kyoto-seikei

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議員も首長も選挙民の代弁者か！
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鹿児島知事三反園氏・原発「停止」主張！
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鹿児島県知事選は７月１０日、投開票され、元テレビ朝日コメンテーターで無所属の新人・三反園みたぞの訓さとし氏（５８）が、４選を目指した無所属の現職・伊藤祐一郎氏（６８）を破り、初当選した。
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７月１０日の鹿児島県知事選で九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）の停止を主張する新人の三反園訓氏が初当選を果たしたことで、川内原発の稼働継続は不透明な情勢になった。国内で唯一運転する川内１、２号機が止まれば、原発を基幹電源と位置づける政府のエネルギー政策にも逆風となる。
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当選を決めた三反園氏は同日夜、鹿児島市内で記者団に対し、国内で唯一稼働する九州電力川内せんだい原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）について、「熊本地震を受け、停止して再検査すべきではないか。安全性が確保されない原発を動かすわけにはいかない」と述べた。知事に原発を停止する法的権限はないが、今後の九電の対応が注目される。
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選挙では、伊藤県政３期１２年の評価が最大の争点になった。三反園氏は県政刷新を掲げ、共産党系新人との候補一本化を経て出馬。民進、社民両党県連の支援も受け、無党派層や自民党支持層にも食い込んだ。伊藤氏は自民、公明両党県議団などの推薦を受けたが、及ばなかった。投票率は５６・７７％（前回４３・８５％）。
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当選までの言葉と当選後の言動がころりと変わるのが当選者の言動。自己の主義主張を押し通そうとする権力者に変貌するものが多い。正常な精神でいても、逆らうものが周囲にいなければ、自分の持つ権力は大きいと実感したとき、その人間は大きなカーブを描いて公約とは違う方向へと走り出す。
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有権者や国民はブレーキをかけることはできない。そのためにチエック機能の議会があるが、利得を狙う両者の利害が一致するとチエック機能も麻痺してしまう。
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三反園氏は選挙戦で「九州電力川内原発を停止して、点検するよう九州電力に申し入れる」という公約を掲げていた。報道陣が原発の質問を始めると、「もうちょっと待って下さい。答えられない」と話すにとどまり、各政党への支援要請や支援者へのあいさつ回りに向かうと説明して足早に事務所を出発した。
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現実と自己主張のギャップを埋めれるのか、遊離したまま県政のかじを取ってゆくのか、、、。
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金をばらまいても景気は良くならない！
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参院選は改憲勢力が３分の２に到達する結果で終わった。しかし、安倍氏が党総裁に再登板してから２０１２年衆院選、１３年参院選、１４年衆院選、１６年参院選と自民党は４連勝している。自民党幹部は「佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎各氏ら、長期政権を築いたトップでも、ここまで連勝した人はいない」と語る。
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選挙に長く携わってきた党のベテラン職員も「４連勝の間、強い追い風を感じたことはない」と首をかしげるほどの強さだ。０９年の政権交代を経て、いまだに野党への信頼が戻っていない事情も大きい。
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１９８９年の参院選で自民党が初めて過半数割れして以降、まず自民党は公明党、民社党との「自公民路線」で、政策ごとに連携する部分連合（パーシャル連合）に踏み出した。９８年、橋本龍太郎政権で惨敗すると、宿敵の小沢一郎氏が率いた自由党、さらに公明党との連立政権を選んだ。「自公連立」はその後、今に至るまで続いている。
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今回は衆参ともに改憲勢力３分の２に到達する結果をもたらした。部分連合、自公連立時代に続き、３度目の転換点だ。
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ただ小党乱立、野党が民共共闘作戦は一部の地域の選挙民には反応はあったが、大部分の選挙民には相変わらず武力で政権を奪取するという理念の共産党に対しては、拒否反応を示している。参議院の１人区で当選した民進党の議員は、議会で置く身はどうなるのか国会の節目、節目で民進党本部とともに、選択を迫られることになる。
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国民は野党に対し、政権を預けるにはまだ安心感を抱いていないという１点で、他に選択肢がないことで自民党に投票したことを自民党自身が自覚しなければ、驕りからくる議員のスキャンダルが自滅の道を歩むということを肝に銘じることだ。
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国民にとって、選択肢がない選挙ほど投票行動が鈍くなるのは否定できない。人口の割に議員の数と議員報酬が高いのに議員の質が低いのが気になる。
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有償譲渡・従来通りの処理処分だが！
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逆有償の処分範囲が広がっている！
