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文化財修復工事・２件！
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落札率は９８％・１２８０万円！
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２０１４年、渡名喜村の伝統的建造物の修復工事で入札に関わる機密情報を事前に漏らしたとして、警察は2日、村の教育長と建設会社の代表ら合わせて３人を官製談合などの疑いで逮捕した。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは渡名喜村の教育長、渡口亮容疑者（56）と那覇市の建設会社代表、南風原稔容疑者（67）ら３人。
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警察は建設会社や渡口容疑者の自宅など関係か所の家宅捜索を始めた。
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警察によると渡口容疑者は教育委員会が発注した重要伝統的建造物の修復工事をめぐり入札価格に関する機密情報を事前に那覇市の建設業者に漏らし公正な入札を妨害した疑いがもたれている。
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警察は先月から渡口容疑者らに対し任意の取調べを行っていたほか、入札関係の書類を押収するなどして捜査を進めてきており今後、３人の関係や事件の経緯を慎重に調べる方針。
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この事件は、渡名喜村でおととし行われた公共工事の入札価格に関する情報を事前に漏らし公正な入札を妨害したなどとして、渡名喜村の教育長の男（５６）と那覇市の建設会社代表の男（６７）ら３人が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたもの。
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工事は村の教育委員会が発注した文化財の修復工事２件で、この建設会社があわせて１２８０万円で落札し、落札率は９８％だったという。
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再集計費用・７億９０００万円は集まったが！
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結果が覆る可能性は事実上ない！
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米大統領選に緑の党から立候補していたジル・スタイン氏は１２月３日、共和党候補だったドナルド・トランプ次期米大統領が小差で勝利した３州のうち、ペンシルベニア州で求めていた票の再集計の請求を取り下げた。
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スタイン氏はペンシルベニア州の裁判所に提出した文書の中で、再集計を求めているのは普通の市民たちであり、裁判所が求めている１００万ドル（約1億1300万円）の納付は困難だと語った。
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その一方でスタイン氏は、大統領選の票集計について「正確性、信頼性、公正性を検証するためあらゆる手を尽くして闘う」と宣言し、ニューヨークのトランプタワーを出発点とする抗議デモを5日に行うと明らかにした
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スタイン氏は、民主党候補だったヒラリー・クリントン氏に小差でトランプ氏が勝利したペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの３州で票の再集計を求める運動を開始。スタイン氏のウェブサイトによると、これまでに再集計費用として７００万ドル（約7億9000万円）近くを集めていた。
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しかしトランプ氏側の中止要求によってペンシルベニア州の再集計請求は難航。ミシガン州では州司法長官が同州での再集計を求めるスタイン氏の動きを止めるため訴訟を起こし、ウィスコンシン州でもトランプ氏支持者らが再集計を阻止する動きに出ている。
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専門家らによれば再集計によって大統領選の結果が覆る可能性は事実上ない。しかし、トランプ氏勝利の正当性をめぐる論争が再燃する可能性はある
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２年に１回を・毎年に！
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政府は１１月３０日、原則全ての薬を対象に薬価改定を毎年実施する方向で最終調整に入った。市場の実勢価格の下落を時間を置かずに反映し、高騰する医療費抑制と国民負担の軽減につなげたい考え。早ければ１２月７日に開催予定の経済財政諮問会議での方針決定を目指す。
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薬剤の処方代は、高齢化などを背景に毎年増加しており、医療費膨張の最大の要因になっていると指摘されている。政府が行う薬価改定で薬の価格は下がることが多いが、原則２年に１回のため「柔軟な見直しができない」などの批判が出ていた。そのため、厚生労働省は、患者１人当たり年間約３５００万円かかるとされるがん治療薬「オプジーボ」について、次回（２０１８年度）の薬価改定を待たずに来年２月から臨時に半額に引き下げる方針を決定。また、他の薬についても、薬価と市場の実勢価格に一定の差が生じた場合、年１回以上引き下げる方針を示していた。
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しかし、政府内ではオプジーボの薬価引き下げをきっかけに、「毎年の（市場価格）調査や改定は行うべきで、熱いうちに方向性を決めるべきだ」（菅義偉官房長官）などの意見が拡大。政府はオプジーボの臨時引き下げが決まったタイミングを捉え、原則全ての薬を対象に毎年、薬価改定を実施する方向で検討している。
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医師会や製薬業界は薬価改定の基礎となる市場価格の調査の負担が増えるなどと反発している。だが、政府はＩＴ化の進展で薬剤の価格データの収集は容易なうえ、画期的な新薬は薬価を加算し優遇する仕組みがあるため、毎年改定は可能と判断したとみられる。
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厚生労働省は３０日、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で、公的医療保険で扱う薬の値段である「薬価」の抜本的な制度改革に向けた議論を始めた。

