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国力増大に務め・覇権も求める！
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日本を狙う・「エムディビ」ウイルス！
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アメリカ側では中国が富裕になれば、自国と同じように資本主義や市場経済を発展させ、やがて世界と協調すると思ってきた。ところが現実は異なる。
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ほんの一例だが、中国の巨大国有企業トップの社長や会長の人事はみな共産党が決める。日本で自民党が三菱グループや三井グループの大企業のトップを決めることは考えられない。中国は日米両国とは決定的に異質の共産主義国家なのだ。そのような国家がグローバル社会で目指すことも、米側とはまったく異なる。米側はその点を理解しないまま中国を強く豊かにすることに専念してきたのだ。
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国連の世界知的所有権機関（WIPO）への特許の出願数をみても中国は４年前にアメリカを追い抜き、首位となった。世界の工業生産シェアでも中国は自動車部品、鉄鋼などで第１位であり、５年後にはさらにその優位を高めようとするだろう。
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財務長官となったハンク・ポールソンは、当時の朱鎔基首相に中国内の無数の携帯電話会社を一つに統合するようアドバイスし、実際に「中国電信（チャイナ・テレコム）」という国有企業が設立され、アメリカの株式市場でＩＰＯ（最初の株式公開売り出し）を実施し、国外資本を集める方法で、みごとに成功させたのだ。「中国電信」はいまでは全世界でも１０位以内に入る大企業となった。
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中国には米日両国のような政府が全面支援して技術革新を図る「ナショナル・イノベーション・システム」が存在しなかった。だが米日両国は中国に求められると喜々としてそのシステムの構築を指導した。アメリカはとくに政府機関の全米科学財団が中国関連の事業に政府資金を豊富に支出した。中国の農業生産を飛躍的に高める肥料などの技術革新を援助したのだ。
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中国は今後の５～１０年もこうした手法でアメリカや日本の資本、技術、システムを利用し、借用し、必要なら技術はためらわずに盗み、自国の総合的国力の増大に努めるだろう。米日両国はこのような中国の動きを阻止するべきだ。なぜなら中国は自国独自の価値観の下での世界制覇を目指しているからだ。
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日本年金機構へのサイバー攻撃で使われたのと同じタイプの特殊なウイルスに１０００を超える企業や団体が感染し、先端技術や防衛に関する情報など２万件以上が流出した疑いがあることが、複数の研究機関やセキュリティー会社などへの取材で分かった。研究機関などは、年金機構を攻撃したグループが日本のさまざまな組織の情報を狙っているとみて警戒を呼びかけている。
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去年５月の日本年金機構へのサイバー攻撃では３１台のパソコンがウイルスに感染し、１２５万件の個人情報が流出した。
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攻撃に使われたのは「エムディビ」と呼ばれる、これまでにない特殊なウイルスで、感染するとパソコンの内部情報などを流出させるプログラムが組み込まれている。大手セキュリティー会社が被害の実態を調査したところ、同じタイプのウイルスに感染したのは、年金機構以外に１０００を超える企業や団体に上ることが分かった。
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ＮＨＫが、このウイルスに感染した組織や、国内や海外の研究機関などに取材したところ、２万件以上の内部情報が流出した疑いがあることが分かった。防衛関連のメーカーが、防衛装備品の輸出を進める際の方針について確認した打ち合わせメモや、政治家の行動予定、自治体の全国組織のメールを閲覧するためのＩＤとパスワードなどの情報も含まれていた。
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サーバーに蓄積されていた流出した情報に、中国・上海にあるパソコンからアクセスし、情報を抜き取ろうとした形跡が確認されたことが分かった。また、ウイルスのプログラムの一部にも中国語が使用された痕跡が残されていて、中国語を理解できる人物がウイルスを作成したとみられるという。
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ウイルスが作られた日時や攻撃が行われた時間帯は、平日の日中に集中しているうえ、同時に複数のウイルスを遠隔操作していることなどから、組織的なグループによる犯行とみられるということです。
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このウイルスはウイルス対策ソフトで検知されないように、定期的に細かいマイナーチェンジが加えられていて、少なくとも１４０種類が確認されているということです。また、感染したあとも解析できないようにするため、一部のプログラムが暗号化されていて、追跡を困難にする仕組みにもなっているということです。
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