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近畿環境グループと廃棄物処理の内容！
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本紙上で近畿環境開発グループについて、何回か掲載しているが、京都産廃協会の一部役員との処理費を巡る訴訟。今回から何回かに分け、近畿環境開発Ｇ４社の株式が大栄環境Ｇに譲渡された遠因を単なる憶測でなく、情報公開で取得（４月２６日申請、７月１２日取得）。トラブルの遠因となる情報文書と写真を順次掲載してゆく。
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取得した文書をそのまま掲載するが、行政文書の中で企業名、代表者名、担当者などの部分は抹消されており、読んだ人にとって何がどうなっているのか判読困難である。本紙が注釈として、それぞれの文書に会社、個人名等を記載する予定である。しかし、本紙でも判読不明な部分はそのまま掲載する。
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本紙が７月２７日に掲載した「京都府産廃協会：産廃に関係ない副会長・居座る！」記事の続編として読んでいただくとわかりやすいだろう。
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今後の掲載は、
①京丹後ＢＦ㈱が借りている国営農場に、草木を山積みしたが、地主が撤去を申し出、京丹後市にも全書方を訴え出た。その結果、撤去することになるが、草木を持ち込んだ会社は、京都府産廃協会会長の文会長と井木副会長の会社である。結果として、撤去したのだが、撤去費用を巡りＢＦ社から文会長とその会社へ撤去費用を支払うよう裁判が提訴された。これらに関する、行政文書の内容と写真である。
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②近畿環境開発グループの一員である「福知山カントリー」の敷地の一角に、平成２７年１月９日付で「安定型最終処分場」の許可が出たが、その数か月後に。ゴルフ場の一角に工事整備用として再生砕石が多量に置かれていたことで不法投棄ではないかとの通報により行政当局が現場確認し、撤去指導した。これらに関する行政文書では、再生砕石は他所から買込んだが２年前の由良川氾濫などで再生砕石に異物が混入したのを見過ごし、販売したと言い訳しているが、規格外品の再生砕石であり、廃棄物見なされ撤去指導の下、撤去したが関連文書は後付であると推定される文書ばかりだ。撤去までの行政文書であり、関連写真である。
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上記２件は、正規言えば廃棄物処理法違反として処罰の対象（一般会員なら処分を受けたはず）のはずであるが、関連者は京都府産廃協会の会長、副会長２名のスキャンダルであり、行政処分が出たら一大スキャンダルとなるのを避け、京丹後市などは違反していないと結論付けた。
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本紙は、自浄能力のない産廃協会と行政が、闇に葬ったものと推定し、情報公開を請求し、公開掲載するものである。
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この文書掲載時点でも、産廃協会の役員は辞任もしないし、役員会の開催もされていない。
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つづく
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