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「家電は不適当」と苦言・菅官房長官！
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総務省は６月１４日、応援したい地方自治体に寄付すると、２０００円の自己負担を超える額が所得税や住民税から控除される「ふるさと納税」の最新の実態調査結果を公表した。２０１５年度の寄付総額は前年度比４．３倍の１６５３億円。寄付に伴う自治体側からの高額な返礼品見直しの動きも出ている。
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同省は、ふるさと納税で受けられる控除の上限額が昨年から２倍に引き上げられたことなどが寄付金額の大幅増の要因とみている。自治体別に見ると、宮崎県都城市が４２億３１００万円で最も多く、静岡県焼津市、山形県天童市と続く。
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菅義偉官房長官は１５日、ふるさと納税の返礼品について「地域の特色や魅力を生かしながら都会の皆さんと連携を取っていくのが基本だ。家電や商品券はいかがなものか」と述べ、制度の趣旨にそぐわない返礼品を贈る地方自治体に苦言を呈した。訪問先の宮崎県都城市で記者団に語った。
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ふるさと納税は、菅氏が総務相時代に提唱。高額の返礼品を贈る自治体が増えたため、総務省は換金性や資産価値の高い品を自粛するよう通知している。菅氏は「地域に根差して地域全体の底上げにつながるように、悪いところがあれば直していくことも大事だ」と指摘した。
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都城市は２０１５年度に、ふるさと納税の寄付額が全国の自治体で１位となった。同年度の寄付額は４２億３１００万円に上り、子ども・子育て事業などに活用されている。
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菅氏はこの日、池田宜永市長から同市の取り組みを聞いたほか、返礼品の一つである焼酎の製造会社「霧島酒造」や、品物を梱包・配送するＪＡ都城の直売所を視察した。
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