kyoto-seikei

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１７年度内に基本計画策定！
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兵庫県西宮市は、中央体育館や陸上競技場などスポーツ施設が立地する西宮中央運動公園（河原町、中屋町）の再整備に向け、基本計画の策定に着手する。事業手法は民間
活力を導入する予定だが、ＢＴＯ（建設・譲渡・運営）とＤＢＯ（設計・建設・運営）のどちらを採用するかは、１７年度に策定する基本計画で判断する。実施方針の作成や事業者の選定支援を含む整備事業費を９月補正予算案の債務負担行為で増額計上しており、議会で承認後、プロポーザル方式で委託先を選定する見通し。
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基本構想によると、多目的グラウンド付近に新体育館を建設し、陸上競技場や体育館がある西側に新陸上競技場を整備する。新体育館の床面積は約１万２０００㎡（地下駐車場除く）を想定し、メーンアリーナの観客は立ち見や仮設席を含め５０００人収容。バレーボールのＶリーグなどプロスポーツにも対応する。サブアリーナはバスケットボール１面分をとる。
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新陸上競技場は全天候型の第４種公認でサッカーやアメリカンフットボールに対応。屋根付きのメーンスタンドは１０００人程度収容し、管理棟に会議室や更衣・シャワー室を設ける。テニスコートの面数や設置場所は未定。駐車場は体育館の地下に１５０～２００台分、敷地内に５０～１００台分を確保する。１期工事で体育館、２期工事で陸上競技場を整備する予定だ。
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このほか、カフェやレストラン、スポーツクリニックなど民間施設の導入とともに、プールやトレーニングルームの設置を検討し、地域防災拠点として備蓄庫なども整備する。
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当初予算には基本計画策定費など１１００万円と債務負担行為で２９００万円を計上したが、９月補正予算案で４８００万円の債務負担を増額。要求水準書や実施方針の作成、発注支援業務などを追加し、期間も１９年度まで２年延ばした。
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基本計画で具体的な施設計画を固めるとともにＰＦＩ（ＢＴＯ）とＤＢＯ方式を導入した場合のＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）を算定するなどして最適な事業手法を決める。１８年度に募集手続きを開始し、１９年度に事業者を選定する見込み。
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ＰＦＩ手法を採用する場合、２０年度に設計を始め、１期工事（工期４１カ月）は２１年度、２期工事（１９カ月）は２４年度にそれぞれ着手し、２６年度に全面供用する。民活導入で工期短縮の可能性もある。
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パナマ運河では閘門に衝突！
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米軍艦船が衝突事故、フロリダ州で！
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米海軍は１０月９日までに、米フロリダ州を襲った大型ハリケーン「マシュー」を回避するため同州ジャクソンビル近くの基地から離れようとしていた沿海域戦闘艦「モントゴメリー」がタグボートと衝突し、船体に亀裂が入る被害を受けたと報告した。
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米太平洋軍海軍の報道担当者によると、この衝突でモントゴメリー内で軽微な浸水が発生したが乗組員が応急措置を講じたという。帰港した際に十分な修理作業を実施するとしている。
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衝突は、ジャクソンビル近くのメイポート海軍基地を離れている際に発生した。モントゴメリーとタグボートの衝突が起きた当時、誘導ミサイル搭載の巡洋艦「アンツィオ」も同じく遠海への退避を試みていたが影響を受けなかったという。
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インデペンデンス級沿海域戦闘艦であるモントゴメリーは９月、アラバマ州モービルで就役したばかりで、母港となる米カリフォルニア州サンディエゴに向かっていた。しかし、就役から数日後に海水が油圧式冷房装置に入り込み、ガスタービンエンジンの１基が出力を失う不具合を起こしていた。
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米海軍は１１月３日までに、最新鋭インディペンデンス級沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）「ＵＳＳモントゴメリー」がパナマ運河を航行中、コンクリートの構造物に衝突し艦体に長さ約４５センチの亀裂が入る損傷を受けていたことを明らかにした。同艦は就役から２カ月足らずで相次ぐトラブルに見舞われている。
