵩じ、「中国の一元化や思想的同化を押し付けてくる」のは、中台は一国である、中国が軍事力で統一した周辺国に漢民族と同化させ言語も北京語を押し付ける教育をしている。ＡＩＩＢ　にしても、一帯一路にしても、２１世紀海上シルクロードにしても、中国はいつも世界の中心にあるという姿勢の実現に向けて見境もなく押し付けている。
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安倍政権は日本国内で「習近平の意向に沿ったデモなどを何時までも見逃すな」、彼らは同胞を鼓舞させ日本の“がん”になる恐れがある。元谷外志雄アパグループ代表と安倍首相は古くからの付き合いだし、中国は両者が根底では右翼思想だと見ており、アパの行動は首相も黙認とみているから、日本で反アパの行動に出た。
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地元雇用創出のためのＪＶは夢物語！
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暗躍する市役所ＯＢ！
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草津市新クリーンセンター運転管理等業務の入札が１月２３日に公告された。業務概要 一般廃棄物の受入管理、施設の運転管理、用役管理、維持管理、環境管理、資源物管理、情報管理、その他関連業務を包括的に委託するもの。業務期間 契約締結日から平成４５年３月１５日まで。
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◇応募者の構成要件
単体企業または複数の企業によって構成されるグループ
(1) 応募者が企業グループの場合は、特別目的会社に出資をする企業（以下「構成員」という。）および必要に応じて特別目的会社に出資しない企業（以下「協力会社」という。）から構成されていること。
(2) 応募者が企業グループの場合は、構成員のうち代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定めるとともに、代表企業が応募手続きを行うこと。
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◇募集要項の配布期間
平成２９年１月２３日午前９時から平成２９年２月２０日
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◇募集要項に対する質疑
平成２９年１月２４日午前９時から平成２９年２月３日
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◇入札参加資格審査申請
提出期限 平成２９年２月２０日
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◇入札書および技術提案書等
提出期限 平成２９年４月２１日
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◇開札
開札日時 平成２９年５月３１日
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【業務の概要】
1) 受託者は、運転管理等業務を行う期間にわたって本施設の運転管理等を実施する。
2) 受託者は、本施設の運転管理等業務に必要な部品の調達を自ら行う。ただし、本施設の建設工事請負企業の製品の調達等に際し、施工企業の協力を求めることができる。
3) 受託者は、現在運転中のクリーンセンターの運転管理等業務を市職員および現施設の運転企業から円滑に業務を引き継ぐために必要な準備を行う期間に、現施設運転者から当該業務の引継ぎを行うこととする。
4) 市は、受託者と協議の上、受託者が本施設に係る募集要項等の記載内容と本施設の現況との間に著しい乖離を発見した場合、この乖離に基づく費用負担等を受託者が市に請求できる合理的な期間を設定する。
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【業務期間等】
業務準備期間、乖離請求期間、運転管理期間および本件業務期間は、次のとおりとする。
1) 業務準備期間 ：平成29 年10 月1 日（予定）～平成30 年3 月15 日
2) 乖離請求期間 ：平成30 年3 月16 日～平成31 年3 月15 日
3) 運転管理期間 ：平成30 年3 月16 日～平成45 年3 月15 日
4) 本件業務期間 ：契約締結～平成45 年3 月15 日
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＜草津市新クリーンセンター運転管理業者選定委員会・委員名簿＞
荒井 喜久雄…. 公益社団法人全国都市清掃会議 技術指導部長
金谷 健…….. 滋賀県立大学環境科学部教授
田中 正志…… 公認会計士
吉原 福全…… 立命館大学理工学部教授
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【応募者の参加資格要件】
応募者は、次の１)から４)の要件を満たすこと。なお、応募者が企業グループの場合は、全ての構成員および協力会社が次の１)から４)の要件を満たすこと。
1) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 の規定に該当しないこと。
2) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをしている者または民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
3) 公告日から契約締結日までの間において、草津市建設工事等の指名停止等に関する基準第2 条および第3 条または草津市物品関係指名停止等基第3 条に基づく指名停止の措置期間中でないこと。
4) 本件業務に関する市の支援業務を受託した中外テクノス株式会社および同関係会社である日本シーレーク株式会社、中外テクノスベトナム社と関係のある者でないこと。
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【応募者の登録要件および実績要件】
