kyoto-seikei

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議員にも中国のゴマすりばかりでなかった！
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英与党保守党の議員がまとめた中国の人権侵害の歴史を痛烈に批判する報告書は、同党
幹部が「黄金時代」だと歓迎した英中関係に焦点を当てた。
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英国と中国は経済面の結びつきを強めていた。２０１５年９月に訪中したオズボーン英財務相は「両国関係は黄金時代に突入した」と述べた。
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先週の国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことで保守党内に亀裂が生じる中、オズボーン英財務相が推進する親中政策に対する異議が公然と唱えられた。
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報告書には「英国が重要な関係を築こうとするどんな国でも、その国が人権や法の原則を尊重しない場合にこれを認識しながら異議を唱えないのは、英国や他国の利益にならない」とある。
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「英国と中国の関係において、英国は中国の国民の味方であることを明確にしておかなければならない」
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保守党の人権委員会がインタビューした証言者は、中国の（人権に関する）状況は習近平国家主席が権力の集中を試みた２０１３～１６年にかけて悪化したと話した。この間に、弁護士数百人が身柄を拘束され、本土のメディアへの取り締まりが強化され、香港で抗議デモが起こり、さらに、香港の書店関係者数名が販売した書籍を巡り中国で身柄を拘束された。
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北京外国語大学の謝韜（シエ・タオ）政治学教授は「この報告書が出されたタイミングは最悪だ」とした上で、「現在中国はＥＵ離脱派の勝利を受けて英国に同情的になっているが、この報告書で世論が反英に転じる可能性がある」と示唆した。
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中国共産党は、外国が中国の人権侵害の歴史を批判するのは、同国を弱体化させ分断しようとする試みだと捉えることが多い。だが、人権委員会は、拘束されている一部の個人の解放やメディアやインターネットの検閲を際立たせる上で、国際的な圧力がこれまで有効だったということを耳にしている。
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この報告書は、中国との「特別な関係」を求め、英国に中国の投資を呼び込もうとしてきた保守党にとっての決別だ。オズボーン氏はとりわけ北部イングランドに直接投資を呼び込むことに熱心だ。
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同氏は昨年、中央アジアとの国境に近い、民族間の緊張が高まる新疆ウイグル自治区を訪れて英国への投資を呼びかけた。同氏が到着したちょうど１年前、同地区では最も著名な学者が国家分裂罪で無期懲役の判決を受けている。
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保守党の人権委員会は英政府に対し「あらゆる適切な機会を利用して人権問題への懸念を表明する」よう促しており、それは「公的、私的な立場を問わず」行うべきだとしてい
る。
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請求額全体は６億円に！
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２年前に労基は是正勧告！
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岡山県北部にある、人口約１０万人の津山市。地方都市の農協で、多くの職員が未払いの残業代の支払いを求める訴訟を起こす異例の事態になった。正職員の３分の２にあたる２００人超、求める残業代は約３億円になる。
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訴えたのは、津山市などを管轄する津山農業協同組合（ＪＡつやま）の職員で、追加分も合わせると２２１人。未払い残業代に加えて、労働基準法違反があったときに裁判所が支払いを命じる付加金も求めており、請求額全体は６億円近い。提訴は岡山地裁津山支部だが、金額が大きいため岡山地裁本庁で審理することになった。
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原告の職場は事務職のほか、農家を指導する営農センター、ガソリンスタンドなどで、いずれも津山農協労働組合の組合員。執行委員長の矢野秀実さん（４９）は「４、５年前から農繁期を中心に休みがとれない状態が続いている。残業が月に１００時間を超えるケースや休日がゼロの月があり、何とかしなければならないと団体交渉をしてきたが、抜本的な改善がされていない。やむを得ず法的手段に訴えた」と話す。
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原告代理人の則武透弁護士によると、昨春ごろに労組から相談を受け、８月下旬、ＪＡ側にタイムカード、賃金台帳の開示を要求したところ、２年分のデータを明らかにした。労組は残業代を計算して支払いを求めたが、応じなかったという。
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訴状などによると、２０１４年１１月には、労働基準監督署がＪＡに対し、残業代を支払うよう是正勧告を出している。ＪＡ側は一部の支払いに応じたが、翌１５年３月に代理級職員を「管理監督者」に一方的に変更したという。
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労基法の「管理監督者」には残業代を支払う必要はない。ただ、これまでの裁判や行政通達では①経営者に近い立場で働き方に裁量がある②十分な賃金をもらっている――などの条件が必要で、地位が高い管理職に限られる。原告の約１割が管理監督者扱いになっているが、則武弁護士は「代理級職員には課長代理も含まれ、とても管理監督者とはいえない」と指摘する。
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ＪＡ側の主張は労組と対立している。２２日、岡山地裁で開かれた第１回の口頭弁論で、ＪＡは未払いの残業代はないとして、訴えの棄却を求めた。
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今後の裁判では、①「管理監督者」の範囲②タイムカードの記録が勤務実態と合っているか③残業命令があったか――などが争点になるとみられる。
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発注者、ゼネコン、中間処理を再調査する！