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関西地区で建設汚泥の発生量は、従来に比較すると少なくなっているが、通常なら処理費が高騰するはずなのだが、中間処理業者の数と処理能力が向上し、逆に処理費が下がっている。
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処理費の採算ベースは、各所の中間処理施設の整備時期と絡み、投下資金も数千万から１０億円までとさまざまである。それは、処理の許可内容により整備機器が異なり、整備費も違ってくる。
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建設汚泥の発生は、
①建設工事から出る「アースドリル工法」では、バキュームが運搬手段であり、
②土木工事から出る「泥水シールド工法」では、現地処理後、７５μ超の砂分は土砂として処理し、泥水槽の余剰泥水は廃棄処分され、汚泥としてダンプで運搬され、それぞれ、中間処理場へ委託される。重金属類が混入しているときは、土壌汚染対策法に基づき処理される。
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建設汚泥でも、汚泥のリサイクル制度があり、「有償売却」「自ら利用」「再生利用制度（個別指定）」がある。有償売却は、運賃も含めて有償とならなくてはならないのだ、だが、形式的かつ脱法的な場合が多く見られる。
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中間処理場が（資材販売、土木工事など）別法人を持っている場合は、この「有償売却」を上手に利用し、「逆有償売却」でリサイクル品を処分している場合が多い。
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建設汚泥をひっくるめ、廃棄物処理法の適用に関しては複雑な部分も多いため、その排出物は有価物なのか、産業廃棄物なのか、について環境省の通知【平成25年3月29日付けの通知（環廃産発第 130329111号）】では、次のように示されている。
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引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、少なくとも、再生利用又はエネルギー源として利用するために有償で譲り受ける者が占有者となった時点以降については、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えないこと。
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しかし、売却代金と運送費を相殺すると排出事業者側に経済的損失がある場合（「運賃による逆有償」、「手元マイナス」と言われる）は廃棄物に該当し、受入側事業者における再生利用後に客観的に有償売却できる性状となった時点ではじめて廃棄物でなくなり、それまでは再生利用施設における保管や処理を含めて廃棄物として規制され、廃棄物処理法の規定が適用さる。
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工作物の建設工事に伴って大量に排出される産業廃棄物たる建設汚泥（「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」（平成１３年６月１日付け環廃産発第２７６号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長通知）で規定する建設汚泥をいう。以下同じ。）に中間処理を加えた後の物（ばいじん等他の廃棄物を混入している物は含まない。以下「建設汚泥処理物」という。）については、土地造成や土壌改良に用いる建設資材と称して不法投棄されたり、「土砂」と偽装されて残土処分場等に持ち込まれる事例が多発している。
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悪質な例として、四日市市・石原産業のフェルシルト、枚方市の日本興産に搬入された再生土などがあり、裁判問題にもなったことは記憶にあるはずだ。
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現在でも「逆有償売却」は横行しており、あろうことか解体現場の建設基礎撤去後の埋立に利用されている。問題なのは、再生品化されていない廃棄物の状態（灰色で臭気もする）で、残土扱いで埋め戻されている。
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まさに建設現場への違法投棄が昼の日中に、堂々と行われているのだ。
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つづく
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菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長、岸田外相の処遇は！
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安倍晋三首相（自民党総裁）は７月１１日、８月３日にも党役員人事と内閣改造を行う方向で調整に入った。政権中枢の菅義偉官房長官や麻生太郎財務相、谷垣禎一幹事長らを続投させるかが焦点になる。首相は参院選の結果を受けた１１日の記者会見で、「アベノミクスや外交をはじめ、参院選でお約束したことを実行するための強力な布陣をつくっていきたい」と表明した。
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また、総合的な経済対策に着手する考えを示した。
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「キーワードは未来への投資であります。未来の成長につながる分野すなわち、未来の成長の種に大胆に投資します」（安倍首相）
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安倍総理は今回の参院選挙で「アベノミクスをいっそう加速せよと国民から力強い信任をいただいた」として、速やかに経済対策に乗り出す考えを示しました。そして１２日、石原経済再生担当大臣に準備に入るよう指示することを表明した。
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首相の外交日程が８月中旬以降に予定されていることも踏まえ、その前に党役員人事と内閣改造を行い、参院選後の政権運営を軌道に乗せる考えとみられる。参院選で落選した島尻安伊子沖縄・北方担当相と岩城光英法相は今月２５日に議員任期を終えるが、改造まで続投させる。
