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コスト圧迫・新日鉄住金「製品価格に転嫁させないと…」
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中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が日本の鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急騰。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しつつある。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、各社は苦悩の色を深めている。
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「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと事業が継続できなくなる」
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日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。
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鉄は、鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を作るのに、０・５トン以上の石炭を使うとされる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１千円）前後と、２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは平成２４年７月以来だ。
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異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「まったく予想していなかった」と戸惑いをみせる。
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価格が高騰しているのは、中国政府が過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。しかし、石炭と同じく過剰設備を抱える鉄鋼の減産は思うように進まず、市場にだぶついている。このため、日本の鉄鋼各社が販売価格を引き上げれば、中国製の格安品に顧客を奪われかねず、石炭高騰分を転嫁しにくくなっている。
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鉄鋼各社は、四半期ごとに原料炭の価格交渉に臨んでいる。新日鉄住金の場合、７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、７～９月期を大幅に上回るのは避けられない見通しだ。
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石炭価格の上昇分を鉄鋼価格に上乗せできれば収益悪化は避けられる。しかし、鉄鋼各社が今春打ち出した値上げ方針は、自動車メーカーなどの反発で十分に実現していないのが実情だ。
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新日鉄住金の進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産能力問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。
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