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時代遅れの金持ちクラブ！
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国際社会で影響力拡大を図る中国は、自らが加わらない主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に不快感を抱いている。
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９月に浙江省杭州で開く２０カ国・地域（G20）首脳会議で、存在感の誇示を狙う。しかし、景気減速に見舞われ、「世界経済の最大のリスク」とも言われている中国が、求心力を発揮できるかは不透明だ。
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国営新華社通信は今月上旬に配信した論評記事で、サミットを「（中国やインドなどの）主要新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と指摘。もはや先進７カ国（G7）には国際社会を動かす影響力はないと切り捨てた。
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経済規模世界２位とはいっても、米国の景気次第では「クシャミもするし、熱も出る」のだが、米国を抜き世界制覇を目論む中国にとって、Ｇ７に中国を加えろとあの手この手で揺さぶりをかけているが、経済はどうあれＧ７に伍する国の品位品格と言うものがある。
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１３億人と言う人口を背景に、威圧を加える中国。友好より軍備増強と余裕金で後進国の横面を叩き、従えるという暴挙にも「経済援助」というタレに横暴を許している。
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共産党１党支配と個人崇拝主義が「民主化」を妨げているが、いつまで抑え切れるのか。世界中で体制が崩れるのは学生が動き、労働者が呼応し、これに軍の一部が追従すると体制崩壊が始まる。いまの中国は良くても悪くても「天安門事件」が教訓になり、学生も民衆も動き切れない。立ち上がった瞬間に軍・警察に鎮圧され、関係者や親族まで逮捕されどうなるか、良くわかっているからだ。
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習近平も毛沢東のようになりたいのだろう。主席としての任期は２０２３年まで。放っておいてもまだ７年ある。欧米、日本にしても現在の大統領や首相が政権を７年後も維持しているのかまるで見当もつかない。
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習近平主席にとって、Ｇ７の首脳で７年後でも政策を維持し発展して入れる国はいくつあるだろうかと計算しているはず。選挙で政権が変わるたびに、その国の方針が変わる。米国も間もなく大統領が変わる。日本も来年までには衆議院が解散し選挙があるだろう。そのとき自民党が現在のように議席を確保できるのか、内容によっては安倍政権そのものがなくなっている可能性もある。
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ひとつの国のトップが変わると、その国の方針も変わる。不安を孕んでいるのは自由主義色であり、中露のように、後進国並みの独裁体制は軍を味方に、政敵や国民を押さえつけ体制を維持していく。
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世界のリーダーたちであるべきＧ７の首脳も、分かっていても国益を考えると、対中露に対する路線が微妙に変わってくる。欧州が考える対露政策と米国が考える対露政策はまるで違う。おなじく、欧州や米国が取る対中政策と日本の対中政策は違う。それは、直接的に脅威や利害が違うからである。
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欧米も対中政策のシンクタンクは色々あるのだろうが、利を追及するなら害は目をつぶる的なところが多い。協調路線を求める方が難しい。
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２６日から始まるＧ７伊勢志摩サミット。各国首脳は何を話し、何を決めるのか、単なるセレモニーなら中露に対するけん制も協調も絵に書いた餅になるのだが、、、。
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それにしても、首脳会議がやたらと多いのは何も決めれないのと同じだ。
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