応募者は、次の1)および2)の要件を満たすこと。なお、応募者が企業グループの場合は、全ての構成員が次の1)または2)を必ず満たすものとし、かつ企業グループとして次の1)および2)の要件を満たすこと。
1) 平成28 年度において、草津市の入札参加登録に係る下記の①または②に該当すること。
① 草津市が発注する建設工事等についての契約に係る一般競争入札および指名競争入札に参加する者に必要な資格等に関する要綱に基づき、メンテナンス保安警備等の「一般廃棄物関係業」または「その他」に登録されていること。
② 草津市物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱に基づき、「その他役務提供」の「施設運営・管理」に登録されていること。
2) 地方公共団体発注が発注した連続燃焼式焼却施設（ストーカ式、100t/日以上の施設に限る）を対象とした運転管理等業務の受託実績を元請として有していること。ただし、企業グループの元請としての実績は代表企業としての実績に限るものとする。
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【運転管理計画の作成および人員の配置】
受託者は、本件業務に係る実施体制について、運転管理計画書を作成し、市の確認を得ること。
なお、受託者が複数の企業によって構成される企業グループの場合は、構成員および協力会社が業務遂行上果たす役割等を、運転管理計画書に明記すること。
（1）受託者は、運転準備期間に係る運転教育を受ける人員について、予め確保すること。
（2）受託者は、本施設の運転管理等を適正に行うための人員確保、配置を行うこと。また、本件業務を総括して管理する「業務責任者」を定めること。
（3）受託者は、本件業務を行うに当たり、表2.1 に示す有資格者を配置し、法令に定められた各種の業務を誠実に行わせること。
必要な有資格者とは・技術管理者 ・第１種圧力容器取扱作業主任者 ・ボイラー・タービン主任技術者
・ボイラー技士 ・酸素欠乏危険作業主任者 ・危険物取扱者
・クレーン運転士 ・特定化学物質等作業主任者 ・防火管理者
・フォークリフト運転士 ・電気主任技術者 ・その他必要な資格
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昨年１１月６日に、クリーンセンター建設地である草津市馬場町で行われた町内会主催の文化祭が開催された。この文化祭に大津市の業者の幹部であり、草津市幹部職であったＯＢのＹ氏と焼却炉大手・川崎重工業の担当者が町内会役員に対して差入れを持ってきたという。例年によりクリーンセンターの職員は呼んでいたというが、川崎重工業の社員が来たのは初めてだという。その時の大津市の業者のＹ氏は、新クリーンセンターの運営管理は自社が行う事が決定済だったかのような口ぶりであったという。この文化祭に、町側は業者や川重は呼んでおらず、彼らはどのような立場で来たのか、みんな疑問に思ったとのことだ。

以前から、運転管理業務などについては、官製談合があるのではという噂が付きまとい、その延長上で新クリーンセンターでも「官製談合が行われている」のではないかと言われ始めたきっかけは、町内会主催の文化祭での呼ばれもしない業者が現れたことで、信ぴょう性をもって人の口端に上っているのだ。

つづく

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これからは・渡る世間は鬼ばかり！
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選挙には魔物がすむという！
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負けはじめたら・教団はアウト！
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創価学会会則改定の決定が聖教新聞で報じられた。「創価学会仏」が加わった。
１１月４日・第７２回総務会の席上、原田会長から創価学会会則の改定について提案があり、「創価学会仏」と「牧口・戸田・池田三代会長の敬称を「先生とする」との明記が参加者全員の賛同で可決。「日蓮大聖人の曠大なる慈悲を体し、末法の娑婆世界において大法を弘通しているのは創価学会しかない。ゆえに第２代会長・戸田先生は、未来の経典に『創価学会仏』と記されるであろうと断言されたのである」と追加した。
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原田体制での改正は、その三代会長をあくまで、過去の功労者であり、それら三人の指導通りに会を運営する必要はないとするもの。池田名誉会長は、もはやほぼ自分の意思を表すことができない、これからも回復する見込みがない状態にあり、それを見て定めた決定。
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何を言いたいのか、会則を改訂し「教団そのものを「仏」と自称したのだ。生きているのか死んでいるのか定かでないが、会員の目の前から姿を消して７年、その池田会長が居なくなったとき、求心力をもつポスト池田が無いため、教団そのもを「仏」にしたという呆れた仏の出現なのだ。
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公明党のバックボーンは創価学会であり、生き仏的なのが池田大作会長であった。その生き仏の生死がハッキリしない中での「教団が仏」となり、学会員の中でもついていけないという帆とも出てきた。はたして、今夏の東京都議会選挙や来るべき衆院選で公明党は党勢を維持できるのであろうか。
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東京都議選が６月２３日告示、７月２日投開票と決まっているが、都議会与党の公明党・現有勢力２３人が全員当選できるか不安だろう。自民党と連立を組んでいたら一緒に沈むと見て、昇り竜の小池と組むことで小池与党に足を踏み入れた。何の場合でもそうだが、浮き足立ち、ウロウロし始めると大抵は党勢を縮めてしまう。都政の全国紙担当記者は、「小池与党を装って乗り切るつもりだろうが、町田など複数の選挙区で厳しい選挙戦を強いられるのは確実。全員当選は難しいのではないか」と。