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政府と党の要の役割を果たしてきた菅義偉官房長官、谷垣禎一幹事長は続投との見方が強い。「ポスト安倍」とも目される岸田文雄外相や石破茂地方創生担当相の処遇なども焦点。
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消費税増税の先送りや衆参同日選をめぐり、菅氏と麻生太郎副総理兼財務相のあつれきも取り沙汰された。「人事の注目は２人が替わるかどうかだ」（自民ベテラン）との声も漏れるが、両氏とも２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足から政権の屋台骨を支えてきただけに、ともに留任させるとの見方も強い
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岸田氏も発足当初から外相を務め、安倍外交を支えてきた。同氏が率いる岸田派からは、幹事長など党の要職への起用を期待する声がある。
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１人区３２選挙区では自民２１勝！
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自民の実質数は７４議席・無所属ら改憲に賛成！
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蓋を開けてみれば、開票とともに午後９時ころには自民党当選者の名ばかり。いくら出口調査が徹底しても、あまりにも当確が速すぎないか。選挙結果として、自民党の単独過半数に届かなくてよかったと自民党応援者も思っていることだろう。
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過半数を取っていたら、驕り、失言、放言の自民党議員が「頭にのって」好き勝手放題をするのではないかと危惧しているからだ。来年の春までには、衆議院選がありそうだと噂されている。あまりボロが出ないうちに衆院選をやりたいのが自民党首脳の本音だろう。
単独過半数が実現すれば１９８９年以来２７年ぶりだった。
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党派別
参院選の動向を左右する改選定数１の「１人区」全３２選挙区の勝敗では、自民党の２１勝１１敗。接戦となっていた愛媛選挙区は自民党現職の山本順三氏が当選した。青森選挙区は民進党新人の田名部匡代氏、新潟選挙区は無所属元職の森裕子氏、大分選挙区は民進党現職の足立信也氏が制した。
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参院選は、憲法改正に前向きな自民党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の３党と無所属議員、「加憲」を掲げる公明党を合わせて、改正案の国会発議に必要な参院の３分の２（162議席）に達するかが焦点だ。４党の非改選は８４議席で、差し引いた７８議席が与野党の攻防ライン。少なくても４人の非改選の無所属議員らが改憲に前向きで、実質的には７４議席まで下がる。
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オリックス・コメントせず！
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オリックスは米国の低所得者向け賃貸住宅開発における税額控除の権利を投資家に販売する運用機関を買収した。関係者が７月９日、明らかにした。買収額は数百億円。
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米国では、低所得者の住宅政策として、民間事業者が一定の基準を満たす賃貸住宅の新設・改修を行った場合、税額控除が得られる制度（ＬＩＨＴＣ）がある。事業者は取得した控除の権利を投資家に売却することができ、住宅開発事業における資金調達の手法として使われている。
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オリックスが買収したボストン・フィナンシャル・インベストメント・マネージメント
（ＢＦＩＭ）は、ＬＩＨＴＣシンジケーターと呼ばれ、機関投資家からの資金をもとにファンドを組成し、税額控除の権利に投資している。投資家は出資額に応じた税額控除を受けることができる。
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主な投資家である地方金融機関にとっては、法令で求められている低所得者層への投融資の提供を同ファンドへの投資で満たすことができるため、安定的な需要が見込まれるという。
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関係者によるとＢＦＩＭの預かり資産管理残高は２０１５年末で約７８億ドル（約７８００億円）。
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オリックスは２０１３年に蘭ラボバンクから資産運用会社ロベコを買収するなど、運用ビジネスからの手数料収入の拡大に取り組んでいる。
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オリックスからのコメントは得られていない。
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更新には４～５兆円！
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キャメロン英首相は７月９日、戦略核ミサイル「トライデント」を搭載する英原子力潜水艦４隻を更新するかどうかについて、１８日に英議会の投票にかけると表明した。
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２０１０～２０２５年に原子力潜水艦の更新時期が来るが、イギリス労働党は多額の費用がかかることからその更新について否定的な政策をとっている。
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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議で明らかにした。９月に退陣するキャメロン氏は「次期首相に積み残すべきではない」と述べた。
