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知事・地域の意向を反映！
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２０１９年度に予定している福岡空港の民営化を巡り、福岡県の小川洋知事は６月２０日の県議会特別委員会で、新たに運営を担う民間会社に出資する方針を表明した。福岡市は既に出資しない方針を固めており、県の意向が注目されていた。
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小川知事は「地域の意向を、公的立場から適宜、的確に空港運営に反映させていくことが重要。県としての役割を果たすべく、（経営に）参画したい」と理由を述べた。特別委員会が同日、「新運営会社への県の経営参画は必要である」との意見を取りまとめ、知事の見解をただしたのに対して答弁した。
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福岡空港は現在、国が滑走路を管理し、県と市が計２８％出資する第三セクター「福岡空港ビルディング」がターミナルビルを運営している。新運営会社への県の出資比率は今後、国と協議して決定するという。
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県は、混雑空港に指定された福岡空港と、北九州空港の一体的な運用を図っており、福岡都市圏と北九州空港を結ぶリムジンバスを運行するなどしている。
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民営化を予定している福岡空港について、福岡市は新たに運営を担う民間会社に出資しない方針を固めた。民間活力を最大限に発揮するため、行政の関与を抑える必要があると判断した。
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現在、ターミナルビルを運営している第三セクター「福岡空港ビルディング」への出資金７億８千万円も引き揚げ、空港周辺のまちづくりや空港へのアクセス改善に用いたい考えだ。
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民営化はターミナルビルや滑走路を一体的に運営して空港の活性化につなげる目的で、国が運営権を売却。入札は１７年度にも行われる見通し。売却益は、２４年度の完成を目指している滑走路増設の費用に充てる。西日本鉄道や九州電力などが「地場連合」の新会社を設立し、運営権獲得を目指す動きがある。
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国土交通省は、自治体が出資する第三セクターや企業の入札参加を認めない方針だが、落札後は地域事情に応じて企業への自治体の資本参加を認める余地を残していた。
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民営化はターミナルビルや滑走路を一体的に運営して空港の活性化につなげる目的で、国が運営権を売却。入札は１７年度にも行われる見通し。売却益は、２４年度の完成を目指している滑走路増設の費用に充てる。
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