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自身が判断する目を持つしかない！
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大衆を躍らす方法はあるのか！
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米国の大統領選挙は、全米のメディアを敵に回しても勝てたという、トランプ氏の選挙が良い見本であろう。どれだけのメディアが束になっても、ＳＮＳでの発信が功を奏した事例として、今後の選挙にも応用されるだろうし、政府が大衆を懐柔するにも応用されるだろう。
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時として、報道のニュースの中身が正しい、とばかりは言えない時代がやってきた。日本はメディアは中立であり、旗色を鮮明にしないという事が言われてきた中で、一般大衆もそうなのであろうと漠然と受け止めてきた。時には、政権批判もあることは当然だと受け止めてきたが、メディアが態度を鮮明にせず「報道の記事、編集の方針で色を伝えてきた」例が、某新聞の慰安婦問題であろう。
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大言壮語が幅を利かせ、大衆を煽り、時の政権を攻め立てる。有る事無いこと、記事の吟味もなく「批判記事が紙面を飾る」期間が長ければ、読んでいる大衆は「それを信じ込んでしまう」とになる。
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良心的報道、真相究明報道と嘘報道の境目がぼやけていると、読者が多少の表現の違いがあっても大筋で似通っていれば、信じ込んでしまう。読者自身はニュースの中身にタッチできる立場になく、あくまで読むという受け身の立場だからだ。
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政党機関誌や政党幹部、政党の影響下にある首長などが「意図して怪しい情報を流し」それを解説付きで文章として「ニュース化」すると、それを違うと訂正する打消し情報を流すのは、五倍十倍の労力がいる。
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政党の議員や関連者が流すフェースブック、ツイッター、ブログが後援会からも同様の情報として流れると、撹拌の相乗で偽情報ですと言っても、簡単に消えるものではない。
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２０１７年、この情報操作が利用されるだろうとみられるのが、夏に行われる「東京都議会選挙」と目される。この年末、予想される小池新党に対する情報戦が始まっている。日常の何気ない情報の中に、偽情報を紛れ込ませ、ＳＮＳで拡散させ、広まっていく過程の中にもっと悪質な情報を付け加えていくという。この情報操作、発信元は５～６カ所もあれば済み、拡散する段階までにかかる資金は安くて済む。
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情報反乱の世の中、拡散が始まると元情報掲載は記事を消して、闇に消えていく。元の記事が消えても、二次転載記事は自己の意見も掲載するから、三次掲載は取り上げやすい。
特に政治に絡むスキャンダラスな記事は、転載しやすい。当落線上にある議員は、狙われたら落選の憂き目にあう。
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ことの真偽を判断しながら読んでいる人は少なく、また、完全に信用する人も少ないが、不幸の話は蜜の味と心得る中年婦人層にキャッチされると、拡散は早く、イメージダウンになることは間違いない。
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身の回りのこと
自身の住んでいる自治体のこと
政治家を取り巻く話
これらの人や団体を取り巻く、怪しい話は
ＴＶ、新聞、雑誌、週刊誌、携帯、ブログ、ホームページなどに似たような情報と取り上げられたら、そのニュースが真実を伝えているものと読者は判断する。
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同じ情報だから、正しく真実を伝えているとは限らない。しかし、個人が真実を読み解くことは難しい。派手で大きな記事より、小さなゴミ記事の方が正確に物事を伝えている場合がある。
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どうも世界は、我が勝手という方向に進んでいるようだ。
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米国の大統領選挙の後では、リベラル系メディアでは「真実の後」という言葉が流行りはじめている。これは、「真実など、どうでももいい時代」という意味だという。これからの時代、米メディアの中から、記者が出所不明のニュースに右往左往するということが多くなる。こんな本当のような、冗談が真剣に議論されている。
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日本には、有名人、芸能人、政治家が「週刊誌、雑誌」を相手取り、親告罪の刑事事件として「名誉棄損」、金を目的として民事の「名誉棄損」提訴がある。
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米国のように「真実など、どうでもいい時代」がやってきたら、名誉棄損などの親告罪は意味あるものとなるのだろうか。身綺麗だと自己ＰＲするのも、オシドリ夫婦とＰＲしすぎるのも、ターゲットにされる原因で、自身の目立ちたがりが大きな原因だ。記事にされる側にも原因があるという事だ。
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