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関西圏の建設汚泥の処理が価格低迷を続けている。
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パイは少なくなってきているのに、処理業者の数は減らず、むしろ増加傾向にある。通常の泥水なら７０００円が５０００円、脱水なら５０００円が３０００円強である。採算が合うのか疑問がわく。
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一因は、発注者側の見積もり徴収で他社の見積書を見せて値切る、日量処理以上のｍ3数お仕着せる。収集運搬業者が処理費、運搬費込みで安く引き受ける。リサイクル業者が行く先もないのに再生品をつくる。
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ゼネコンはシールド汚泥の処理方式で、発生土の抑制に取り組んでいるが、発表された効力がどの程度なのか発表ゼネコンしか分からない。
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上下水の泥水推進、３ｍ以下のシールドマシン、大口径シールド、建築基礎汚泥など多々あるが、少量～３０ｍ3程度までの汚泥処理が収運業者の込々値段で処理されている。もちろん発生業者と中間処理場の２者契約は収運ぎょうしゃの主導で行われ、時には、契約当事者は会ったことも、現場や処理場を見たこともないという状態だ。
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要するに値段勝負で収運業者が暗躍している。酷いのになると、天日乾燥の許可しかないのに数十ｍ3の処理を請け負う中間業者も現れた。
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２０１５年までは神崎川の堤防改修で中業者が土木で潤い、汚泥処理業者もそれなりに業務を処理できた。最近は、中小都市が下水道と雨水貯蔵でシールド工事を受注しており、シールド汚泥を現場近隣の中間処理場に委託しているが、やはり処理費の叩き合いが活発だ。
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建設汚泥に関し、本紙はこの２年余り細かく取り上げてこなかった。他の廃棄物同様、建設汚泥に関しても
１．公共工事は国民の税金である。発注者責任は昔も今も、受注者たる元請けが責任を取ることになっているが、真の発注者責任はどうなっているのか。
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２．官民の工事受注社はゼネコンである。現場管理を全うするなら現在の発注体制で良いだろうが、現場管理もの範疇外にある建設汚泥などは叩きで利益率も良い。処理と価格はどうなっているのか再調査が必要だ。
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３．中間処理業者は適正な処理をしているのか再調査が必要だ。
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建設汚泥に処理に関する広範囲な善悪情報を募集します。京都政経のトップページ「あなたも投稿記事を」から投稿ください。
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つづく
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政権を取るためなら・嘘も真実らしく！
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日本は民主党政権にだまされ苦労した！
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ＥＵ離脱・旗振り役が「公約」を反故！
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英国で大衆迎合を逆手に取り、嘘をもっともらしく並べ立て、無知な国民を扇動しＥＵ離脱を決めたが、英国とＥＵの離脱交渉の前に化けの皮がはがれた。
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国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国で、離脱派が語っていた「バラ色の未来」が急速に色あせている。旗振り役の主な政治家が、投票に向けた運動で語ったことの誤りを認めたからだ。「公約」を反故（ほご）にするような動きに、残留派からは不満が噴出している。
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離脱派は運動中、ＥＵを離脱した場合、英国がＥＵに拠出している負担金が浮くため、財政難にあえぐ国営の国民保健サービス（ＮＨＳ）に「週当たり３億５千万ポンド（約４８０億円）を出資できる」としていた。離脱運動の公式団体の宣伝バスに大きく印刷され、スローガンとなった。
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指導者の一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージ党首は２４日に英メディアで、負担金の予算が浮くと主張したが、その使途は確約できないと語った。このスローガンは「離脱派の過ちだった」とも発言した。
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保守党のダンカンスミス元党首も２６日、出演した英ＢＢＣの番組で「自分は言ったことはない」と発言。ＮＨＳのほか、教育予算や研究助成金に上乗せできるとした主張は「あくまでも可能性の話」と述べた。
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こうした動きに、親ＥＵで若者の支持率が高い自民党のティム・ファロン党首は、「離脱派キャンペーンはうそによって人々の怒りをあおった」と批判した。
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日本では民主党が政権をとるときの選挙で、政府には絞れば金は出てくる。社会保障費はその金で賄えると大法螺を吹いたが、政権に座り絞って見たが実はなかったという事が分かり、赤恥をかいた。期待に胸を膨らませ投票した国民は落胆し、３代の民主党政権の中でも鳩山政権の失敗に始まり菅政権・野田政権は首相の座を「万年野党の党首の座と同程度」の重さでしか量れず、国民を「甘い言葉と暗い道」に誘い込み、自ら自滅の道を急いでしまった。
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英国のＥＵ離脱の国民投票は、キャメロン首相の見識のなさと見通しの甘さが、離脱派を誤った方向へと追いやった結果だろう。日本では国民投票など馴染みはないが、外国は国民投票で物事を決める安易さがある。今回は失敗したと騒いでも「腹水盆に返らず」であり、これから２年数か月で否応なくＥＵの一員にとは縁が切れる。
