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増産凍結会議・サウジ不参加も!
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イランのザンギャネ石油相は4月3日、3月の1日あたりの原油輸出量が200万バレルを超えたことを明らかにした。
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核問題をめぐる経済制裁が1月に解かれてから同国が原油の輸出を増やしたことが分かり、原油の需給調整が遅れ、価格低迷が長引く可能性がある。
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イランの原油輸出量は1カ月前に比べ、1日あたり25万バレル増えた。世界的な供給過剰を受け、主要産油国は増産を凍結する計画だが、サウジアラビアのムハンマド副皇太子はイランが参加しない場合は計画に加わらないと表明している。イランの輸出増が明らかになったことで、サウジ不参加の可能性が出てきた。
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価格急落に歯止めをかけようと石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど一部の非加盟国は今月17日にドーハで会合を開き、原油の増産凍結について協議することを決めた。会合への期待感から原油価格は先月後半以降、40ドル台へと持ち直していたが、4月5日午前0時時点では36.65ドル付近である。
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産油国の足並みがそろうかどうか情勢は不透明で、17日の会合の結果次第では、ロシアやブラジルなど資源国で続く景気減速がさらに進む可能性も懸念されている。
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イランは経済制裁でダメージを受けた販売網の回復を優先する考えで、これまでも増産凍結には応じない考えを示してきた。産油国は17日に会合を開き、原油価格の下支えなどについて話し合うが、足並みがそろうかどうか情勢が不透明になってきた。
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原油安はロシアやブラジルも含めた資源国の景気減速につながっており、世界経済の不安要因になっている。
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