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海軍によると、モントゴメリーは大西洋から太平洋に向けて航行中、パナマ運河で「ロック」と呼ばれる閘門（こうもん）のコンクリートの構造に衝突した。同艦は地元パナマ運河の水先案内人が操船していたという。
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ひびが入ったのは水位線より２．４～３ｍほど上の部分で、浸水したり安定性が損なわれたりする危険はないと海軍は説明。同艦はパナマ運河を無事通過して、予定通り米サンディエゴに向けて航行を続けているとした。
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３億６０００万ドル（約３７０億円）をかけて建造された最新鋭艦のモントゴメリーは、９月の就役以来、不運続きだ。
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就航のわずか数日後にも、油圧冷却装置に海水が浸水してガスタービンエンジンのうち１基が停止するトラブルに見舞われ、１０月４日には大型ハリケーン避難でタグボートに衝突されて艦体に亀裂が入り、少量の海水が浸水した。
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９月には海軍がＬＣＳ計画の大幅な刷新を発表。最初の４隻を実験艦に指定して、米国外の非常事態への配備に制限を設けている。
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海軍のＬＣＳは「フリーダム」「コロナド」「フォートワース」「ミルウォーキー」でも故障などのトラブルが相次いでいる。
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「実質的関与」の判断基準策定！
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元請・下請別に役割明確化！
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国土交通省は、建設工事で実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、下請の不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準を策定した。元請と下請それぞれが果たすべき役割を具体的に設定し、一括下請負禁止のさらなる徹底を図る。１９９２年に通知した「一括下請負の禁止」に判断基準を盛り込み、土地・建設産業局長名で建設業１０５団体や都道府県・政令市、主要発注機関に１４日付で通知した。一括下請負に関するＱ＆Ａなども添付している。
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一括下請負に該当しない「実質的関与」を判断するため、元・下請それぞれが施工上果たすべき役割を、
▽施工計画の作成
▽工程管理
▽品質管理
▽安全管理
▽技術的指導
▽その他－の６項目に整理した。
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施工計画の作成の場合、元請は「請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成」など計３事項、下請は「請け負った範囲の建設工事に関する施工要領書等の作成」など計３事項が設定されている。
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元請は役割事項のすべてを行う必要があるとした。一方、下請については、それぞれの下請次数や施工関与の形態に応じた事項が適用されるとした。単一工種で単一の下請企業と請負契約を締結する場合、一括下請負に抵触する恐れが高いことから、工事現場での関与に関する事項（現場作業にかかる実地の技術指導、元請負人との調整、下請負人からの協議事項への判断・対応）を必須としている。
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中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（委員長・大森文彦東洋大教授）が６月に公表した中間取りまとめには、実質的に施工に携わらない企業を施工体制から排除し、不要な重層化を回避するため、一括下請負の判断基準の明確化を図る必要があると明記されている。
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実質的関与の判断基準は次の通り。
【元請が果たすべき役割】
〈施工計画の作成〉
△請け負った建設工事全体の施工計画書等の作成
△下請負人の作成した施工要領書等の確認△設計変更等に応じた施工計画書等の修正
〈工程管理〉
△請け負った建設工事全体の進ちょく確認
△下請負人間の工程調整
〈品質管理〉
△請け負った建設工事全体に関する下請負人からの施工報告の確認、必要に応じた立ち