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トライデントは英国唯一の核戦力で、原潜は２０２８年に退役する予定。
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現在、イギリス海軍の原子力潜水艦は4隻あるが、経費削減のため３隻に削減する方針。それでも、原子力潜水艦と潜水艦発射ミサイル（SLBM)の更新には４～５兆円の費用がかかると言われる。
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潜水艦を３隻に削減するので、潜水艦発射ミサイル（SLBM)も現在の最大約２００発から約１６０発程度に削減されると見られる。
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イギリスの核ミサイルは潜水艦発射型ミサイル（SLBM)のみで、核弾頭搭載トライデントⅡミサイル（トライデントD5）が実戦配備されている。
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ミサイル６４基（16基×4隻の潜水艦）を保有し、核弾頭は最大約２００発（1基で3発の核弾頭を搭載）である。
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１９９４年から配備され、その費用は原子力潜水艦と合計で約３～４兆円と言われる。また、年間のランニングコストは約３,０００億円。
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警察の科学技術利用に変化！
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戦場と同じ扱いか！
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米テキサス州の狙撃事件で、ダラス市警察のブラウン本部長は６月８日、記者会見で、狙撃犯とみられる容疑者を「ロボット爆弾」によって殺害したと発表した。
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一体どういうロボットなのか、米警察は詳細を明らかにしていない。ただ、ネット上では専門家が「イラク駐留部隊が同様のものを使用した例はあるが、警察が使ったのは初めてだ」と書き込んでいる。
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ダラス市は緊急事態に備えた機材一覧を公開している。そこには米軍事産業大手ノースロップ・グラマン社のロボット「アンドロス」が掲載されており、これが今回使用されたのではないかと報じる米メディアもある。
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イラクの首都バグダッドで報道陣にロボット「Andros（アンドロス）」を公開する米軍兵士ら。このロボットには画像センサーや化学物質・放射線センサーが搭載されている
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米テキサス州ダラスで起きた警官の暴力に対する抗議デモ中に発生し警官５人が死亡、警官と民間人合わせて９人が負傷した銃撃事件の容疑者が「爆弾ロボット」で爆殺された。米警察が自動装置を使って人間を殺害した初めての例である可能性があり、警察における科学技術の役割拡大を示している。
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ダラス市警察のデービッド・ブラウン署長は６月８日、警官５人が殺害された後、それ以上の危険を冒すことなく狙撃犯に対処するには「爆弾ロボットを使用する以外の選択肢はなかった」と報道陣に語った。
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米シンクタンク「ニュー・アメリカ・ファウンデーション」の特別研究員ピーター・W・シンガー氏は短文投稿サイト「ツイッター」に、「その通り、警察活動においてこのような形でロボットが使われたのはこれが初めて」と投稿した。
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科学技術コンサルティング企業の創業者で、２１世紀の武力衝突に関する著書もあるシンガー氏によると、軍はイラクでMARCbotと呼ばれるロボットを今回と同じく場当たり的に使用したことがあるという。
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ダラス当局は爆弾ロボットの詳細について明らかにしていないが、同市の危機管理部門の目録には、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマンが爆発物処理・軍用に開発したロボット「Andros（アンドロス）」が記載されている。一部メディアは、狙撃犯殺害にこのロボットが使用されたのではないかと報じている。
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ダラスで用いられたものがなんであろうと、警察や軍の危険をはらんだ任務に対処するためロボットの使用は拡大するとみられている。
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ロボット開発者の間では殺傷力のある火器をロボットが運用する可能性についてあまり重大視されていないが、一部のアナリストは警察と軍の両方におけるこの問題について議論することが必要だと主張している。
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国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）とハーバード大学法科大学院の国際人権クリニックが２０１４年に発表した報告書は、警察活動における完全自律型兵器の使用に懸念を示した。
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同報告書は「完全自律型兵器は警察活動のあらゆる状況に対処するようにはプログラムできない可能性がある」「予期せぬ事態の中で警察が違法で恣意（しい）的な殺害を回避することを可能にする判断力や共感力といった人間性を欠く可能性もある」と指摘している。
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元空軍高官・田修思を連行！
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一党支配の正当性訴え！