超高額の新薬の登場などを受け、政府は年末に経済財政諮問会議で改革の基本方針を定める予定。厚労省は基本方針に沿って今後、中医協で具体的な制度設計を検討する。
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薬価の改定は、原則２年に１度で次回は２０１８年度。しかし、超高額の抗がん剤「オプジーボ」に関し、対象患者の急増に伴って薬剤費が膨らんだのを受け、１７年２月に半額に値下げする緊急措置を決めている。厚労省はこの日、薬価の算定方式や対象患者が拡大した場合への対応など、現行制度の課題を示した。
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２５日の経済財政諮問会議では、民間議員が薬価改定を毎年実施するよう提案。塩崎恭久厚労相は、改定頻度を増やし薬価を柔軟に引き下げられるようにするなどの改革案を表明した。
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厚労省は、今後の検討課題として、
（1）新規収載品の薬価算定、
新薬の薬価算定方式、イノベーションの評価、外国平均価格調整、新規後発医薬品の薬価設定の４項目
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（2）既収載医薬品の薬価改定、
市場実勢価格の反映（改定頻度・流通価格の把握方法・費用対効果評価の導入など）、再算定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、長期収載品の薬価、後発医薬品の価格帯の５項目
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（3）薬価収載・改定のプロセス
薬価収載・改定のプロセスの向上
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――の３つの柱に分けて検討課題とする。
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検査用のiPhoneを売り捌き！
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約1億8000万円近い利益！
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電子機器生産を請け負う世界最大の企業グループである台湾の鴻海科技集団（Foxconn）の元幹部が、中国でスマートフォン「iPhone」5700台を盗み横流ししておよそ156万ドル（約1億8000万円）の利益を得ていたとして起訴された。台湾の新北市（New Taipei City）の検察当局が12月2日、明らかにした。
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フォックスコンは米アップル（Apple）やソニー（Sony）などの国際的なブランドの電子製品の組み立てを請け負っており、中国全土にある工場では約100万人の従業員が働いている。
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検察当局によれば、台湾人の元幹部は中国南部の深センにあるフォックスコンの工場の検査部に勤務していた当時、8人の従業員に「iPhone 5」と「iPhone 5S」数千台をこっそり持ち出すよう指示していたという。
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元幹部および共犯関係にあった従業員たちは、2013～2014年にかけて、本来は廃棄処分になるはずの検査用のiPhoneを、深センで売りさばき、5000万台湾ドル（約1億8000万円）近い利益を得ていたとみられている。
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フォックスコンは内部調査を経て事件を台湾当局に通報。元幹部は台湾に戻った後に取り調べを受け、現在は釈放中。検察当局によれば、元幹部は背任の罪に問われ、最高10年の懲役刑を科される可能性がある。
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ビル１棟でインターネット一時不通！
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間違って切っちゃった！
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大阪市は１１月４日、同市淀川区西中島で１２月３日に実施した下水管撤去工事で、近くのオフィスビルに引き込まれている光ケーブル２本を誤って破損する事故があったと発表した。約６時間後に復旧したが、ビル内のインターネットが一時不通になったという。
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市によると、ビルは１０階建てで複数の企業事務所が入居している。工事は３日午前、市建設局が委託した施工業者がビルの近くで実施。老朽化した道路下の下水管を撤去するため、機械で引き上げ作業を行っていたところ、下水管の下にあった光ケーブルの収納管を誤って持ち上げた。管が変形したため、中を確認すると光ケーブル２本が切断していた。
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市は「調査図面をみて、下水管と光ケーブルの管が十分離れていると判断したが、作業時の注意が不十分だった」と説明。今後は現地でも位置確認を徹底するよう指導した。
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国旗燃やせば市民権剥奪はあっても良い！
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トランプの暴言と片づけられない！
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トランプ次期米大統領は１１月２９日、国旗を燃やす抗議行動に対し、市民権剥奪か禁錮を刑罰として科すべきだという考えを示した。
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米国では党派を問わず、憲法で保障された言論の自由を軽視していると批判が広がっている。
