kyoto-seikei

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反省は口先だけ！
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旧ダイキンからダイコー・役員は一新！
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食品廃棄物を無断転売、横流しを始めてから５年、東北のじゃこの廃棄物転売で味を占めたダイコー（当時はタイキン）は翌年には社名を変え、ホームページ上でのＰＲは代金のまま。現在でも、代金のままで、食品廃棄物のＰＲをしている。
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ダイコーもみのりフーズも、犯罪であるという事は承知の「確信犯」だ。本紙は、ダイコーの会社謄本も無修正で掲載する。
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廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件に関連し、オハヨー乳業（岡山市）は１月２２日、自社製品が、カツの不正転売先の「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）で見つかったと発表した。
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発表によると、「塩分チャージアイスバー　レモン味」（１パック１０本入り）で、３ケース分の計２４パック。昨年８月１８日、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）に１２１ケース分の廃棄を依頼し、すべて廃棄したとの報告を同２４日に受けたという。
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廃棄された冷凍ビーフカツの不正転売事件で、横流しされたカツを転売していた製麺業「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）の実質的経営者（７８）が、転売先に出した領収書の控えを、事件発覚後に一部廃棄していたことが２３日わかった。
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転売先との取引では、産業廃棄物処理会社「ダイコー」（愛知県稲沢市）の会長（７５）の指示で「伝票類は残さなかった」としてきたが、新たな証拠隠滅行為が明らかになった。
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経営者によると、主な転売先だった名古屋市内の食品卸業者との間では伝票類は残さなかったが、それ以外の転売先との取引では、領収書や納品書を取り交わしていたという。