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中国軍のニュースサイト「中国軍網」は６月９日、田修思・元空軍上将（元空軍共産党委員会書記）が厳重な規律違反の疑いで取り調べを受けていると報じた。習近平指導部になって以降、軍制服組トップの党中央軍事委副主席だった徐才厚氏と郭伯雄氏らに続く、軍元高官の摘発となった。
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中国軍網によると、田氏は主に新疆ウイグル自治区で軍歴を重ね、成都軍区党委書記、空軍党委書記などの要職を歴任してきた。
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中国のニュースサイト「財新網」が軍関係者の情報として伝えたところによると、田氏は５日、収賄容疑で摘発された郭氏の事案の関連で、軍規律検査部門に連行されたとみられる。
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習国家主席は７月１日の共産党創立９５周年の重要講話で、今後も長期にわたり腐敗行為を徹底的に取り締まると宣言していた。
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北京の人民大会堂で創立９５周年の記念式典で、習近平総書記（国家主席）が演説し、指導部が唱える「中華民族の偉大な復興」のスローガンを改めて強調した。さらに「共産党が人民を指導して社会主義の道を歩むのは正しいことで、堅持せねばならない」と語り、一党支配の正当性を訴えた。
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共産党は創立１００周年の２０２１年までに、依然として残る貧困問題を解決し、中国全体が「小康（ややゆとりのある）社会」を実現する目標を掲げる。習総書記は目標達成のため、共産党が今後も経済の発展や社会の安定を主導すると宣言した。
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党機関紙の人民日報は１日、９５周年を祝う社説を一面に載せた。党が日中戦争や１９７８年からの改革開放政策で果たした役割を総括したうえで「共産党があってこそ、中国は救われ、発展できる」と結論づけた。
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神戸市「違法、撤去を」要望！
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豊能・能勢町「適切処理」と説明！
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一転し・組合側は撤去の意向！
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no1
神戸市は７月７日、ダイオキシン汚染が問題になった大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（廃止）から排出された焼却灰を含む廃棄物が、神戸市西区の産業廃棄物最終処分場で埋め立て処分されていたと発表した。大阪府豊能、能勢両町でつくる「豊能郡環境施設組合」が業者に処理を依頼しており、神戸市は「一般廃棄物である焼却灰を無断で埋め立てており、違法」と抗議し、撤去を求めている。
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no2
神戸市が６日、センターを運営していた組合から説明を受けた。市によると、廃棄物は、センターから排出されたダイオキシン類を含む焼却灰やばいじんなどドラム缶１６３本分の２５トン。２月２３日、神戸市西区の中間処理業者に搬送され、ダイオキシンが流れ出ないようコンクリートで固める中間処理をされた後、同区の産業廃棄物最終処分場に埋め立てられた。
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no3
組合によると、１９９７年にセンターの高濃度ダイオキシン類汚染が発覚。風評被害などの懸念から焼却灰などの受け入れ先が決まらず、豊能町の倉庫に保管されていた。昨年８月、いったんは福岡県大牟田市の業者で一般廃棄物として処理することに決まったが、地元との調整がつかず断念。産業廃棄物として、神戸市西区の業者に処理を委託することにしたという。
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no4
廃棄物処理法によると、家庭ゴミなどの一般廃棄物は、地元自治体内で処分するのが原則で、他の市町村で処分する際には搬出先の自治体への通知が必要。神戸市はセンターの焼却灰も一般廃棄物としているが、組合は、センターを解体した際のがれきが多く含まれており、産業廃棄物と判断を改めたと説明している。
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神戸市は「組合は長年、一般廃棄物として処理しようとしていたのに、突然方針が変わるのは理解できない」と強調。ダイオキシン類濃度は基準値の最大２９倍とされるが、中間処理されていることなどから、市は周囲の環境に与える影響は極めて低いとみている。
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no5
組合管理者の田中龍一・豊能町長と副管理者の山口禎・能勢町長らは７日夜、豊能町役場で記者会見し、「産業廃棄物として処理したのは適切と認識している」とし、現段階では撤去に応じない考えを示した。
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田中町長らは「大牟田市の業者から『産業廃棄物』と指摘を受けたので、検討した結果、産廃にあたると判断した」と説明。「産廃は処分について搬出先の自治体に伝える必要はないが、長年問題になってきた廃棄物なので、事前に神戸市へ話しておけば良かったと思っている」とした。
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そのうえで、山口町長は「（神戸市からまだ正式な要請がなく）撤去は考えていない。引き続き、神戸市に理解を求めていきたい」と述べた。
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神戸市は７日、高濃度のダイオキシンを含むドラム缶１６３本分（約２５トン）の汚染焼却灰や汚泥が、同市西区の産業廃棄物最終処分場に無断で処理され、違法に埋め立てられていたと発表した。１９９７年にダイオキシンが検出された大阪府能勢町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」（閉鎖）から出た廃棄物で、運営していた豊能郡環境施設組合が埋め立てたという。