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世界の経済は、１国で生きれるほど甘くはなく、複雑に絡み１国が離脱することは国家の滅亡にも絡んでくる。国は馬鹿な政治家がリードミスをしても「投げ出せば済む」だろうが、馬鹿な議員を選んだ国民は「国の看板を掛け替えられない」のだ。
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どの国にも馬鹿な無能な政治家はウヨウヨいるが、国民と国益を優先とする政治家は少数だ。英国は、これから１０年、２０年どのような道を歩むのかは、次の首相がどれだけ有能なのかで決まる。
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保守党も労働党も、難局を乗り越えられる人材は少なさそうだ。日本も、参議院選挙が始まり、野合の野党も「政策はない野犬の集まり状態」で選挙を戦っている。この選挙も、国民が期待に胸をふくらませるようなビジョンはどの政党もどの党首も国民に提示していない。今の日本で地方も国政も「議員の数は半分で十分」なはず。
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改革をするなら、議員の出来の悪いのは５年は立候補できない制度と世襲議員は廃止するような大ナタを振るう必要があろう。
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昨年９月に受取りながら・失念し今年２月返した！
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選別として・理由はどうあれ癒着の根幹！
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森山裕農相は28日の閣議後会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉中の昨年９月末に、東京・永田町の議員会館で日本養鶏協会の栗木鋭三会長（当時）から「餞別」として20万円を受け取ったと明らかにした。今年２月に返金しており、法的な問題はないとしている。
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当時は自民党のＴＰＰ対策委員長で、現金を受け取った翌日から米アトランタのＴＰＰ閣僚会合に栗木氏らと参加した。森山氏は秘書に返却を指示したが、２月まで失念していたという。議員の失念と言う言葉ほど都合の良い言葉はない。バレそうだから返したというのが言葉の裏にある。
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菅義偉官房長官は２８日の閣議後会見で「森山氏から全て適切に処理しているとの報告があった」と述べ、問題はないとの認識を示した。
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呆れたことに、森山氏のほか、ＴＰＰ対策委員長代理だった宮腰光寛衆院議員と西川公也元農水相も現金の受領を認めた。
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鶏卵をめぐっては、ＴＰＰ合意で安価な外国産の輸入が進み、国内業界が打撃を受けるとされていた。鶏卵業界の関係者によると、養鶏協などは昨年までの交渉前後、日本が関税撤廃の対象外とするよう求めた「重要５項目など」に含めるよう、政界に働きかけていたという。
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複数の養鶏協幹部によると、会長は今年２月にあった養鶏協の会議の際、資金提供について言及。ＴＰＰ交渉で農水関係の政治家に「お世話になる」として現金を渡したという趣旨の説明をしたという。
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「森山氏」は「預かったのはアトランタ（でのＴＰＰ）会合に行く前日の昨年９月２８日。帰ってくるとすぐ入閣だったので、事務所の人間が失念していたかも知れない」と説明。
「宮腰氏の事務所」は「会長から議員会館内で２０万円を預かったが、寄付の趣旨が不明だったので返金した」、
「西川氏の事務所」は「寄付者が不明だったため返した」と回答した。
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養鶏協は、会長の資金提供について「承知しておりません」としている。会長の家族は「海外出張に出ており不在」と話した。
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、農林水産省によると、“養鶏協会に対する補助金は政治資金規正法で寄付が禁止されている補助金には該当しないという。
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日経平均反発・１万５千円台回復！
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日銀・市場に１４億７５００万ドル供給！
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週明け６月２７日の東京株式市場は反発して始まり、日経平均株価（２２５種）の上げ幅は一時、３００円を超えた。
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前週末は英国のＥＵ離脱決定による「英国ショック」で急落したが、割安感が出た銘柄を買い戻す動きが先行し、持ち直している。一方、東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１０１円台後半と、円高基調で推移している。投資家の間では依然、金融市場の混乱や為替介入などへの警戒感は根強い。
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前週末に前日比１２８６円安過去８番目の下げ幅となり、政府・日銀は市場の安定化に全力を挙げるため、２７日朝に緊急会合を開いた。こうした対応は市場で一定の評価を得ている。ただ、円高・ドル安に対する警戒感から、自動車や金融株の一部は値下がりしている。
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英国のＥＵからの離脱決定を受け、前週末に大幅安となった東京株式市場で、日経平均

株価は反発し、１万５０００円台を回復した。出来高は１１億株。前週末は世界同時株安の展開となったが、ひとまず落ち着きを取り戻した形だ。２８日の株価も前日比１３．９３円高の１５，３２３３円１４銭と落ち着いた動きで終わった。
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政府と日本銀行は同日朝、首相官邸で緊急会合を開き、市場の安定化に向けた対応を協議した。会合には、安倍晋三首相と菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、日本銀行の中曽宏副総裁らが出席。安倍首相は会合で「金融市場にはまだ不透明感、リスク懸念が残っている」と指摘し、麻生氏に対し、日本銀行と連携して為替市場を含む金融市場の動きにこれまで以上に注意を払うよう求めた。また、「他のＧ７（主要７カ国）諸国と緊密に協議し、経済・金融面での必要な対応を機動的にとって頂きたい」と指示した。
