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汚職事件や資源安が影響！
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持ち分３３％・建築会社へ譲渡！
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ＩＨＩと日揮、ジャパンマリンユナイテッド（東京都港区）は３月１５日、共同出資するブラジル最大級の造船会社アトランチコスル造船所（ＥＡＳ）から撤退すると発表した。ブラジルの国営石油会社ペトロブラスを巡る汚職事件の影響で工事代金が回収できず、特別損失を計上していた。今後も資源安の影響でＥＡＳの業績回復が見込めないと判断し、撤退を決めた。
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ＩＨＩなど３社は２０１３年に世界的な石油や天然ガスの需要増を見込み、ブラジルの海洋資源開発事業への参入を決めた。ＥＡＳへの共同出資で現地事業での拡大を目指したが、ペトロブラスの汚職事件が発覚し、ＥＡＳへの支払いが止まり、工事代金が回収できない事態に陥っていた。
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現在、世界的な石油価格の下落が起きており、ペトロブラスの海洋資源開発計画は当初よりも大幅に減少している。ＥＡＳへの持ち分３３％は４月中旬にも現地の建設会社２社に譲渡する。
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ブラジルの海洋資源開発事業を巡っては、三菱重工業や今治造船なども多額な損失を計上しており、出資する造船所から撤退した。また、川崎重工業も１５年４～１２月期連結決算で、ペトロブラスの海洋掘削船の工事代金を回収できず、計２２１億円の特別損失を計上している。
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新日鉄住金は仏鉄鋼大手バローレックとブラジルで共同運営する石油開発用の高級鋼管事業もテコ入れする。油田・ガス田開発が停滞し需要が低下している。バローレックの現地工場の高炉２基を停止して、同社と手掛ける合弁工場の稼働率を高め、収益改善を目指す。
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日本の造船大手は、中国や韓国のライバル企業との競争激化を受け、海洋資源開発船に力を入れるブラジルの造船所に相次ぎ出資、船の建造を進めてきた。しかし、汚職事件と資源安が重なり、造船の発注元であるペトロブラスの未払い問題が深刻化し、三菱重工業なども現地造船会社への出資を引き揚げるなど撤退の動きが相次いでいる。
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ブラジルはペトロブラスの汚職事件により、国家としての信用力が低下して海外からの投資が低迷している。資源価格の低迷に内需の不振も重なり、15年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６年ぶりのマイナスに沈んだ。
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