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トランプ氏は２９日朝、ツイッターに「国旗を燃やす行為は、許されるべきではない」と投稿。「燃やした場合は結果が伴わなければならない。市民権剥奪か刑務所行きだ」と書き込んだ。トランプ氏の大統領選勝利に抗議して国旗が燃やされたというニュースに、触発されたとみられている。
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ただ、米メディアによれば、連邦最高裁は過去の判決で市民権を奪う刑罰を禁じている上、国旗を燃やす行為を憲法上の権利と認めている。
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移民国家のアメリカでは、不法移民など最低の教育さえもされていない他国国家民がウヨウヨいる。移民できたものが出身国の国旗など大事にしないのだから、移民先の米国旗を大事にしなのは当然だ。
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ただ、移民審査で毎年７０万人にもなるというアメリカ市民権収得のための宣誓式では、
１．以前保持したすべての外国への忠誠の放棄の誓い
２．国内外の敵からアメリカ合衆国憲法を守る誓い
３．法律が定めた場合、兵役に従事する誓い
４．国家の大事の際、法律が定めた市民としての義務を果たす誓い
そして最後に「中世の誓い」を唱える。
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『私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います』と。
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一神教・キリストの国と多神教・日本では、慣習もしきたりも違う。しかし、自国の国旗を燃やす行為を表現の自由という判決を出す国は信用できない。それなら、国歌も要らないわけだ。
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入札巡る加重収賄容疑・１００万円の商品券！
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奥村組星野容疑者は公訴時効！
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三重県南部を走る紀勢自動車道のトンネル工事の入札に絡み、落札可能な価格を業者に漏らすなどしたとして、愛知県警は１２月３日、国土交通省中部地方整備局北勢国道事務所副所長の深谷亘容疑者（５６）（愛知県知立市逢妻町）を加重収賄と官製談合防止法違反の疑いで逮捕した。
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また、中堅ゼネコン奥村組（本社・大阪市）の名古屋支店土木部員だった星野直則容疑者（６７）を同法違反容疑で逮捕した。深谷容疑者は容疑を認め、星野容疑者も事実関係を大筋で認めているという。
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発表によると、深谷容疑者は、同局道路工事課長補佐だった２０１１年１０月～１２年１月頃、同局が発注した紀勢自動車道トンネル工事の一般競争入札で、星野容疑者から依頼を受け、落札可能な価格などの入札に関する情報を漏らし、公正な入札を妨害した疑い。また、その見返りとして、星野容疑者から１００万円相当の商品券を受け取った疑い。星野容疑者の贈賄容疑については、公訴時効（３年）が成立しているという。
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施工・アイサワ工業㈱！
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岐阜県高山市のトンネル工事現場で１２月３日午前３時半ころ、作業員５人がダイナマイトで岩盤を発破したあと、岩盤を取り除く作業中、作業員１人が崩れてきた岩の下敷きになり死亡した。警察は、業務上過失致死の疑いも視野に捜査を進める方針。
亡しました。
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事故があったのは、同市一之宮町の国道４１号線の宮峠トンネル（完成時の全長１・９ｋｍ）工事の現場で、トンネルの入口から約２００ｍ進んだ場所で、岩盤を取り除く作業中に岩盤の一部が崩れた。搬送先の病院で約１時間１０分後に死亡が確認された。他の４人にけがはなかった。
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宮峠トンネルは、急カーブ・急こう配が多い国道を回避する幹線道路として整備中の石浦バイパスにあり、現場はトンネルの北側出入り口から約２００ｍの場所。同署が事故原因や安全管理に問題がなかったかどうかを調べている。
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【石浦バイパスの説明・国土交通省中部地方整備局】
高山市久々野町と高山市一之宮町境に位置する標高７８２ｍの宮峠は、急坂・急カーブが連続することから、大型車の横転や正面衝突などの重大事故が多発しています。宮峠トンネルが整備されることで峠区間を解消し、安全な通行が確保されます。
なお、宮峠トンネルは、宮高山バイパスと合わせて、地域高規格道路「高山下呂連絡道路」の一部として指定されており、地域の連携強化、活性化に寄与します。
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安全祈願祭
国道４１号石浦バイパスでは、いよいよ宮峠トンネルを掘り始めます。
これに先立ち、平成２８年６月９日にトンネル工事期間中の安全を祈願し、工事業者に
よる安全祈願祭が開催されます。平成３２年度の開通に向け、工事を進めて参ります。
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入札日・2015/10/20
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落札額・3,646,000,000 円
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施　工・アイサワ工業(株)
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入札調書