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日銀に対しては、Ｇ７諸国の中央銀行と連携して市場の流動性を確保し、英国に進出する日本企業の資金繰りなどに支障が出ないよう対応するよう求めた。
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こうした当局の対応も好感され、日経平均は一時、前週末終値より３１０円超値上がりした。前週末に株価が大幅に下落した反動で、割安になった株を買う動きが優勢になっており、景気動向に左右されにくい医薬品や食料品などの銘柄が買われている。
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ただ、「離脱ショック」で日経平均が前週末に１２８６円下落したのと比べると、上値を追いかける勢いは乏しい。投資家の警戒感は当分続くとみられ、「リスクを避ける売り注文も少なくない。値上がり幅は限定的だ」（三井住友アセットマネジメントの石山仁氏）という。
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東京外国為替市場の円相場は、午後１時時点の対ドルが前週末２４日午後５時時点より１円１７銭円高ドル安の１ドル＝１０１円８８～８９銭。対ユーロは２円６５銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１２円３６～４０銭だった。ただ、欧州経済の先行きの不透明感から、ユーロはドルや円に対し続落している。
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２８、２９日にＥＵ首脳会議を控え、「議論の行方を見極める動きもあり、内容次第で大きく振れる可能性がある」（三井住友信託銀行の瀬良礼子氏）との見方が出ている。一方、長期金利の指標となる満期１０年の新発国債の流通利回りは一時マイナス０・２１５％をつけ、２４日に更新した過去最低水準に並んだ。
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日本銀行は２８日、金融市場にドル資金を供給する公開市場操作（オペレーション）を実施した。
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金融機関から１４億７５００万ドル（約１５００億円）の応札があり、３０日に全額を供給する。ドル資金を供給するオペはほぼ１週間ごとに行われているが、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた後では初めて。
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４月以降のオペでは、応札はゼロまたは１００万～２００万ドルのごくわずかにとどまっており、今回は急増した。ＥＵ離脱決定で金融市場が混乱したことを受け、国際的な決済で必要となるドルを手厚く確保しようとする動きが強まったものとみられる。
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日銀は金融機関が差し出す担保の範囲内で、上限を設けずにドル資金を供給している。民間金融機関は金融市場で十分なドル資金を調達できない恐れがある時に、オペを活用している。
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５年半ぶりの元安水準！
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中国の中央銀行、中国人民銀行は６月２７日、為替取引の目安となる人民元レートの基準値を、前営業日より約０・９％元安ドル高となる１ドル＝６・６３７５元に設定した。

前週末２４日の基準値（6.5776元）に比べ０.０５９９元の大幅な元安・ドル高だった。英国のＥＵ離脱決定の影響を受け、２０１０年１２月以来、５年半ぶりの元安水準をつけた。
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市場が混乱に見舞われる中で「安全通貨」とみなされるドルや円が買われ、それ以外の通貨が大きく下落。人民元基準値も昨年８月以来の大幅な下げ幅となった。中国の李克強首相は２７日午前、天津市内での講演で、「人民元は長期的に値下がりする根拠はない」と発言。中国の実体経済は安定的に推移していると強調し、市場が過度に反応することを牽制した。
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人民銀の周小川総裁は２４日、「事態を注視し、各国の中央銀行とともに金融市場の安定を保証する」と述べ、相場の過度の変動に対しては、各国と協調介入に踏み切ってでも抑え込む姿勢を強調していた。
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基準値設定を受け、上海市場の人民元レートも、１ドル＝６・６４元台と、約５年半ぶりの元安水準で推移している。
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前週末の上海市場では、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受けて、信用が比較的高いドルを買い、人民元を売る動きが強まった。元は対ドルで約５年半ぶりの安値を付けた。
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清水・大日本・青木あすなろJV！
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大深度地下使用で近く認可申請へ！
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ＪＲ東海が２０２７年開業を目指す、リニア中央新幹線（品川～名古屋間）のうち、岐阜県内に計画している日吉トンネル新設（南垣外工区）の施工者が清水建設・大日本土木・青木あすなろ建設ＪＶに決まった。
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公募競争見積方式を採用し、２３日付で契約した。契約額は非公表。
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柘植社長は「同県内で初の本格的な土木工事の契約で、山岳トンネルでは南アルプストンネル新設の山梨工区、長野工区に次ぐ３件目の工事契約となる」とした。
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概要は、同トンネル（長さ約１４.５㎞）のうち、長さ約７.４㎞の本線トンネルと非常口（斜坑）の新設。工事場所は、端浪市日吉町と大湫町。工期は２６年９月３０日まで。
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端浪市を始めとする同地域は、一部にウラン鉱床の存在が確認されている。柘植社長は、「計画路線は、ウラン鉱床を回避しているが、施工に当たってはボーリング調査を行い、地質状況を確認して掘削していく」と説明。さらに、「掘削中の放射線量や排水中のウラン濃度などをきちんと把握して、万全を期して慎重に進めていく」との考えを示した。
