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宗重商店の１８年前の廃棄物だった！
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米原市入江地区の磯漁港の近くにある農地群の一角に、草木が生い茂った小山とその隣接に重機が入り残土を積んでいる土地がある。重機が動いている土地は地元浄化槽設置業者が、設置の際に出る土を運び込んでいる。
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草木が茂る小山も同一業者の残土かと調べていたら、１８年ほど前に長浜、米原地区で解体をしている宗重商店（本社金沢）の建設混合廃棄物が山積みされてそのままとなっている。
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この混合廃棄物は、どのような経緯で現在地に山のようになったのか、詳細は現在調査中である。そのうえで、担当行政に問い合わせる。米原市役所の南西１ｋｍほどのところにあり、まさか知らないという事はないだろう。
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２週間ほど前に、文書で宗重商店本社へ撤去するよう促したが、今日まで何の音さたもない。
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隠ぺい工作をされない前に、本紙上で事実を掲載した。
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海外逃亡９年！
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９年前に発覚した電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（ＯＨＴ、広島県福山市）の株価操縦事件で、さいたま地検は８月２日二日、旧証券取引法＝現金融商品取引法＝違反（相場操縦）の疑いで、住居不定、無職の元弁護士椿康雄容疑者（６２）を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
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椿容疑者は同社の株が急落した直後の２００７年５月ごろに海外へ出国したまま行方が分からなくなっており、さいたま地検が証取法違反容疑の逮捕状を取り、行方を追っていた。先月、タイの警察当局が首都バンコク市内で同容疑者の身柄を拘束し、２日に日本に強制送還した。
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逮捕容疑では、椿容疑者は別の男性２人＝いずれも同法違反罪で執行猶予付き有罪判決確定＝と共謀して、２００５年１０月１７～２５日までの間、ＯＨＴ株の売り注文と買い注文を同時に出す仮装売買などを行い、株価を２７万円から３１万円につり上げたとされる。
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この株価操縦により当時、複数の証券会社が顧客からの未回収金を抱え、計１３０億円の損失となったことが、証券取引等監視委員会の調べで分かっている。
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熊谷総合病院・社会医療法人北斗が経営支援！
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久喜総合病院・巨樹の会へ売却！
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設備投資重く・医師確保が困難！
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帝国データバンクによると埼玉県厚生農業協同組合連合会(熊谷市、出資総額18億4230万円、五月女直樹代表清算人)は７月２２日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

負債は約６５億３３７４万円。
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２年前に無茶な投資をしたのが問題とも言われ、厚生連全体のタガがゆるみ始めたのではないか。各地のＪＡ協同病院は地域の中核的病院と目され「地方自治体の手厚い補助金が出されている」のも特徴だ。
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熊谷総合病院（熊谷市）、久喜総合病院（久喜市）運営での、備品調達費用がかさんだことなどから両病院を売却。６月３０日に総会の決議で解散していた。
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当法人は、１９３４年（昭和9年）１２月に創業された医療利用組合病院が前身で、４８年（昭和23年）１０月に農協系の病院として法人改組した。かつては、熊谷総合病院、幸手総合病院の２つの病院を経営、地域の中核的な病院として、２００９年３月期には年収入高約６７億８００万円を計上していた。
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その後、２０１１年に幸手総合病院を閉鎖して新たに久喜総合病院を開業。また、２０１３年には熊谷総合病院を新築するなど業容拡大に努めていた。しかし、厳しい経営環境が続くなか、設備投資負担が重く、医師の確保が困難になってきたことなども重なり、２０１４年３月期は年収入高約１１０億円としていたものの、当期純損失約１４億８６００万円に陥るなど苦しい状況に追い込まれていた。
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こうしたなか、再建の見込みが立たなくなったことで自主再建を断念し、今年１月には両病院を売却することを発表。
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『 熊谷総合病院 』は、社会医療法人北斗（北海道帯広市）が経営支援し、新たに設立された医療法人熊谷総合病院が運営。『 久喜総合病院 』は、一般社団法人巨樹の会（佐賀県武雄市）へ売却し、『 新久喜総合病院 』として運営。両病院ともに新体制下で運営がスタートしている。
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帝国データバンク大宮支店は「両病院ともに新体制下での運営がスタートしており、地域医療に影響が出ることはない」とみている。