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社員１７人が日本から出向！
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米南部テキサス州ダラス―ヒューストン間を結ぶ高速鉄道計画が着々と進んでいる。開発主体の地元企業を技術面で支援するため、ＪＲ東海は５月、ダラスに現地法人を設立。技術者を中心とする社員１７人が日本から出向し、１０月に業務を開始した。半世紀にわたる東海道新幹線の運行で培ったノウハウを提供する体制が整い、計画は一歩前進した形だ。
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「ようやく山の麓までたどり着いた。山は高い」。
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ＪＲ東海の現地法人ハイスピードレールウエー・テクノロジー・コンサルティング（ＨＴｅＣ）の加賀山慶一社長は１２月１日、ダラス市内の事務所で時事通信などのインタビューに応じ、「テキサス新幹線」実現への道のりはなお遠いとの認識を示した。一方で「山は高いほど登りがいがある」とも述べ、車社会の米国に高速鉄道を根付かせることへの意欲をのぞかせた。
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ＪＲ東海は新幹線の海外展開に当たり、国内の鉄道事業への影響を避けるため、「過大なリスクを取らない」（落合克典・海外高速鉄道プロジェクトＣ＆Ｃ事業室長）ことを原則としている。今回の計画でも事業主体にならず、技術支援や少額の出資にとどめる方針だ。
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落札額・１５億８６００万円！
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豊中市下水道築造工事（原田中央幹線・その３）
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入札日・2016/12/01
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落札額・1,586,084,000 円
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落札者名・戸田・明石ＪＶ
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原田中央幹線・その３は仕上がり内径２２００ｍｍ、延長１５５０ｍの雨水管渠で、シールドマシンを同幹線・その２で萩の寺公園（中桜塚１）に構築した立坑から発進し、中桜塚３の市役所駐車場に設ける到達立坑まで掘り進める。分水工も施工する。
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工期は３６カ月、２０年２月末の完成を目指す。
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地球温暖化に伴う気候変動や都市部のヒートアイランド現象が原因と考えられる集中豪雨のリスクが高くなっており、同市でも０６年８月２２日に１時間当たり１１０ｍｍの豪雨が降り、大規模な浸水被害が発生した。市中央部などで側溝やマンホールから雨水があふれる事態となった。
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市は浸水対策を推進するため、雨水幹線の整備を進めており、市中心部に降った雨水を流すため原田中央幹線を計画した。
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同幹線・その１は長興寺南１から曽根東町３の間に内径１３５０ｍｍ・延長約６５４ｍの管渠（推進工法）とボックスカルバート（２４００ｍｍ×２４００ｍｍ・延長約３４ｍ、３２００ｍｍ×１６００ｍｍ・延長約５４ｍ）を１２～１３年度にかけて敷設した。
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その２は中桜塚１から曽根東町３の間に泥土圧式シールド工法で内径２４００ｍｍ・延長５６１ｍの管渠などを施工。１４年度着手した。
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その３は萩の寺公園から阪急電鉄宝塚線の東側側道を北上し阪急岡町駅付近を経て、岡町３の大阪府道伊丹豊中線との交差点で東へカーブし大阪府立桜塚高校付近の市役所駐車場へ至る。
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設計は日建技術コンサルタント（大阪市中央区）が担当。
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【豊中市下水道築造工事：原田中央幹線・その2・結果！】
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平成２６年５月８日・公告
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(1) 工事名　・平成２６年度下水道築造工事（原田中央幹線・その２）
(2) 工事場所・豊中市中桜塚１丁目から曽根東町３丁目地内
(3) 工事概要
管路施設工 Ｌ＝５７６．５６ｍ
管きょ工
仕上り内径２，４００ｍｍ泥土圧式シールド工法 Ｌ＝５６１．０３ｍ（合流）
管径８００ｍｍ鋼製さや管ボーリング推進工法 Ｌ＝ ７．６５ｍ（合流）
管径４００ｍｍ 開削工法 Ｌ＝ ７．８８ｍ（合流）
マンホール工 ３箇所
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(4) 工期
契約締結日から平成２８年２月２９日（月）まで
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(5)入札日
2014/06/26
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(6)予定価格　1,207,239,000 円