工事の安全に加え、環境の保全、地域との連携を重視して計画を推進していく。
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南アルプストンネル新設（山梨工区）は大成建設・佐藤工業・錢高組ＪＶ、同（長野工区）は鹿島・飛島建設・フジタＪＶが担当している。
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ＪＲ東海はリニア中央新幹線の東京・品川～名古屋間（延長約２８６ｋｍ）の建設プロジェクトで、大深度地下使用の認可を申請する。東京と名古屋の対象区間での事前の事業間調整や現地調査などを終え、現在は申請書類の内容などを詰めており、確定次第、国に申請書を提出する予定。既に大深度地下区間では立坑（非常口）の工事発注手続きが順次進められており、認可取得後に本線部分のシールドトンネルの工事を発注する。
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大深度地下使用の認可手続きなど、リニア新幹線建設プロジェクトの進ちょく状況について、同社中央新幹線推進本部の後藤康之企画推進部担当部長が１４日に都内で開かれた講演会で説明した。
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東京側の大深度地下区間は品川、大田、世田谷の３区から川崎市を抜けて東京都町田市に至る延長約３５ｋｍで、土かぶりは約４０～１１０ｍ。名古屋側は愛知県春日井市から名古屋市中区までの延長約２０ｋｍで、土かぶりは約４０～１００ｍとなる。
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既に対象区間周辺の公共・公益インフラ（道路、河川、鉄道など）の事業者らとの事前調整のほか、井戸などの現地調査を終え、国土交通省と認可申請書類などの調整を進めている。書類作成後に認可申請し、国交省の審査、申請書の公告・縦覧を経て大深度地下の使用が認可される。
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用地取得の取り組みについて、後藤部長は「土地の取得面積は３５０万㎡、土地所有者数は約５０００人に上り、ノウハウを持つ方々の支援・協力を得ながら事業を進める体制を構築した」と説明。ほとんどの区間の用地取得事務を自治体（相模原市、神奈川県、山梨県、長野県、同県飯田市、岐阜県、愛知県、名古屋市）に委託し、補償説明などを進めている。
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自治体とは別に、用地取得支援・補助業務を首都高速、中日本高速、阪神高速の３高速道路会社のほか、土木工事の一部発注業務を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託している。
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建設発生土（５６８０万ｍ3）の処理では、沿線自治体から対象土量を超える活用方法の情報が集まっており、配分先を今後決める。シールドトンネル現場の建設発生土については処分方法について、国や自治体の協力を得ながら検討を進めている。
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制裁逃れ浮き彫り！
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りそな銀行が卸会社へ融資！
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総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造の衣料を日本国内で販売していたことが５月３１日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
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政府は核実験を強行した北朝鮮からの輸入を禁止しているが、北朝鮮労働者が組織的に働く第三国からの輸入は野放しになっている。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は北朝鮮の核開発が深刻な脅威であるとの認識で一致したが、制裁をすり抜け日本企業を通じて外貨獲得にいそしむ実態が浮き彫りになった。
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関係者によると、朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「愛特服装有限公司」。愛特服装は朝鮮総連傘下の商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約７００人が縫製工場で働いている。
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北朝鮮労働者の月給は１人平均３万円余り。日本向けスーツなど昨年約４００万着を生産し、別の会社を経由してイトーヨーカ堂とＡＯＫＩなどに納品された。２０１１年当時の工場の北朝鮮労働者は約３００人で、約５年で倍増した。
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米国は３月１６日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧して、労働者派遣に関与する者に対し制裁を科すことができる大統領令を出した。
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日本は０６年から、北朝鮮からの輸入を全面的に禁止。今年１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を日本国内で販売する行為は認めている。
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イトーヨーカ堂とＡＯＫＩは同工場製衣料の販売の適否について、それぞれ「法令を順守している。直接の取引先から『工場の生産体制に問題ない』と報告を受けている」「工場の詳細を把握していない」としている。
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りそな銀行が国内の紳士服製造卸会社への融資を通じ、北朝鮮労働者の働く中国内の在
日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系企業製造衣料の販売を後押ししていたことが６月２６日、分かった。北朝鮮労働者が組織的に働く第三国の工場からの輸入は野放しにしている。北朝鮮が銀行の手助けで制裁をすり抜け、外貨獲得に励む実態が浮き彫りになった。
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朝鮮総連系企業は中国・丹東市の縫製業「丹東盛柳西服有限公司」。
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丹東盛柳西服は、日本の紳士服製造卸会社社長の親族で朝鮮総連傘下の元商工会幹部が経営し、北朝鮮労働者約３００人が縫製工場で働いている。