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適正の意味を問うても答えず！
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八尾市の貴島病院跡地（1975年頃の廃棄物捨場だった）の建設廃材を処分し、新たに土を入れる形質変更工事が進んでいるが、埋まっている建設廃棄物の処分の仕方に、正規の方法が取られているのか読者からも疑問が呈されている。
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８月に入り、本紙で貴島病院跡地の整備工事は、土中埋設されているものは４０年前の建設廃材の捨場であることは平成２０年３月３１日に大阪府指定番号３０の「廃棄物が地下にある土地」として指定地域になっており、事前調査として本年１月に廃棄物状況を調査してあったはずである。その時の調査で、廃棄物中には有害物質も検出され、覆土層からは基準超過はなかったが、廃棄物層からは「鉛及びの祖化合物」が土壌含有量基準（150mg/kg）を超過し検出されている。その廃棄物層から出る油分等確認では「ノルマルヘキサン抽出物質」が基準値をはるかにオーバーし検出された。
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埋設されている建設廃棄物や土壌廃水の処分には、適法処理が要求され、闇処理は許されないだ。
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元請け大同産業は、周辺に何ら問題はない、府の指導を受け適切に処理をしている。場合によっては法的手段にも、、、。と語り、大阪府産業廃棄物指導課の担当者は、本紙の各種質問に対しても明快な解答出さず、電話ではお答えできない。それなら出かけて質問するがの問いに、来られても答えは同じと拒否。適正な指導をしており、近隣からも苦情は出ていない。と返答。現地は定期的に巡回しており問題はない。週１なのか、週２なのかと聞いても答えない。
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本紙は、適正処理とは、
・現場でスケルトンなどで分別しているのか
・その廃棄物は、安定型、管理型、中間処理場ね言っているのか
どのような指導なのか尋ねても、無言である。
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最終的には、情報公開するしかないなと質問すると、そうしてくださいと答える。
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読者より、現場が止まっていますと連絡があり、現場確認すると、重機はあっても人影もなく、廃棄物収運車も来ていない。その時の廃棄物の写真掲載するとともに、廃水施設の内容も写した。
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次回は、廃棄物は何処へ行っているのか、この件については「読者の投稿写真」もあわせて掲載する。
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関西環境建設は説明の義務がある！
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ダイオキシン焼却灰の一連の報道で、組合代表の田中理事長は「騙された」という発言をしていたが、本当の被害者は誰で、本当の加害者は誰なのか。
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埋立処分をした㈱環境保全センターは無言のまま。何がどうなろうが、コンクリート固化をしたのは関西環境建設㈱なのだが、どのような工程で加工したのかは一切不明だ。
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７月７日の不法処理が判明して以来、ダイオキシン灰が環境建設に持ち込まれてから、セメント固化処理をしたというが、持ち込まれた際のドラム缶は「黄色い缶」であったのか。

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あるいは環境保全センターに積まれてあった様々な色の間に詰められたのか、環境建設に持ち込まれた時には「詰め替えて持ってきたのか」否か、説明が一切ない。

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セメント固化をしたなら、ダイオキシンが溶出していないと言っていたようだが、それなら当面慌てて引き上げることもないだろうし、環境建設もその点は強調するべきだろう。元々、この廃棄物の種類は何であったのか、ブローカー役の「環境テクノロジー」から、説明を受けていなかったのであろうか。怪しい廃棄物は受け入れ前に置場確認やサンプル確認をするのが常識。その時点で、出所不明な廃棄物は断るのが業界常識である。
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神戸市は巻き込まれるのを恐れ、組合にダイオキシン灰を持って帰れと迫っている。組合は１０日までに引き上げると準備を始めた。今のところ、関連各行政は、産業廃棄物違法処理について告発するのか、不問に付すのか様子眺めだ。組合は持って帰っても、シートをかぶせて保管するだけ。安全性はお粗末監理としか言いようがない。

