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その前に・出来そこないの議員を入れ替えろ！
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当選したら豹変する議員たち！
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「５月に、昨年から進めている１億総活躍社会の中身をまとめて発表しますが、補選の結果を見て、その大半は女性政策や子育て政策、社会保障、介護、若者の格差や奨学金の対応などを前面に押し出すことになると思います」
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有権者が社会福祉に目を向けている以上、参院選に向けて、一気に「経済から福祉へ」と方針を転換させるということだ。ただ、安倍政権にとって「社会保障」を前面に押すことは困難だ。というのも、安倍政権はこうした社会保障政策について、2013年12月に「社会保障プログラム法（俗称）」を成立させている。
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この法律は簡単に言うと、今後増えつづける社会保障費用を、できるだけ削っていこうというものだ。つまり、医療や介護、年金、教育など社会保障分野は国の予算支出は縮小して個人の負担を増やし、介護などは地方自治体や各家庭での支援にシフトして行く方針を定めたもの。すでに、一部は実行され、お年寄りの医療費自己負担が増えたり、要介護者の基準が厳しくなったりしていることはご承知の通り。
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つまり、安倍首相が社会保障を本気で改善して行くというなら、このプログラム法をそのままにしておくのは、どう考えても矛盾があるのだ。
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過去の民主党（現民進党）政権も自民党政権も、数頼みの政権だが良い法案も悪い法案も「審議は程々、通すためには議員数」と、自民も民進も選挙で通りそうな品性、品格、議員資格も備えていないような出来損ないを次々と候補者に据える情けなさ。
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民進もそれに協力する共産も、自民も「本当に国民のためになるとは何か」を、真剣に国民に問いかけるべきではないのか。
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阪神大震災、東北大震災、現在進行中の熊本地震と続いていても、国も自治体も「過去の過去の震災を学習していない」ことがハッキリした。台風を含め、これだけ災害が多くなっても単独の省庁ができないのは「政治の貧困」から来ているのだろう。
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議員の質が悪くなると、国民を救助するという観念が薄くなるのだろう。それに対し、出来の悪い無用な議員連中は「利権と金集めに狂奔し、政務活動費を生活費に流用」することに血道をあげている。
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国民からいうならば、衆議院（定数４７５）も参議院（定数２４２）も定数を小選挙区の２９５と１４６にすべきだ。議員連中にしたら定数削減は死活問題だというだろうが、国民にしたら税金の無駄使いとしか映らない。
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国会議員の定数変更について国民投票をしてみたらどうだ。
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