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りそな銀行の担当者が昨年から今年にかけて、紳士服製造卸会社に衣料を納品する同工場を視察し、経営状況を確認。そのうえで、同社へ融資を続けた。衣料は同社を通じ日本国内で販売された。
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元商工会幹部は２００５年、中国企業との合弁会社、丹東盛柳西服を設立。当初は北朝鮮と中国の労働者それぞれ約１５０人が工場で働いていた。その後、経営権を握り、北朝鮮労働者を増やした。朝鮮総連を担当する朝鮮労働党統一戦線部が身元確認した労働者が丹東盛柳西服に派遣されており、北朝鮮の影響下にある状態が続いている。
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元商工会幹部は北朝鮮では８カ所で縫製工場を運営していたが、０６年に日本が北朝鮮からの輸入を全面的に禁止したため、日本向け輸出に頼った経営が悪化。工場閉鎖が相次ぎ、現在では１カ所だけ残っている。閉鎖工場にいた北朝鮮労働者約１００人は丹東の工場で引き続き働いている。
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米国は３月１６日、北朝鮮労働者が海外で稼ぐ外貨が北朝鮮の核開発に転用される可能性を危惧し、労働者派遣に関与する者に制裁を科すことができる大統領令を出した。一方、日本は１月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止を新たに決めたが、北朝鮮の海外労働者により第三国で生産された製品を国内で販売する行為は認めている。
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りそな銀行は融資の適否について「取引の有無を含め、個別企業との取引内容は回答できない」としている。紳士服製造卸会社は取材に応じなかった。
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北朝鮮の制裁逃れをめぐっては、総合スーパーのイトーヨーカ堂と紳士服のＡＯＫＩ（アオキ）が、北朝鮮労働者の働く中国内の別の朝鮮総連系企業製造の衣料を日本国内で販売していた。
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【りそな銀行】
融資コンプライアンス（法令順守）を「法令はもとより社会規範を遵守すること」と規定。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱え経営危機に陥り平成１５年、実質国有化された。預金保険法に基づき１兆９６００億円の公的資金を得て昨年６月、完済を発表。東和浩社長が記者会見で「資金を受けた歴史を忘れることない」と感謝していた。
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期限失効を前にようやく取消し！
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自主撤去しないダイコー！
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愛知県の大村秀章知事は６月２７日、廃棄食品を横流ししていた産業廃棄物処理業ダイコー（同県稲沢市）の産廃処理業の許可を取り消したと発表した。
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ダイコーは廃棄委託された食品の産廃を引き取り、主に堆肥化する中間業者で乾燥や発酵の許可を得ていた。２００６年ごろから無許可で別の処理をしていたため、県は廃棄物処理法違反に当たると判断。収集運搬業の許可も取り消した。
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県内の施設に残った食品ごみの撤去を排出元に求める手続きをとるために取り消しを見送ってきた。２８日に許可期限が切れることから、前日に取り消した。
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県によると、ダイコーは２００６年ごろから稲沢市内に施設をつくり、廃棄物を破砕処理していた。同社の会長は２７日、県職員に違反の事実を認めたという。
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県は未処分の産廃を処分したとする虚偽の管理票作成や、保管場所や発酵施設の無届け、基準を超える量を保管して飛散・流出させたことも違反に当たると判断した。
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大村秀章知事は「規模が大きく悪質だ。産廃業者への指導を徹底していく」と述べた。
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県は８日から、民間の産廃業者の協力を得て、ダイコーの倉庫などに残された大量の廃棄物の撤去を進めている。金がないと自己処分を回避。甘い行政は、どこまでも舐められている。
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＜収運許可取り消し＞
2016/04/28  長野県 ダイコー株式会社 02009040249
2016/04/18  岐阜県 ダイコー株式会社 02100040249
2016/04/18  三重県 ダイコー株式会社 02400040249
2016/05/10  大阪府 ダイコー株式会社 02700040249
2016/04/28  兵庫県 ダイコー株式会社 02804040249
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習主席に圧力をかけたつもり！
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米国のバイデン副大統領が、６月２０日行われた米公共テレビＰＢＳのインタビューで、中国の習近平国家主席と会談した際、「我々が北朝鮮（の核問題）を解決しなければどうなるか。日本が明日にも核武装したらどうなるか」などと日本の核武装の可能性に触れ、北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるよう中国に促したことを明らかにした。

習氏との会談の時期や形式には触れなかったが、習氏に「米国を核攻撃できる兵器を製造しようとしている北朝鮮の意図を理解すべきだ」と説得。高高度迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ（サード）」の在韓米軍への配備を念頭に「防衛システムを前線に展開しようと思っている」とも述べたという。

これに対し、習氏は「待ってほしい」と述べ、米国が中国を包囲しようとしているとの警戒感をあらわにした。このため、日本の核武装の可能性を引き合いに出し、北朝鮮の説得に協力するよう求めたという。
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北朝鮮の核・ミサイル開発を放置すれば、日本が核武装を選択するかもしれないと警告することで、北朝鮮の説得に協力するよう求めたというが、単なる口の脅しでなく、米国自身が潜在的に「日本は日米安保の影響下にある間は良いが、北朝鮮や中国の脅威が大きくなれば、一気に核武装に走る」と危惧していることを表明したに過ぎない。
