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ＧＤＰ４倍の米国と同水準に！
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金融緩和策で増大！
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日銀が６月２１日に発表したマネタリーベース（資金供給残高）によると、世の中に出回るお金と金融機関が日銀に預ける当座預金の合計は、２０日時点で４００兆４７００億円となり、初めて４００兆円を超えた。このうち、当座預金の残高は３００兆７千億円だった。
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大規模な金融緩和で増え続け、国内総生産（ＧＤＰ）が日本の約４倍である米国のマネタリーベース（約３・８兆ドル）と水準が並ぶ「異常な状況」（エコノミスト）となった。しかし銀行などによる融資は伸び悩み、景気への波及効果は不透明だ。
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毎年約８０兆円のペースで増やし続けており、約四倍の国内総生産（ＧＤＰ）がある米国の供給総額約３・８兆ドル（約４００兆円）と肩を並べる「異常な状況」となった。
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現状では銀行の融資は伸び悩み、資金は必ずしも企業に回っていない。景気を後押しする効果が不透明な一方、将来的に円が国際的な信認を失うような事態に陥った場合、過剰なマネーが引き金となって円安や物価上昇が急激に進むリスクを懸念する見方も出ている。
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日銀は黒田東彦総裁の就任に伴い、２％の物価上昇目標の実現を目指して２０１３年４月に大規模な金融緩和を始め、１４年１０月からは年間の資金供給量を約８０兆円に引き上げた。
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１６年２月にはマイナス金利政策を導入し、国債や住宅ローンの金利が過去最低水準に低下。一方で市場混乱などの副作用も目立ってきた。
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最近では日銀が指標とする消費者物価指数の前年割れが続き５月の国内銀行の貸出残高は前年同月比２・２％増にとどまるなど、個人消費や設備投資は力強さを欠いているのが実情だ。
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「ＧＤＰで考えれば、米国を上回る金融緩和に取り組んでいるものの、金利が下がる余地が小さく、緩和規模に見合った効果を上げにくくなっている」。
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