会い確認
〈安全管理〉
△安全確保のための協議組織の設置・運営、作業場所の巡視等請け負った建設工事全体

の労働安全衛生法に基づく措置
〈技術的指導〉
△請け負った建設工事全体における主任技術者の配置等法令順守や職務遂行の確認
△現場作業の実地の総括的技術指導
〈その他〉
△発注者等との協議・調整
△下請負人からの協議事項への判断・対応
△請け負った
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建設工事全体のコスト管理△近隣住民への説明
【下請が果たすべき役割】
〈施工計画の作成〉
△請け負った範囲の建設工事に関する施工要領書等の作成
△下請負人が作成した施
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工要領書等の確認
△元請負人等からの指示に応じた施工要領書等の修正
〈工程管理〉
△請け負った範囲の建設工事に関する進ちょく確認
〈品質管理〉
△請け負った範囲の建設工事に関する立ち会い確認（原則）△元請負人への施工報告
〈安全管理〉
△協議組織への参加、現場巡回への協力等請け負った範囲の建設工事に関する労働安全

衛生法に基づく措置
〈技術的指導〉
△請け負った範囲の建設工事に関する作業員の配置等法令順守
△現場作業の実地の
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技術指導
<その他〉
△元請負人との協議
△下請負人からの協議事項への判断・対応
△元請負人等の判断を踏まえた現場調整
△請け負った範囲の建設工事に関するコスト管理
△施工確保のための下請負人調整。
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提携関係か、資本関係か！
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読者諸氏から姫路環境開発の役員が、京都政経とは話が付いているという事を言っているがどのように話が付いているのかと問い合わせが来ている。
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本紙は姫路環境開発の役員とも社員とも一切の面識はなく、出入り業者との面識もない。本紙から一度も電話等の連絡をしたこともなく、姫路環境から連絡ひとつないことを言明しておく。もし、姫路環境の役員が「話が付いている」と言っているのなら、それは真っ赤な嘘である。
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そのような嘘を言う会社であることを前提に、本日の記事を書く。
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姫路環境開発ホームページに関連企業の案内ページがある。その一覧の中に、㈱西部興産（広島・最終処分場）の名前があがっているが、調べてみると、関連会社というより子会社ではないのかと判断されるような部分があった。
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㈱西部興産　許可内容

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この関連企業のページには載っていないが、広島県三原市に「㈱三原環境開発」という収集運搬と安定型最終処分場を運営している会社がある。
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㈱三原環境開発　許可内容

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これらの会社の役員構成をみると、西部興産が姫路環境の子会社ではないかという推測の根拠が見えるのだ。各社の役員構成を表にしたので良く見て頂きたい。
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３社の役員構成

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西部興産の社長に姫路環境の役員が収まり、三原環境開発の迫社長が西部興産の役員に就任しているのである。ここ２年の間に三原環境開発の役員と西部興産の役員が姫路環境開発の影響下に置かれたとみるべきであろう。

