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薬局に貸した１区画の地代！
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試算してみると年間２１０万円！
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３月１日、土浦市おおつ野４丁目に建設していた土浦協同病院が開院した。
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地域の拠点病院として、ハイブリッド手術室やＰＥＴ―ＣＴなど最先端の医療設備を備え、がんの診断や治療、緩和ケア、不整脈治療などを拡充した。
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新病院は県内最大級の病床数８００で、新設の緩和ケア科や不整脈科などを含め４０診療科。当面は２１６人の医師を含め１４９５人態勢。免震構造１０階建て、延べ床面積７万９千㎡で、２千台分の駐車場とヘリポートがあり、事業費は３６０億円。
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３階には３９床の集中治療室と、主に不整脈など循環器系の診断・治療をするアンギオ室が８室、１８の手術室があり、「全国トップクラス」（土浦協同病院）。脳出血や脳梗塞をみるＣＴと血管造影装置が設置されたハイブリッド手術室は、脳と全身の血管の状態をみながら手術ができる。隣室にはＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を備えた脳外科の手術室もある。
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阿見町の天田富司男町長は、移転新設事業補助金として１億円を支援すると発表。ＪＡ厚生連・土浦病院の要望で、医療体制の充実にということで新土浦協同病院に毎年１億円支援する。
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土浦市は２０１４年度予算で移転新築の補助金１５億円を支出。合併特例債で１４億２５００万円を、一般財源から７５００万円を、それぞれ計上した。さらに１５度から１０年間、毎年１億円ずつ運営費を補助し計１０億円の債務負担行為を設定した。合併特例債を原資とした合併振興基金を活用して賄う。合計２５億円の財政支援だが、同特例債の活用で実際の負担を軽減させた。
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移転後、真鍋新町の跡地は現・救急救命センター１階部分に、内科、小児科、整形外科の無床診療所を開き平日昼間のみの診療になる。２階以上はサービス付き高齢者住宅などを検討。併せてがんセンターには１００床規模の老人健康保健施設を検討中。本館、東病棟、健康管理センター棟は解体する。
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かすみがうら市は４億円の建設資金を補助した。
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地域の中核病院として重要なことだからこそ自治体も助成したのだが、一方では情勢を受ける茨城厚生連の「高橋恵一理事長と菊地功専務」がダミー不動産を通じて調剤薬局の店舗用不動産を購入し、相場の数倍で土地を貸すという利権商売を始めた。
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事業用借地の利回りを３％と見た結果と借地料は相場の５倍で、年間借地料（１区画）３，１５３，０００円となり、借地権割合は４０％であるのだが今回は特殊利権ゆえ、借地権利金は土地購入費の半分の１１００万円、７年ほどで土地代はペイできる。
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１０年あれば、ダミー会社の「おおつ野メディカルマネジメント㈱」手数料３年分（９４５万円）を含んでも後の収入は丸儲けだ。
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逆に権利金として預かる５５００万円は、ほかに投資できる。これから先の事業計画する水戸協同病院の周辺での仕込みに使える。すごい、高橋・菊地商法。次の狙いはＪＡ全厚連経営管理委員（１５名）入りを狙うのかも、、、。
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高橋恵一理事長、菊地功専務の独り占め利権に、他の理事が黙っているわけはない。次の役員選が見ものだ。
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