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この見方は、衆院選においても同様だ。ＩＲ法案で自主投票にしたのを見ても、党の方針を一本化できていない。創価学会は、選挙と党勢、イコール宗教的勝利としている。すなわち選挙の勝利こそ創価学会仏の正当性を示したものといえるのだ。しかし、自民党の要求する集団的自衛権行使の容認など急激な変化への対応に、幹部・活動家・会員は戸惑い不信を抱いており、選挙での集団威力は急激に衰えている。公明党の標榜する平和の党はどんどん色あせているのだ。
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小池会長も８９歳となり、求心力も衰え、教団そのものを仏にしてしまった創価学会に、明日はあるのだろうか。
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先の狙いは中央政界へカムバック！
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任期満了に伴う東京都千代田区長選は２月５日、投票が行われ、小池百合子知事が支援した無所属で現職の石川雅己氏（７５）の当選が確実になった。いずれも無所属新人で外資系証券会社員、与謝野信氏（４１）＝自民党推薦、政治団体代表、五十嵐朝青氏（４１）を破り、５選を果たす。小池氏が「都議会のドン」と称した地元選出の内田茂都議ら自民党との「代理戦争」を制したことで、小池氏の今後の動向が都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）と次期衆院選にも影響を与えることとなった。
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前回区長選で自民、公明と敵対した石川氏は昨年１２月、他候補者に先駆けて立候

補を表明した。都議会で自民と対立する小池氏の支援を受け、シンボルカラーを小池氏が都知事選で用いた緑色にするなど、一貫して連携をアピールした。
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小池氏も選挙期間中は頻繁に街頭演説に立ち、「東京大改革を進めるかどうかの戦い」「『代理選挙』と言われているが、その通りだ」などと都政や都議選との関連性を強調した。対立する自民党都連との「代理戦」に勝利したことで、自身が候補擁立を模索する7月の都議選に向けて弾みがつきそうだ。
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小池氏主宰の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」や公明、民進の一部の応援も受け、幅広い支持層を取り込み安定した戦いぶりを見せた。
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与謝野馨元官房長官のおいの与謝野氏は自民の全面支援を受けた。丸川珠代五輪担当相や萩生田光一内閣官房副長官といった国会議員らがミニ集会にも顔を出しててこ入れを図ったが、蜜月だった公明が都議選をにらんで小池氏との対立を避け、自主投票としたため一枚岩の戦いが展開できなかった。出馬表明が告示の１６日前と遅れたことも響いて支持が広がらなかった。
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五十嵐氏は、政党の党利党略とは無縁な「しがらみのない政治」を訴えたが、浸透しなかった。
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安倍晋三首相が描く衆院解散・総選挙の時期にも影響が出る可能性がある。小池氏は都議選に勝ち、余勢をかって衆院選でも候補者を立て、５人でも７人でも当選させ、再度中央政界へ戻ろうとする腹は持っているだろうし、自分こそ首相にふさわしいとＰＲを始めるだろう。
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千代田区長選応援を欠席の理由！
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今年夏の都議選の前哨戦といわれる千代田区長選（２９日告示、２月５日投開票）をめぐり、衝撃的なデータが出回っている。某政党が昨年末に行った情勢調査で、小池百合子都知事（６４）が支援する現職の石川雅己区長（７５）が「２万票」と分析されたのに対し、同区を地盤とする「都議会のドン」こと内田茂都議（７７）らが推す自民党系候補（候補者未定）は「５０００票」だったのだ。
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この短期決戦で知名度を上げるため、官邸もバックについている信氏は、選挙応援に次々と有名な閣僚を繰り出しているのだけど。何と当然、後半の応援の目玉にしていた小泉進次郎氏が、与謝野信氏の応援を断ったという。党関係者によると、与謝野氏側が応援演説に来てもらえるように要請していたものの、現在は通常国会の真っ最中のためスケジュールが合わなかったという。
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反安倍の色を濃くしている小泉進次郎氏。たとえ小さな選挙と言えど、小池対自民党の色濃い選挙で、勝ち目のない与謝野の応援で自分のイメージを壊したくないからだ。
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農林部会長だった小泉進次郎氏、今年になって新聞インタビューの単独取材に積極的だ。単独取材の条件は、農業分野や社会保障改革に関してと限定し、政局や首相への意気込みなどに関してはお断り。単独インタビューに応じた原因は、昨年の農協改革が「骨抜き」と批判され、指導力不足を指摘されていたからだ。