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組合は昨年８月、福岡県大牟田市内で処理することを決定したが、大阪府などによると、組合は「大牟田市にいったん運んだが、同市の業者の事情で処理できなくなった。その後、今年２月に神戸市の業者が処理した」と説明している。
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no6
一般廃棄物は地元自治体での処理が原則で、搬出先の自治体への事前通知が必要。神戸市は今回の汚染物は一般廃棄物にあたるとして、組合側の対応は廃棄物処理法に違反すると主張しているが、組合側は事前通知が必要ない産業廃棄物で問題ないと反論している。
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no7
焼却灰や汚泥は、平成９年にダイオキシン汚染が発覚した能勢町内のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」の解体後に残されていた。各地の反対などで長年処理先が決まらず保管を続けていたが、組合は産業廃棄物と判断した後の今年２月、神戸市西区の中間処理施設「関西環境建設」でコンクリートと混ぜて固め、同区内の産業廃棄物最終処分場・環境保全センターに埋めた。
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（平成28年7月7日）
神戸市環境局事業系廃棄物対策部　斉藤、岡部
TEL：078-322-6428（内線3564）
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ダイオキシン類を含む焼却灰、ばいじん等の市内最終処分場への搬入について
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１．概要
このたび、大阪府能勢町・豊能町のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」より排出されたダイオキシン類を含む焼却灰、ばいじん等の「一般廃棄物」（ドラム缶163本分）が、平成28年２月に「産業廃棄物」として、神戸市西区神出町にある(株)環境保全センターの産業廃棄物最終処分場で違法に埋立処分されていたことが、昨日７月６日、豊能郡環境施設組合からの報告により判明しました。
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２．経緯
豊能郡環境施設組合のごみ焼却施設「豊能郡美化センター」は、平成９年に高濃度のダイオキシン類汚染が発覚したため、焼却停止して施設を解体し、そのダイオキシン類を含む解体廃棄物等を平成19年までに処分したと聞いております。
しかしながら、焼却灰などの本件廃棄物の処分先は、住民の反対などで難航し、能勢町役場倉庫、豊能町役場倉庫など転々と場所をかえて保管されていました。
平成26年２月以降、同組合は「豊能郡美化センター焼却施設内汚染物処理審議会」を設置し、本件廃棄物を「一般廃棄物」として、豊能町内で現地処理するための処理技術について専門的見地から検討・評価したと発表されていたところですが、平成28年２月23日、本市にあらかじめ通知することなく、神戸市西区岩岡町にある関西環境建設(株)で中間処理（コンクリート固化）し、同区神出町にある(株)環境保全センターの産業廃棄物最終処分場で埋立処分したものです。
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３．周辺環境への影響・安全性について
今回、埋め立てられた廃棄物のダイオキシン類濃度は、埋立基準値（3ng-TEQ/g）の最大

29倍（87ng-TEQ/g）であるとの報告を豊能郡環境施設組合側から受けました。
このことについて、本市としては、下記の理由から、ただちに河川環境などに影響が出る可能性は極めて低いと考えております。
・容積換算で約20m3（約25トン）と、当該最終処分場のこれまでの総埋立容量約130万m3の約６万４千分の１であることから、相当程度に希釈されると考えられること。・本件廃棄物埋立処分後の平成28年４月に、民間処分業者が実施した最終処分場の放流水の定期調査では、ダイオキシン類濃度が0.0018pg-TEQ/Lと基準値（10pg-TEQ/L）の約5000分の１であり、影響は出ていないと考えられること。
・埋立処分前に、中間処理として、コンクリートによる固化処理が行われていることによって、廃棄物からのダイオキシン類の溶出が抑えられていること。
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４．今後の対応について
・埋立処分が行われた最終処分場の放流水について、緊急にダイオキシン類濃度の調査を実施し、現在分析中です。検査結果が出次第、報告します。
・当該産業廃棄物最終処分場の運営業者である(株)環境保全センターに対し、
（１）本件廃棄物の埋立区域の特定及び当該区域のダイオキシン類濃度の調査の実施
（２）当該区域のビニールシート等による雨水浸透防止措置の実施
を指示しております。
・本件については、市町村のごみ焼却施設からの焼却灰又はばいじんなどの「一般廃棄物」が、「産業廃棄物」として違法に埋立処分されたとの本市の認識であり、豊能郡環境施設組合に対しては、厳重に抗議するとともに、搬入廃棄物の掘り起し・撤去を求めていく予定です。
・今後とも、市民の安全・安心を守るため、市内の廃棄物処分場の監視に努めてまいります。
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no8
ダイオキシンに汚染された廃棄物が無断で神戸市西区の最終処分場に埋め立て処分されていた問題で、処理を依頼した大阪府豊能、能勢両町でつくる「豊能郡環境施設組合」は８日、廃棄物を撤去する方向で検討すると明らかにした。「処理は適切」と繰り返していた前日の説明から一転、「神戸市には道義的に申し訳なかった」と陳謝した。
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同組合ではこの日、一連の経緯を説明するため、組合議会を開催。神戸市に事前説明なしに埋め立て処分したことなどに対し、議会を構成する両町の議員計１０人から質問が相次ぎ、「自治体間の信義にもとる行為だ。廃棄物を最終処分場から豊能郡内に移動させることを強く求める」とする決議を全会一致で議決した。
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no9