(6)落札額　　1,068,216,000 円
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(7)落札者名
淺沼・光耀ＪＶ
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長年のしつけの違い・今はそのまま民度の差！
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11月29日、生命時報（中国）は、「日本のごみ収集車は良い匂いがする」と題する記事を掲載した。
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日本の街の清潔さがたびたび話題に上る中国。記事は、「ごみ収集車といえば汚くて臭いという印象を抱く人がほとんどだが、日本のごみ収集車は普通の車と同じできれい。それだけでなく、一切の悪臭がしない上に良い香りまでする」としている。
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記事は、「日本の地方自治体では、ごみ収集車の洗車を頻繁に行うよう決められていて、汚物や異臭が残ったままで街中に出ることが禁止されている」と説明。実際に記者が取材した内容を基に、「ごみ収集車が工場に戻ると、1?2人の作業員が高圧洗浄機で表面を徹底的に洗浄する。そして、防臭にはある“秘密”があった。ごみ収集車に入れられたごみは圧縮され、1台につきだいたい1．5トンのごみを積むことができるのだが、生活ごみの水分が流れ出るのを防止するために、通常、車体の下には汚水をためておけるタンクがある。そのため、異臭が外に漏れにくい」と解説した。
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このほか、複数の会社が共同で「バキュームカー」用にチョコレートの香りのする潤滑油を開発したことや、建築現場でネットやカバーをかけることで安全を確保しつつ、粉塵や建材による異臭を抑えていることに触れた。記事は、こうした背景には、トイレなど汚れやすい場所であればあるほど清潔さにこだわるという「日本人の伝統的な観念」がある、と指摘している。
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裁判長気取りでも受け狙いではないのか！
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その狙いは都議選目当てか！
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今日から１２月、昨日は東京五輪３施設会場の見直しで、バレーボール以外は当初決定の通りに決まった。建設事業費が安くなっても、小池知事が目論んだものとは大いに違っていたのだろう。最後の難癖、バレーボール会場の「先延ばし」を申し出たが、これとても横浜マリーナへ行けるのかはなはだ疑問だ。
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小池百合子氏は知事当選後、豊洲市場にストップをかけ、結論は１年後と先に延ばし。その最中に、五輪施設３会場の施設内容を決めた経過に異を唱え、見直しを言い出した。小池知事のパターンは、都議会自民党の内田ドンと前知事たちやゼネコンとの癒着を匂わせる中で、利権が渦巻いていることを匂わせながら闇の利権を暴き出そうとしたそぶりは見えるが、何をしたいのか、今もって良くわからない。
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豊洲では石原元知事をターゲットにしながら、それらを取り巻く利権構造に触れたそぶりで「役人たちだけを血だるまにした」なまくらな落とし前で、肝心な石原元知事を追い詰めてはいない。
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これだけの超高額事業費を使わせもせず「店晒しにした豊洲市場」、築地市場が移動しないためオリンピック開幕に間に合わない環状２号線の迂回ルートもなく、さてどうする。小池知事は「環状2号線はオリンピックまでに通す」という趣旨の発言をしていたが、そんなことは無視のようだ。
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知事になって以来、まさに連合軍の裁判官のような振る舞いだが、どう判決を下したら良いのか物事を進行しながら決めていくというのが本音だろう。
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せめて、自民党都連のドン内田議員、石原慎太郎元知事、鹿島建設の利権ルートの解明着手を始めたらどうだ。
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読者より、「石原慎太郎元知事と鹿島の癒着は業界だけでなく、一般の人たちも週刊誌などで良くご存じの通りだ。が、石原元知事が鹿島建設系列の「かたばみ興業㈱」に逗子の別荘を購入してもらった週刊誌記事は読んだが、どのような不動産なのか調査し、ネット公表をしてもらいたい」という要望があった。ちなみに、歌手浜崎あゆみが所有していた別荘は売り出し価格が３億４８８０万円であった。築１年で売り出していた。
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本日は、関連する資料を掲載する。
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逗子の別荘（２枚）