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汚名返上でメディアを利用しようとの腹だとという党関係者の言葉も頷ける。小泉氏の言動にもその節が見える。某全国紙の記者が単独取材を申し込んだら。「地方で見たことがないが、同行（小泉氏に）したことがあるか。といって、拒否されたという。
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言行不一致、上から目線、高圧姿勢に、党内からも疑問を呈されている。いつも動向出来るのは限られ、朝日、読売、共同、ＮＨＫと金が豊富な一部メディア。これでは、トランプと一緒で「敵味方のメディアを作るようなものだ。」という。有権者を含めた一般都民は、小池VS進次郎の人寄せパンダを見たいだけだ。選挙の結果などどうでもよかったのだ。
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機を見るに敏は・・・・

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ＮＥＣなど５社談合立ち入り・2014/11/18！
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課徴金63億円命令・2016/10/20！
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全国の市町村や消防組合が発注する消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は2014年11月18日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、NEC（東京都）などいずれも東証1部上場のメーカー5社を立ち入り検査した。
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全国の市町村や消防組合が発注する消防救急デジタル無線の整備工事の入札で談合を繰り返した疑いが強まったとして、公正取引委員会は18日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いでNEC（東京都）などいずれも東証1部上場のメーカー5社を立ち入り検査した。
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他に立ち入りを受けたのは、沖電気工業（同）、日立製作所子会社の日立国際電気（同）、日本無線（同）、富士通ゼネラル（川崎市）。
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関係者によると、各社は数年前から、市町村などが進める消防無線のデジタル化に伴うシステム整備工事の入札で事前に話し合い、落札者を決めた疑いが持たれている。総務省消防庁によると、消防無線は2003年、アナログ方式の周波数の使用期限が16年5月と規定され、市町村などの消防本部はそれまでにデジタル化することが義務付けられた。
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同庁の試算では、総費用は約2800億円。2014年4月時点で、デジタル化を済ませたのは全国の消防本部752カ所のうち232カ所（30．8％）で、一部の市町村などは国から補助金を交付されている。デジタル化により、画像などのデータ送信が可能になるほか、チャンネル数が増加し、事故や火災ごとに使い分けられるようになる。また、市販の受信機で傍受し難くなるという。NECなど5社の話　検査は事実。全面的に協力する。
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全国の自治体が整備した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣなど４社に総額約63億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが2016年10月20日、関係者への取材で分かった。各社に処分案を通知しており、反論を踏まえて正式に処分を出す。
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関係者によると、課徴金納付命令の対象はほかに富士通ゼネラル、ＯＫＩ、日本無線。日立国際電気も談合に加わったとして、同社を合わせた計５社に排除措置命令を出す方針だ。
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各社は数年前から、自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。消防や救急用の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が今春までにアナログ方式からデジタル方式に切り替えていた。

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全国の消防本部が発注する消防救急無線のデジタル化事業をめぐり、入札で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で、ＮＥＣ（東京）など４社に課徴金総額約６３億円の納付を命じる方針を固めたことが１５日、分かった。近く、各社に通知し、反論を聞いた上で正式な処分を出す。
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ほかに課徴金納付を命じられるのは富士通ゼネラル（川崎市）、沖電気工業（東京）、日本無線（同）。また、日立国際電気（同）も談合に加わったとして、公取委は同社を含めた５社に対して、排除措置命令を出す方針。
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関係者によると、各社は平成２３年４月～２６年４月、全国の自治体などが発注する無線デジタル化の入札で事前に話し合い、落札業者を決めていたとしている。ＮＥＣは２４年頃に談合から抜けたという。公取委は２６年１１月、５社の関係先を立ち入り検査していた。