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トランプ候補が大統領になるとは限らないが、万一大統領に就任するようなことがあった場合、日米間で安保が堅持される保証はない。中朝が今のような核をちらつかせる軍事力を誇示し、米国が日本から大幅に軍事力を削減したとき、制御が効かない北朝鮮の動き次第では「自衛として、日本も核保時に走る」ということは否定できない。
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「影響は５～10年続く」中国財政相！
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英国のEU離脱は中国に有利！
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中国天津市で開かれている国際会議「夏季ダボス会議」は６月２７日、２日目の討議を始めた。中国の李克強首相が演説。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題で市場が動揺する中、「世界経済の回復のため、共同で困難に対応し、安定した国際環境をつくる必要がある」と国際社会に呼び掛けた。
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李氏は「中国は欧州や英国との関係維持に引き続き尽力する」と強調した。
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会議は世界各地から政府関係者や企業経営者、学者などが出席。初日の討議では中国の外務次官が、市場安定に向けて２０カ国・地域（Ｇ２０）が「協調して対応すべきだ」と訴えた。
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中国の楼継偉財政相は６月２６日、英国が欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことに関し、「いま世界経済は成長が減速し、下押し圧力が存在する。英国のＥＵ離脱で不確実性はさらに増した」と指摘した。足元の金融市場の反応は過剰だとする一方で、「おそらく影響は５～１０年続くのではないか」との見方を示した。
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楼財政相は「英国のＥＵ離脱は交渉の過程が始まったばかりで、その間には多くの動きがある。世界経済にとっても重大な意味がある」と述べた。「（どんな影響があるか）いま判断するのは非常に難しい」としつつ、「私には（ＥＵ離脱が）英国にとって良いこととは思えない」と語った。
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英国が世界最大の単一市場から離脱する方向になったことを受けて、複数の専門家は中国が通商面で英国から有利な条件を引き出す上ではまたとない好機になるとの見解を示した。
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欧州国際政治経済研究所のギー・ドジョンキエールシニアフェローはＡＦＰに対し、英国が今後EUなどの貿易相手国・地域から有利な通商条件を引き出せなかった場合、中国との交渉で「苦境に陥る」との予想を示した。
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英中両国は、二国間関係が新たな「黄金期」を迎えたと主張している。英国はかつての帝国主義国で、１９世紀には中国にたびたび侵攻した。一方の中国はアジアの巨大な新興国であり、世界第２位の経済規模を誇る。
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中国税関当局の統計によると、昨年の英国との貿易額は７８５億４０００万ドル（約8兆円）で対ＥＵ貿易総額の約１４％を占め、貿易収支は４００億ドル（約4兆円）余りの黒字。外国為替相場がポンド安になれば、中国の対英輸出額は押し上げられることになる。
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ＥＣＩＰＥのドジョンキエール氏は「実際には中国のペースに巻き込まれていないとは言え、これまで英政府は中国の主張を大幅に受け入れる用意をにじませる行動を取ってきた」と付け加えた。その上で「英国が自力で中国との通商交渉を行えば中国市場へのアクセスを改善できるとは考えにくい」と語った。
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投票から数時間後、国営英字紙チャイナ・デーリーのウェブサイトは、中国との新たな通商協定の締結を目指して交渉するならば、英国は１０年間にわたって５００人の交渉官が必要になると指摘した。ドジョンキエール氏によると、英国は１９７０年代にＥＵに加盟してから独自の通商交渉を行っておらず、今では独自の通商交渉官もいないという。
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国民投票の数日前、中国のある投資会社の首席エコノミストは、「かつて世界を支配した国の影響力は現在低下している」とした上で、英国が世界の状況を踏まえた上で「相互援助」を求めて中国に目を向けるようになると予想。「英国がEUから離脱した場合、中国にとって本当に不利だろうか」と問いかけた。イギリスがＥＵから離脱しても、イギリスはますます中国への経済依存度を高めるだけで、中国がＥＵとの距離をメルケル首相を通して強化していれば、中国は漁夫の利を得ることになる。
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新館は延べ７２００㎡！
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概算工事費１００億円！
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京都市は６月１４日、「京都市美術館再整備工事」の基本設計概要を公表した。歴史的・文化的価値の高い本館などを改修・保存し、敷地北東部に延べ床面積約７２００㎡の新館を建設する計画で、概算工事費は約１００億円を見込んでいる。実施設計と施工を一括発注する考えで、今後は７月に設計・施工の入札を公告する予定だ。基本設計業務は青木淳・西澤徹夫設計共同体が担当した。
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１９３３年の開設から８０年以上が経過した京都市美術館（左京区岡崎）の老朽化や展示・収蔵スペース不足を解消し、新たな役割にも対応した文化芸術の発信拠点としての機能充実を図るのが目的。１５年３月にまとめた基本計画では、近代建築物として高い価値を持つ美術館本館などを保存・再生するとともに新棟を整備するとした。
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基本設計によると、将来的に国の文化財指定を目指す本館（ＲＣ一部ＳＲＣ・Ｓ造地下１階地上２階建て延べ約１万１６１０㎡）は、耐震性能を強化するとともに、空調・照明設備の全面更新や防火設備の強化などにより展示機能を強化。新館は地下１階地上２階建て延べ約７２１０㎡で、内部には現代アート展示室や収蔵庫を配置するとした。
