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１２カ月以上３６カ月以内に！
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同日落札制限も見直し・６月から適用！
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佐賀市議会が見直しを求めていた市発注公共工事の契約方法をめぐり、佐賀市は３月１６日、４月から贈賄などに対する指名停止期間を「４カ月以上１２カ月以内」から、県と同じ「１２カ月以上３６カ月以内」に厳罰化する考えを明らかにした。問題が指摘されていた合同企業体（ＪＶ）の同日落札制限の運用も６月から見直す。
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市の指名停止期間は贈賄、独占禁止法違反、入札妨害、談合に対して４～１２カ月だった。一方、県は１２～３６カ月となっており、４月１日から県と同水準の１２～３６カ月とする。
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同日落札制限の運用も見直す。これまでは、制限が適用される入札案件では、Ａ社が落札した場合、Ａ社は同日の他の入札参加資格を失う。ＪＶの場合は、Ａ社とＢ社のＪＶで落札した後、Ａ社とＣ社に組み合わせを変えれば、Ａ社は同日の他の入札に参加できた。見直し後は、組み合わせを変えても制限の対象となる。６月１日以後の公告から実施する。
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見直しの発端となったのは、昨年８月のＪＶ発注の大型工事３件。このうち、唐津市発注の漁港工事をめぐる不正入札事件で、唐津市と県の指名停止期間中の建設会社がＪＶの構成を変えて２件落札した。市議から「県で指名停止期間中なのに、佐賀市で入札に参加できるのは市民感情として納得できない」「同日落札制限に抜け穴がある」などの意見が出ていた。
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佐賀市が県内市町の状況を調査したところ、１９市町のうち１３市町が県と同じ制度だった。この中に、佐賀市と佐賀中部広域連合を構成する４市町も含まれていた。市契約検査課は「他市町とのバランスを検証した。入札不正に対するより毅然とした態度を明確化すべきと判断した」としている。
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