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逗子の公図と航空写真

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かたばみ興業所有別荘（謄本２枚）

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週刊文春の記事（11月17日号　４枚）

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日本社会で増加している！
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富裕層・純金融資産額は１７.３％！
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１億円以上の金融資産を持つ「富裕層」は、日本にどれほどいるのだろうか－－。野村総合研究所の調査では、日本の総世帯数の４０分の１程度にあたる約１２２万世帯が富裕層に該当し、増加した結果２０００年以降で最多になったことが分かった。
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預貯金・株式など金融資産の合計から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が１億円以上の世帯を「富裕層」、５億円以上の世帯を「超富裕層」と定義してまとめた。
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調査によると、２０１５年現在での富裕層の合計は１２１.７万世帯で、富裕層が１１４.４万世帯、超富裕層が４.３万世帯だった。これまでの最高だった１３年の計１００.７万世帯を大きく上回り、２０００年の調査開始以来最も多かった。１３年と比べ、富裕層と超富裕層は純金融資産額をそれぞれ１７.３％、２.７％増やしていた。
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大多数を占めるのは３０００万円未満の「マス層」で、４１７３万世帯・約７８％。その資産額合計は６０３兆円と、全体の４３％に過ぎない。富裕層・超富裕層は全世帯の２％強という少数派だが、資産額では全体の約２０％を占めている計算になる。
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富裕層・超富裕層が増加した要因として、
（1）アベノミクスによる株価の上昇が長期間続いたこと、
（2）相続税の課税が強化されたため、生前贈与が活発化していること
－－の２点を挙げている。
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株価上昇で得た利益により、資産が５０００万円～１億円未満だった準富裕層の世帯が富裕層へ、そして富裕層の世帯が超富裕層へと2年間かけてシフトしたとみている。ただ、今年に入ってからは、円高や株価の低迷により、純金融資産額は伸び悩み気味だという。
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生前贈与については、企業のオーナーをつとめる富裕層・超富裕層のうち４３％が「実施したことがある」と回答。「生前贈与をできるだけ早く進めたい」と答えた人は４７％を占め、「生前贈与に抵抗がある」と答えた人は３割に満たなかったため、今後もニーズが拡大していく可能性が見受けられた。
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同社は、「資産の生前贈与が進むことで、富裕層・超富裕層の資産が相続の時期を待たずに次世代に移転し、経済活動の活発化が期待される」とみている。
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約１億円を脱税した疑い！
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３年間で法人税と消費税を脱税！
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三重県津市の建設会社とその実質的な経営者が、約１億円を脱税した疑いで、名古屋国税局から津地検に告発されていたことが分かった。

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告発されたのは、津市美里町の建設会社「美里建設」と、実質的経営者の箕田勝範氏（46）。

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関係者によると、「美里建設」は２０１４年６月期までの３年間で、法人税と消費税それぞれ約５０００万円を脱税した疑いが持たれている。

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「美里建設」は、取引の際、実体の無い関連会社を介した形で、外注費を架空に計上し、３年間で約２億円の所得を隠したほか、消費税についても関連会社に支払ったように見せかけるなどして、金額を圧縮させていたとみられている。

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ＣＢＣテレビの取材に対し、美里建設は、「箕田氏と連絡が付かず分からない」とコメントしている。
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