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関西環境建設で１６３本（２９ｔ）のドラム缶に入っていたダイオキシン灰のセメント固化処理の際、他の産業廃棄物と同一行程上で処理したのか、他の廃棄物とは別工程で処理したのか。処理が別扱いなら「ドラム缶の中身を知っていた」ことになり、他の廃棄物と同一処理をしていたのなら「知らなかった」ともいえる。その時は他の廃棄物に「ダイオキシン灰が混入した」ことにある。ダイオキシン濃度の濃淡は別問題だ。セメント固化と言うがダイオキシン灰にセメントを混ぜただけなのか、水溶性セメントに混ぜ固形化したのか。固形化したのなら、サイズはどの程度の大きさなのか。疑問は尽きない。

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次に、関西環境建設に運び込まれたドラム缶１６３本は、今、どこにあるのか。当初報道された時は、環境保全センター工場の入り口に山のように積まれていたドラム缶がＴＶに出ていたが、色が各種あり「ダイオキシンのドラム缶なのか、第三者にはわかりにくい。環境建設に運び込まれた時は黄色のドラム缶でも、保全センターに運び込まれた時にはドラム缶は別物を使っていた可能性もある。

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いづれにしても、関西環境建設や環境保全センターは「説明の義務がある」はずだ。何処から見ても、善意の第三者とは判断しにくいのだが、、、。

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さて、いつ誰が、本当のことを言うのか、百条委員会が始まったが真相が解明されるとは限らない。究極的には、産廃不法投棄で告発がなければ「真相は藪の中」ということになりかねない。