経理関係で「オヤッと」思うような現象が現れているので次回に掲載する。

つづく

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１９年ラグビーワールドカップ決勝戦に使用！
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横浜市は日産スタジアム（横浜国際総合競技場、横浜市港北区小机町３３００）の大規模改修に着手する。特定天井の改修やフィールド床を補強する。改修工事の基本・実施設計は松田平田設計が担当。８月１５日に８６４０万円（税込み）で随意契約した。
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契約期間は１７年３月３１日まで。着工時期は未定だが、１９年のラグビーワールドカップ決勝戦が同競技場で行われることから、これに間に合うよう工事を進める。
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工事内容は、特定天井改修（観客席上部、２階正面玄関前天井）、フィールド床補強、大会関連諸室空調設備更新。特定天井は新たな耐震基準に沿った補強を進める。フィールド床は地下部分から補強し、フィールド上への重機などの乗り入れを可能にする。
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工事は大会やイベントの開催期間と調整しながら行う。施工者は通常の一般競争入札で選定することを想定している。
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競技場は敷地面積１６万４０５４㎡。施設はＰＣａＰＣ造（ＰＣ圧着工法）７階建て延べ１７万２７５８㎡の規模で高さは最高５２ｍ、軒高４４ｍ。観客席は２層式で７万２３２７席。総工費６０３億円で１９９８年３月１日にオープンした。
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修景工事と称し３０万ｍ3移動か！
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京都市、京都府の南部（府北部は除く）においては、建設残土を含む盛土の許可はまず出ないと見たほうが無難である。それは、城陽市の砂利採取跡地が市や府の残土処分先として指定（城陽市東部丘陵地）されているからである。
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最近、京都府と大阪府の隣接で残土一時仮置き（宇治田原町・枚方の橘内建設）、今は終了したが京都府精華町大字植田小字堂ヶ島に㈱みやこ土木（平成２５年破産）が平成２２年から平成２４年８月までの期間、４２，０００㎡の面積を対象として盛土の許可を受けていた。
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この旧みやこ土木の土地を取得し、再度、盛土の申請をした業者がいる。枚方に居を構える㈱スズキケンセツであり、平成２６年６月２７日に隣地開発行為に対する付近住民の意見書（生活環境保全）提出についての京都府公報が出ていた。
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みやこ土木の許可面積は４．２ｈａであったが、㈱スズキケンセツの申請面積は７．８ｈａと約２倍ほどになっている。１０月３０日現在、隣地開発の許可は下りていないが、対象自治会２つの同意書が出れば、許可は下りることになる。
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㈱スズキケンセツの業務内容は、建設業（土木一式）、残土処分業及びマサ販売と建設汚泥処理、がれき類、ガラスくずの中間処理業である。本社は枚方市尊延寺にあり、むかし日本興産があった会社のすぐ傍で現社屋を裏には３０万ｍ3とも９０万ｍ３ともいわれる残土の山なのか、建設汚泥を固化処理した再生土（有価物？）なのか、高さ６０ｍにもなろうという山がそびえている。
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精華町の地域住民が本紙に相談に来ているが、この盛土は現地の砂利採取跡地の池や斜面復旧に残土をもってくるというが、なぜ災害の恐れがあるという話に変わってきたのだろうか。京都府から、この採取跡地を早急に修景するよう指導がでたのだろうか、京都府に尋ねてもそのような話は聞こえてこない。
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地元からの不安は、３か月間で３，５５０台のダンプカーが運び込む（２１，３００ｍ3）量から推定すると１年間に８５，２００ｍ3となり、埋立期間３年間で２５万５，６００ｍ3というとてつもなく大きな量となる。
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スズキケンセツの持ち込む土は、現在枚方市に堆積している盛土材と言われるものを、持ち込むことがハッキリしているが、この盛土材には廃棄物の混入がないと言っているが、精華町の関連住民はこの盛土材を見たことも触ったこともないのではないだろうか。地域住民の「埋立てる必要がない」という意見に対し、「当社（スズキケンセツ）の事業所（枚方市尊延寺）において、仮置されている工事残土を用い砂利採取跡地を跡地を埋立し森林復旧する」「砂利採取事業で切り取られた危険な個所（がけ等）をなくし防災上の安全を確保する」と、耳に聞こえの良い言葉が並んでいるが、誰も頼まないが、旧みやこ土木の社長がスズキケンセツに就職し、跡地の修景という残土移動を持ちかけたのがこの事業の発端であろう。
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平成２５年１０月にみやこ土建が破産し、砂利採取の土地は平成２６年２月に木津川市の個人に移り、同年６月３０日に大阪の会社へ売買され、これらの採取跡地を対象として隣地開発の申請者スズキケンセツへの意見書を求める京都府公告が同年６月２７日出された。
実に手際よく、申請されたのであるが、額面通りの素直な申請であるのか、枚方市の６０ｍの残土なのか有価物なのか分かるぬが、移動させた後に新たな残土、再生土をまた積もうとしているなら、トコロテン的処理である。
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はたして、このような開発申請を許してよいのか、地元住民の立場から、今後取り上げて掲載してゆく。
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つづく
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１ｋｇ５４万円のレアアース・１５万トン！
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世界の年間需要の約９９００倍！
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次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。
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１０月２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。
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スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。

価格水準は１ｋｇあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。
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日本でも、レアアースを使わない技術の開発を進めている。
中国のポータルサイト・今日頭条はホンダがレアアース不使用のハイブリッド車用モーターを開発したことを伝えた。
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レアアースとモーターは切っても切れない関係で、不可欠であった。しかし、ホンダは重希土類のレアアースを使わない磁石を使ったハイブリッド車用のモーターを開発した。記事は、中国のレアアース業界にとっては多少のダメージになるものの、決して悪いことではないと主張。資源型の経済はいつか新技術によって淘汰されるものであり、企業にとっては転換点になるとした。
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ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。
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従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。
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中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。
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記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。
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重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。
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中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。
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中国工業情報化省（ＭＩＩＴ）は１０月１８日、レアアース（希土類）の生産量を２０２０年まで年間１４万トン以下に制限する方針を明らかにした。製錬・分離の上限も同年まで、１５年時点の３０万トンから２０万トンに引き下げる。
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同時に、違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。
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中国は世界のレアアースの９０％以上を産出する。業界の取り締まりを進めており、厳しい生産制限を課すとともに採掘を大手国有企業に統合することを目指している。政府は今後、中国アルミ（チャルコ）や中国五鉱集団などの大手６社以外に採掘許可を出さない方針だ。
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