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このほか、再整備に当たっては、車いす対応エレベーターの増設やスロープの設置、オストメイト（人工肛門使用者）対応多目的トイレの設置などバリアフリーに配慮した施設整備を行うとともに、環境への配慮として太陽光発電設備、ＬＥＤ照明、高効率空調システムの導入やサッシ・外壁面・屋上の断熱化、屋上緑化などを計画。工事費用は概算で１００億円と算定している。
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７月に実施設計・施工の一括発注に係る入札を公告する予定で、順調にいけば、９月の落札者決定と仮契約締結を経て、１１月市議会に契約議案を提案する見通しだ。１２月に実施設計に着手し、約３１カ月間で設計と工事を実施、１９年７月末の竣工と同年度内のリニューアルオープンを目指すとしている。

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移転先は旧青山病院跡地！
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６月２８日に開札！
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東京都病院経営本部は、首都災害医療センター（仮称）の基本構想策定支援業務を希望制指名競争入札で委託する。
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希望申請期間は９日締め切られた。６月２８日に開札する。参加資格は、市場・補償鑑定関係調査業務のＡ、Ｂ、Ｃ等級のいずれかに格付けされ、２０１１－１５年度の間に医療法許可病床３００床以上の総合病院の基本構想策定、または策定支援した実績が５件以上あるか、同期間に地域の医療需要調査実績が５件以上あることなど。履行期限は１７年３月２０日。
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首都災害医療センターは、築後３５年が経過し、老朽化が進んだ都立広尾病院を移転改築し、新たに整備する。移転先は旧青山病院跡地、こどもの城跡地が位置する渋谷区神宮前５－５３－３。敷地面積は旧青山病院跡地１万７５３３㎡と、隣接するこどもの城跡地９９２３㎡を合わせた２万７４５６㎡。こどもの城跡地は国有地のため、１６年度に約３７０億円で都財務局が取得する。
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今回委託する基本構想支援業務は、首都災害医療センターの役割や機能、規模などを定める基本構想の策定支援で、想定される災害の抽出・整理と、それらの被害想定などデータの収集・分析、各種災害時に基幹災害拠点病院として求められる病院運営面・設備面の最新動向のデータ収集・分析などを踏まえ、災害時医療で強化が必要となる医療機能・設備の分析・取りまとめなどを行う。
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現在の広尾病院の規模はＲＣ造地下２階地上４階建て塔屋２層延べ４万０６２４㎡。敷地面積は２万２１７２㎡で、病床数は４８２床。移転改築後も病床数を変更する予定はなく、１室６床から１室４床へと変更するため、施設規模は拡大する見通し。
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首都災害医療センターは、災害医療への対応力強化に加え、４大疾病や生活習慣病に対するスポーツ医学に基づく医療の実施や、海外からの移住者・旅行者への対応にも力を入れた医療施設とする方針。基本構想は１６年度内にまとめ、１７年度に基本計画策定、２０年東京五輪が閉幕する同年後半の着工を予定。工事は２年半程度の工期を想定し、２３年度の開設を目指す。
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８６億ドルで世界１位のモバイルゲーム会社買収！
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ソフトバンク約２兆円調達！
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ソフトバンクグループは６月３日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手・アリババ集団の株式売却などを通じた資金調達額が総計で１００億ドル（約１兆900億円）になると発表した。当初は79億ドルと公表し、２日時点で８９億ドルに膨らんだとしていたが、最終的な調達額は１兆円を超えた。
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中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセントホールディングス）は２１日、同社を中心とした企業連合が８６億ドル（約9000億円）でフィンランドのゲーム会社スーパーセルの８４.３％株を取得すると発表した。
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歴史ストラテジーゲーム「クラッシュ・オブ・クラン」などを手掛けるスーパーセル全体の企業価値を１０２億ドルと評価した格好だ。
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事情に詳しい関係者によると、テンセントはソフトバンクのほか、スーパーセルの現・元従業員が保有する株式を取得する。
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ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は正式発表に先立ち、テンセントがスーパーセルの買収で合意したことを報じていた。
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株式取得は７-９月期（第3四半期）に完了する見通し。ソフトバンクは保有するスーパーセル株を全て手放すことになる。
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テンセントは、スーパーセルが今後も経営上の独立を維持すると述べた。
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ソフトバンクは持ち株の売却により、米携帯電話サービス大手スプリントの買収で膨らんだ債務を減らして財務の健全化を図る考え。先月には中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）の株式を少なくとも７９億ドル相当売却する考えを示していた。
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ソフトバンクはこの日、ニケシュ・アローラ副社長の退任を明らかにした。孫正義社長自らが選んだ後継者とされていたものの、予期しない形で退くことになった。
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