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廃棄物の処理はルートはバラバラでも！
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紐解く内容は皆いっしょ！
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建設系廃棄物の大半を占めるのが、解体系廃棄物。重量ベースでは、コンクリート系が最も多く、解体用重機のアームが届く３階建てまでなら利益率も良く、ガラの処理費に困ることはない。ブロック、アスファルト、瓦などは破砕しても再生砕石にはできない。大量に発生する再生砕石は工事予算次第で需要がアップダウンする。販路を失ったガラの不法投棄が復調する気配が出てきた。
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最終処分場の処理費が中間処理場の処理費より安く設定されている。産廃処理の流れは、収集運搬（保管積替え）⇒ 中間処理 ⇒ 最終処分場へと一本の流れを建前にしている。
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実際は、複数の処分場が縦横に絡みあってマスクメロンの模様のように、綾をなしている。産廃業界でも、複雑に絡んだ取引形態は実態がどうなっているのか解明は難しい。
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運搬業者に処理費まで一括委託している排出事業者がほとんどで、中間と最終の処理費の違いなど気にする業者はいないのだ。マニフェストに法の定め通りの処理の流れが記載されていれば、それを信用するのみである。
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業界の事情を知っているという業者でも、最終処分場がキッチリ確保されていることは、不法投棄されないと信じ込んでいるからだ。中間処理場とそのグループ内の収運業者は最終処分場の権利確保を証拠立てに営業攻勢をかけ、廃棄物を多量に引き受ける。産廃はあっという間に堆積しオーバーフローする。そうなると、業界の決まりごとのように、オーバーフローした産廃の横流し（再委託）が始まる。
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再委託先には、同業の中間処分場、最終処分場、加えて不法投棄現場がある。どこへ出すにしても、受けた処理費より安い処理費で委託しなければ赤字になる。
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安定型最終処分場の処理費の相場が、中間処分より安めに設定されているのもこのような理由からだ。
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今回の福知山カントリーの現場に使用する再生砕石。作った会社が材料業者へ売り、それをエンドユーザーに売却したという筋書きは立派でも、法人名は違っても、根っこは近畿環境開発グループ内の廃棄物処理と何ら変わらない。
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金銭がどう動いたのか、商取引はスポットだったのか、長期だったのか、近畿環境開発、北都から出された報告書に添付された「請求書」である。ただ、平成２７年の請求に何故か５月分だけが平成２６年なのはどうしてか、、、、。
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