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人口構造の若返りで・中国メディア！
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中国メディアはこのほど、２０年後の世界経済のトップに立つ国について、 BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）ではなく、日本だとの見方を示した。
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中国経済は向こう数年L字型で成長し、何年続くか現時点では不明だと指摘されている。

インドは高いインフレ率に悩まされているほか、為替管理制度に問題があり、民族間の対立が未だに解決されていない。また、ロシアやブラジル、南アフリカはスタグフレーション（経済停滞と物価の持続上昇が同時に進行する状態）から脱却できず、これからも一段と深まる恐れがあると警告されている。
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一方、日本は少子高齢化の進行で人口は減少しているものの、同国は1980-90年代に高齢化社会に突入しており、当時の高齢者になった人々は現在平均寿命に接近しているため、日本社会の人口構造が数年後に若返ると予測されている。また、日本政府による保育園の増加など子育て支援策の強化などを受け、人口はこれから徐々に増加していくとみられている。
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さらに、ハイテク分野における日本の技術力が引き続き世界トップレベルを維持しているほか、女性の社会進出率が高いため、労働力の不足解消につながると評価されている。

また、環太平洋パートナーシップ（TPP）の加入（予定）が日本経済に有利だと指摘され、２０年後の日本は世界の中で再び注目される存在になると予測されている。
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５日の有識者委員会に提示へ！
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新しい橋の長さ・約６００～７００ｍ！
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国土交通省が、熊本地震で崩落した阿蘇大橋（熊本県南阿蘇村）について、元の場所より下流に架け替える案を検討していることが７月１日、分かった。熊本市内で５日開く有識者委員会に詳細なルート案を提示し、議論を踏まえて正式決定する。
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阿蘇大橋は全長約２００ｍで、幹線ルートの国道５７号から分岐する国道３２５号の一部。新しい橋は、元の場所より南側で国道５７号に接続する。崩落現場周辺で大規模な土砂崩れが起きているためで、付近にある国指定天然記念物の原始林も避けるルートにする。
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４月の地震で崩落した熊本県南阿蘇村の阿蘇大橋の復旧方法を話し合う有識者委員会が５日、熊本市で開かれた。架け替え位置を巡り国土交通省が示した４案のうち、元の場所より約６００ｍ南の下流側に架ける案が選ばれた。着工時期に関して同省は「建築構造の検討や地質調査をしなければならず未定だ」としている。
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同省によると、崩落した阿蘇大橋は全長約２００ｍで、熊本市と大分方面を結ぶ国道５７号から分岐する国道３２５号の一部。現場近くで土砂崩れが起きており、有識者委は安全面などを考慮した。
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新しい橋の長さは約６００～７００ｍになる。
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日本の運転免許証は中国では使用不可！
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山東省徳州市の交通警察が数日前、勤務中にある自動車を取り締まった。免許証の提示を求めた交通警察官に対して運転手はすぐに免許証を提示したが、受け取った警察官は免許証の上の文字が読めないため、驚きに目を見張った。その免許証は日本の免許証だったのだ。
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運転手によると、彼は今日本で働いており、日本で免許証を取得したもので、友人の結婚式のために帰国しているという。
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警察官の説明を受けた運転手は、「すぐに管理部門に行って中国の免許証に切り替え、また道路交通法を真剣に学ぶ」と語った。
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日本の運転免許証を持っていれば、中国でも運転ができるのだろうか。その答えは「NO」だ。最近、東大阪から来た日本人の雨宮さんが、湖北省の高速交通警察に、日本の免許証はあったものの、中国の免許証はなかったため、５００元(約7500円)の罰金を科せられた。荊楚網が報じた。
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今月２４日午前11時ごろ、杭瑞高速通城料金所で、白いマツダの乗用車を運転していた雨宮さんは、警察に「大阪府公安委員会」と書かれた日本の運転免許証を提示した。
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雨宮さんは日本のある商社の中国事務所で働いており、今回は中国人の彼女と一緒に旅行で湖北省を訪れていた。
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雨宮さんの運転免許証には、乗車定員１０人以下に限った普通自動車を運転できることが示されていた。ただ、中国の交通管理当局が発行する免許証は持っていなかったため、「無免許運転」扱いとなった。また、彼女も、雨宮さんが中国の免許証を持っていないと知っていたにもかかわらず運転させていたとして交通違反扱いとなり、それぞれに５００元の罰金が科せられた。
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関連規定では、ベルギーなど一部の国を除き、中国では「国際運転免許証」は通用しないことになっており、中国で運転する際は、中国の運転免許証が必要になる。外国人の免許証取得に便宜を図り、中国の交通管理当局は多言語の交通規則を作成している。