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消防救急無線は、消防本部や消防署と活動現場を相互につなぎ、指令や情報伝達に使われる。アナログ方式が主流だったが、電波の有効活用や情報の秘匿などを目的に、２０１６年５月までにデジタル方式へと移行した。
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全国の自治体などが発注した消防救急無線のデジタル化工事の入札で、大手通信機器メーカーが談合を繰り返していたとして公正取引委員会は２０１７年２月２日、４社に対して合わせて６３億円余りの課徴金の支払いを命じた。
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課徴金を命じられたのはＮＥＣ、沖電気工業、富士通ゼネラル、日本無線の大手通信機器メーカー４社。
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公正取引委員会によりますと、各社は全国の自治体などが発注しすべての消防本部で行われた消防救急無線のデジタル化工事の入札で事前に落札業者を決めるなどの談合を平成２１年から４年半ほどの間に繰り返していたという。
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各社の営業幹部は工事の発注状況を記した「ちず」と呼ばれる一覧表に希望や実績に応じて会社名を記載し、受注する業者を決めていたということで、全国で５１０件余り、総額およそ２７００億円の工事のうちおよそ２８０件の工事で実際に「ちず」に記された会社が受注していたという。
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公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで各社に立ち入り検査をして調べていましたが２日、４社に対して合わせておよそ６３億４０００万円の課徴金の支払いを命じた。
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各社は「再発防止の徹底を図りたい」などとコメント。
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キーワード・奇跡の水！
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神慈秀明会と山砂利の記事を見て、質問をしてくる方々の共通して尋ねる言葉「山崎砂利が何かしたのか」と。
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今の時点で、山崎砂利商店が違反をしたのか否かは、本紙として確認しているわけではない。自社所有地に事務所解体等の木材等が置いてあったのであれば「纏まって置いてあろうが、散乱していようが廃棄物処理法違反とはならない」というのが普通の答えであろう。
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この時の刑事告発者の名は出ているが、被告発者の名前が出てこないので、新聞などを読んだ人は消化不良を起こしているのも確かだ。だから、本紙に対し、調べて記事にしてほしいと投書が来る。本紙も、調査し記事にするにしても時間がかかる。単純なものから、複雑なものまで種々あり、順番もある。その間に、急ぎの調査もあるため、順番が前後することが多くある。
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今回の記事で気になることは
１．山崎砂利商店は、なぜ、交通の不便な道路事情の悪い信楽の砂利採取場を取得したのか。前所有者は、道路工事業者であり砂利を多く使うので所有していたし、業として販売するほど採取量は多くないから、道路も狭くてよいが、山崎砂利商店は採算が合うと思って購入したのであろうか。
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２．神慈秀明会は前所有者の時には苦情を出さず、山崎砂利商店が取得してから砂利採取でなく、廃棄物処理法違反という場違いな法適用で告発をしているが、取得後に廃棄物を見つけたにしても、土地所有者に善処方を申し出たり、行政に事前に相談し山崎砂利商店に指導を願うなどの方策をなぜ取らなかったのか。
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３．悪く見れば、神慈秀明会側は土地謄本を取得したら、山崎砂利商店であり廃棄物処理では良くも悪くも名を馳せている業者と分かり、将来、廃棄物中間処理場にされたら困ると、先手を打って廃棄物処理法違反という強硬手段を取ったのかもしれない。
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４．神慈秀明会側が神経質になるには、それなりの理由がある。告発者に地元の住民団体が名を出しているのは「桃谷川の清流に影響のある不法投棄が後を絶たない」からというのは判るが、神慈秀明会の関連会社「秀明ナチュラルファーム」は田代地区に本社を置き自然農法で野菜等を栽培している。これらに影響があるからというのも頷ける。
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なぜ容疑者不詳の状態で告発したのか。なぜ山崎砂利商店の敷地内にある廃棄物を対象としたのか。公道や道路沿いには不法投棄があるはずだがそれらに対しては何も起こされていない。確かに、自然農法は土と水が汚れていては「作物」が影響を受ける。それにしても異常な反応だ。
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この異常さを掘り下げていくと神慈秀明会にとって「水が命」であり「水が糧」であった時代があり、信楽へ神殿を建設する必要性があった。奇跡の水、聖水、みたらしの水の源が信楽であったのだ。
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つづく
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