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本年３月に続き２回目！
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羽田、成田両空港や東京都道などの舗装工事で談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は８月２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、東証１部上場のＮＩＰＰＯ（東京都中央区）など大手舗装工事業者８社に立ち入り検査した。うち６社は東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で摘発されており、公取委は広範な分野で談合を繰り返していたとみて解明を進める方針だ。
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立ち入り検査先は、次の各社。いずれも東証１部上場の▽前田道路（品川区）▽日本道路（港区）▽東亜道路工業（同）▽世紀東急工業（同）▽大林道路（千代田区）と、鹿島道路（文京区）、大成ロテック（新宿区）。
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関係者によると、各社の営業担当者らは、国土交通省や成田国際空港会社が発注した羽田、成田両空港や、東京都が発注した道路などの各舗装工事の入札や見積もりで、事前に話し合って受注業者を決めていた疑いがあるという。
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８社は２０１２～１６年度に両空港の滑走路や誘導路、エプロン（駐機場）などの舗装工事計約２０件を受注しており、契約総額は約２００億円に上る。また、１５年度以降だけで落札総額約１５億円で約１０件の都道工事を請け負っていた。
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羽田空港の舗装工事については、国交省関東地方整備局（東京空港整備事務所）が新設や大規模な改修、国交省東京航空局（東京空港事務所）が維持や修繕を担当している。
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８社は関東の高速道路の舗装工事でも談合をしていたとして今年３月にも公取委の立ち入り検査を受けた。うち６社は東北地方の高速道路の震災復旧工事を巡って談合していたとして刑事告発され、２月に独禁法違反で起訴されている。
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羽田空港は面積１５２２ｈａで１９５２年開港。世界で５番目に利用者が多く、１５年度の国内・国際線を合わせて利用者は１日約２１万人、発着回数は１日約１２００回。７８年に開港した成田空港は、面積１１５１ｈａ。１５年度の利用者は１日約１０万人、発着回数は１日約６４０回だった。
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各社は立ち入り検査の事実を認め「全面的に協力したい」などとコメントしている。
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近畿環境グループと廃棄物処理の内容！
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本紙上で近畿環境開発グループについて、何回か掲載しているが、京都産廃協会の一部役員との処理費を巡る訴訟。今回から何回かに分け、近畿環境開発Ｇ４社の株式が大栄環境Ｇに譲渡された遠因を単なる憶測でなく、情報公開で取得（４月２６日申請、７月１２日取得）。トラブルの遠因となる情報文書と写真を順次掲載してゆく。
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取得した文書をそのまま掲載するが、行政文書の中で企業名、代表者名、担当者などの部分は抹消されており、読んだ人にとって何がどうなっているのか判読困難である。本紙が注釈として、それぞれの文書に会社、個人名等を記載する予定である。しかし、本紙でも判読不明な部分はそのまま掲載する。
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本紙が７月２７日に掲載した「京都府産廃協会：産廃に関係ない副会長・居座る！」記事の続編として読んでいただくとわかりやすいだろう。
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今後の掲載は、
①京丹後ＢＦ㈱が借りている国営農場に、草木を山積みしたが、地主が撤去を申し出、京丹後市にも全書方を訴え出た。その結果、撤去することになるが、草木を持ち込んだ会社は、京都府産廃協会会長の文会長と井木副会長の会社である。結果として、撤去したのだが、撤去費用を巡りＢＦ社から文会長とその会社へ撤去費用を支払うよう裁判が提訴された。これらに関する、行政文書の内容と写真である。
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②近畿環境開発グループの一員である「福知山カントリー」の敷地の一角に、平成２７年１月９日付で「安定型最終処分場」の許可が出たが、その数か月後に。ゴルフ場の一角に工事整備用として再生砕石が多量に置かれていたことで不法投棄ではないかとの通報により行政当局が現場確認し、撤去指導した。これらに関する行政文書では、再生砕石は他所から買込んだが２年前の由良川氾濫などで再生砕石に異物が混入したのを見過ごし、販売したと言い訳しているが、規格外品の再生砕石であり、廃棄物見なされ撤去指導の下、撤去したが関連文書は後付であると推定される文書ばかりだ。撤去までの行政文書であり、関連写真である。
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上記２件は、正規言えば廃棄物処理法違反として処罰の対象（一般会員なら処分を受けたはず）のはずであるが、関連者は京都府産廃協会の会長、副会長２名のスキャンダルであり、行政処分が出たら一大スキャンダルとなるのを避け、京丹後市などは違反していないと結論付けた。
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本紙は、自浄能力のない産廃協会と行政が、闇に葬ったものと推定し、情報公開を請求し、公開掲載するものである。
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この文書掲載時点でも、産廃協会の役員は辞任もしないし、役員会の開催もされていない。
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つづく
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田中町長か大阪の業者か！
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豊能郡環境施設組合の、ダイオキシンを含んだ焼却灰が西へ東へと迂路付いていたが、一廃を勝手解釈で産廃に化けさせた発案者は誰なのか、今のところ「名乗った者」はいない。
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茨城の研究施設（日本環境保全㈱）で実験用として能勢のダイオキシン焼却灰を溶融炉で分解したというＴＶ報道もあったが、本当に処理したのか否か、誰も確かめていない。
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新聞報道でも、謎解きをせず「曖昧模糊」のままで、謎であるとしているが、ほぼ役者も出そろっているのに、なぜか「運送業者の名前」がどこからも出てこないのは変だ。
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本紙の調査では、和歌山のＭ運送であると、、、。ただ、２０１５年８月、ダイオキシン焼却灰を中国道、山陽道を使い九州大牟田市（三池精練）まで往復、一廃として無害化処理を依頼したが、産廃ではないかと指摘され断わられたので消防倉庫へもって帰ってきたという。本当に九州まで運んだのかは疑わしい。
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３月末の処理期限を控え、田中龍一・豊能町長の窮余の一策が「勝手解釈」を招いたのか、大阪の環境Ｔ社が「産廃に化け」させれば利益が転がり込むと仕掛けたのか、魑魅魍魎の世界は誰が主役なのか、、、。
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