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市民団体が東京地検に告発！
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森山裕農林水産相らが環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に向かう前に、日本養鶏協会（東京）の栗木鋭三元会長から現金を受け取っていた問題で、市民団体「政治資金オンブズマン」（共同代表・上脇博之神戸学院大教授）は７月５日、政治資金規正法違反罪で、森山農水相ら５人に対する告発状を東京地検に送った。
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他に告発されたのは栗木元会長、西川公也元農水相、宮腰光寛元農水副大臣、江藤拓元農水副大臣。
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告発状によると、森山農水相ら４人は平成２７年７～９月、議員会館などで栗木元会長からそれぞれ現金２０万円を受領。その行為が、公職の候補者の政治活動に関する寄付を禁止した同法に抵触する可能性があるなどと指摘している。
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森山農水相の献金問題は２０１５年１０月１４日にも発覚しており、その時は「指名停止業者から６９８万円の献金」を受けており、「全額返金する」と会見していた。
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第３次安倍改造内閣で初入閣した森山裕（ひろし）農林水産相が代表を務める自民党鹿児島県第５選挙区支部が平成２３～２５年、談合で公正取引委員会から排除措置命令や県の指名停止措置を受けた複数の建設業者から、計６９８万円の献金を受け取っていたことが１０月１４日、分かった。
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政治資金収支報告書などによると、同支部は、鹿児島県発注の海上土木工事で談合したとして公取委から独占禁止法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を受け、県から指名停止措置を受けた鹿児島、熊本両県の３１社のうち、２３年は９社から計２８０万円、２４年は６社から計１６８万円、２５年も９社から計２５０万円の献金を受けていた。
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鹿児島県は２５年１月、３１社に談合の契約違反による違約金として、契約額の１０％に当たる計３６億円余りを請求。業者側は同年２～４月、減額を求める調停を鹿児島簡裁に申し立てた。県議会は地域経済への影響を懸念し、県に減額を求める決議を可決。県は２７年に計２８社について請求を半額にすることを受け入れた。同支部は調停申し立て後も献金を受け続けており、道義的責任が問われそうだ。
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森山氏は１４日、農水省内で記者団の取材に応じ、「談合していた企業から献金を受けてはいけないわけではなく、政治資金規正法上、問題はない」との認識を示しながらも、「違約金が減額されたことは知らなかった。政治家として指摘を倫理上しっかり受け止めなければならない。全額返金する」と述べた。
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買った韓国企業に１億５７００万円支払いへ！
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大甘取引の新潟県３セク子会社が大損失！
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新潟県が筆頭株主の第３セクター、新潟国際海運（新潟市中央区）の子会社ナフジェイ・パナマは７日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約１５７万ドル（約１億５７００万円）を支払うよう日本海運集会所（東京）から５日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金６２万ドル（当時の為替レートで約７４００万円）と合わせ、損失は２億３千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。
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トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。
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韓国企業との売買契約は２０１５年８月に成立。しかし１０月に日本に回航した際、本来は１８ノット必要な速度が１１～１２ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。
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県庁で７日、記者会見したナフジェイ・パナマの五十嵐純夫社長（７２）は、仲裁判断では韓国企業が請求していた約４１２万ドルの約３８％にあたる金額を支払うよう示されたことを明らかにした。船は韓国側が引き取る。仲裁判断は裁判所の判決と同じ効力を持つ。
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五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。
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性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。
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新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は３億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。
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