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小村 日出夫・執行役員 土木事業本部営業統括！
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越智 英木 ・執行役員 東京支店長！
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小村常務の後任は横浜支店長だった鈴木清剛氏、越智東京支店長の後任は東北支店長だった馬場隆之氏が就任した。
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国土交通省は５月１０日、大地震に備え羽田空港Ｃ滑走路の液状化を防止する地盤改良工事で、仕様通り実施したようにデータを改ざんしていた東亜建設工業を、建設業法に基づき営業停止処分とする方向で検討に入った。必要な薬液を設計の５・４％しか注入していなかった施工不良に関し「粗雑な工事で重大な瑕疵が生じた」とみている。停止期間は７日間を軸に調整する。同省発注工事の指名停止も視野に入れている。
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不正の詳細や再発防止策を１３日までに報告するよう同社に指示しており、全容を把握し、厳正に対処する方針。
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国交省によると、東亜建設工業の地盤改良工事は、大地震で液状化を防ぐため滑走路の地中に薬液を注入するもので、建設業法では、請負契約の工事で不誠実な行為があった場合に処分できると規定しており、国交省は７日間以上の営業停止処分を検討している。同省が発注する工事の指名停止も視野に入れているもようだ。
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国交省は事実関係を詳細に把握した後、対処する方針。東亜は福岡空港と松山空港でも、羽田空港と同じ工法で施工しており、ほかにも不正が発覚すれば処分まで時間がかかる可能性もある。
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東亜は５月６日、羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事で、薬液の注入量を示すモニターの表示を改ざんするなどの偽装行為をしたと発表した。当時の東京支店長で現執行役員常務が施工不良を隠すため改ざんを指示したと明らかにした。
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国交省は滑走路の耐性試験を実施し、通常の運用に問題はないことを確認している。ただ、現状では液状化対策が取られておらず、東亜からの報告を待って再工事の方法を検討する。
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