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１８年夏にも中間報告・膨張阻止狙う！
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各省庁・ＪＯＣ・ＪＳＣ！
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国が出す自治体や組織委への補助金や交付金！
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２０２０年東京五輪・パラリンピックに絡む公共事業のムダをなくすため、会計検査院は、国などの事業の一斉検査に乗り出す方針を固めた。１８年夏をメドに中間報告を出す方針。東京開催が決まった１３年以降に使われた資金を調査対象にする。
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直接の開催経費だけでなく各省庁が行う関連事業も検査し、大会との関係が薄い事業が五輪名目で膨張するのを防ぐのが狙い。大会前の１８年夏に１７年度分までの中間報告書を国会に提出し、その後の予算編成に改善点を反映させる異例の手法で臨む。
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検査の対象は、各省庁のほか日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）など。検査の権限は法律上、東京都などの自治体や、大会組織委員会には及ばないが、国が出す補助金や交付金などの検査を通じて、自治体や組織委の支出もチェックする。問題点を見つければ検査院が公表する。
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国際的なイベントについて、検査院が開催前に全体的に調べた例はないとみられる。調査に踏み切る背景には国民の関心の高さもあるようだ。
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検査院はこれまでも若手選手の育成事業で不適切な会計処理を指摘するなど、東京五輪関連の事業を個別に調査してきた。中間報告に向けては、各省庁や各団体が五輪関連で使ったとされる国費を横断的に調べ、無駄遣いがないかなどを明らかにしたい考えだ。
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