カレーチェーン「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（同県一宮市）が廃棄した冷凍ビーフカツの不正転売が明らかになったのは今月１３日で、経営者はその直後、転売した際の領収書の控えを「ゴミ箱に捨てた」としている。
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公文書の偽造！
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産業廃棄物処分業者２社に交付！
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職員は長野県の調査に対し、「手続きが遅れ、プレッシャーを感じた」と釈明しているという。大北森林組合（大町市）の補助金不正受給問題でも一部の県職員の虚偽公文書作成の疑いが指摘されており、法令順守に対する県職員の意識の低さが再び浮き彫りになった。長野県は懲戒処分を検討する。
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県によると、許可証は本来、本庁の担当課が作成し、地方事務所の環境課を通じて産廃業者に渡す。問題の職員は１人で環境課の手続きを担い、２０１４年５月と７月の計２回、許可証を偽造。Ａ４判の厚紙を使い、カラーコピー機で知事印を複写していた。職員には、有印公文書偽造・同行使の疑いがある。
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手続きには、行政書士が間に入ることもあるが、今回のケースは業者が職員と直接やりとりしていた。職員は県の調査に、「行政書士に比べてやりづらさを感じ、作業が遅れ気味になった」と説明。２業者のうち１社から許可証交付の催促もあり、「その場しのぎで偽造した」という。
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交付には、上司の環境課長や係長の確認が必要だが、この職員は「作業を進めている」と説明し、上司も問いたださなかった。
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偽造は、担当者が代わった後の１５年５月に発覚した。公表が約８か月後になったのは「調査に時間がかかった」のが理由という。問題の職員の役職や性別なども、懲戒処分前だとして公表していない。
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県資源循環推進課の宮村泰之課長は２２日、記者会見を開き、「県民の信頼を著しく損ない、心からおわびする」と陳謝した。
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発端の土地・地中に産業廃棄物！
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週刊誌に出た途端・学者Ｇが刑事告発という！
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甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑で、上脇博之神戸学院大教授ら（大阪府議会議員や大阪府知事を務めた松井一郎が、政治家秘書給与を自身が経営する企業に肩代わりさせたのに政治資金収支報告書に記載していない点を指摘し、2012年10月に政治資金規正法違反容疑で大阪地方検察庁に告発した。
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松井は「自分の会社の仕事をサポートしてくれた対価として払ったお金で、問題があるとは思っていない」などと反論したが、上脇は「知事はこの問題で責任を取っていない。全国政党の幹事長としてあってはならないことだ」と主張している。
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なお、政治資金規正法では、政治家秘書の給与を企業が負担した場合はその企業からの寄附として扱われるため、政治資金収支報告書に記載しなければならない[3]。この点については、松井は「社長秘書として仕事してもらった部分には対価を払っている。議員秘書の部分はサービスでやってもらったという認識だ」などと主張している。）のグループが、政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討していることが１月２１日、分かった。
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週刊文春の記事によると、政党支部の平成２５年分の政治資金収支報告書には、千葉県の建設会社側が提供した５００万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「事実なら規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」としている。
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政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法に抵触するとの指摘については「該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」と話した。
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沖縄、宜野湾市の市長選の開票速報がＮＨＫで夜９時４８分報道され、現職が再選確定と出た。自民党など与党は一安心であろう。ただ、自民党にとって、甘利議員がアキレス腱になりそうなのは変わらない。
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週明けからの一週間、甘利氏個人の金銭授受と秘書の金銭授受が分離され説明されるようだが、主役である薩摩興業㈱一色武氏は週刊誌に暴露した。もう一方の主役、大和事務所の清島健一氏がいつまでも無言でおれるわけでもない。
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だれが筋書きを描いたのか、、、、近いうちに片鱗が見えてくるだろう。
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廃棄物処理費は原価がかかる！
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本紙で取り上げる業者は皆・安値受け！
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何処かで手を抜くことになる！
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廃棄カツなどの横流しを認めた産業廃棄物処理業ダイコー（愛知県稲沢）は、イオンやニチレイフーズなど大手企業の食品の廃棄委託を受けていた。従業員５０人程度の中堅企業に、なぜ全国から廃棄食品が集まったのか。「破格の委託料で取引先を奪われた」と証言する同業者もいる。
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「他に安い業者が見つかったから、おたくには降りてもらう」。愛知県三河地方にある産廃業者の元役員は６年ほど前、大手食品メーカーからそう言われたのを覚えている。それがダイコーの前身の会社だった。
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この業者も廃棄食品の堆肥（たいひ）化を手掛けていた。安さを売りにしていたが、ダイコーの委託料はその７割程度。ほかにも数件、取引先を奪われた。「考えられない安さだった。処理せず横流ししていたとすれば、ぼろもうけですね」
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一方、横流しが判明した廃棄ビンチョウマグロをダイコーに運んだ静岡市の産廃業者は「大きな会社と取引をした実績があり、疑ってかかることはなかった」と振り返る。
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破産準備中と言われる㈲甲賀建設、湖北総合開発、㈲エコテック、破産した備北環境グループ数え上げれば切りがない。

本紙も、情報の中から使者選択し、安心できる業者（中間処理場、最終処分場）の設備内容を本紙上でも紹介する予定でおります。
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行政指導は何時までやるのか！
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正月も明けて間もなく、以下のようなメールが届き、ほどなくして写真も届いた。
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メールの内容
改善命令が出ている㈲エコテック（福岡県嘉麻市　高山和仁社長）。改善がされないまま「関東地方、中部地方、関西地方の業者」から、毎日トレーラーで圧縮された管理型混合廃棄物（通称・廃プラ類）が大量に搬入されています。
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搬入している主な業者
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㈱青木商店　神奈川県平塚市
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㈲ケイハツ　東京都羽村市
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㈱シゲン　　神奈川県海老名市
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㈱シンワ　　横浜市青葉区
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㈱パックス　愛知県丹波郡（年末で搬入は停止している模様）
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搬入時のマニフェストには廃プラスチック類としか記入されておらず、現物の番線を切ったなら泥交じりの管理型廃棄物であることは明白で、㈲エコテックが固形燃料にするという触れ込みは絵に描いた餅になっている。
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㈲エコテック、圧縮機を持っており廃プラ類を資源化するというが、この機械、燃料化製作は大変難しいようだ。堆積している廃プラ類は九州各地の安定型へ処分されているようだが、出る量と入る量がアンバランスで、廃棄物は滞貨する一方だ。
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行政当局の曖昧な指導は、排出事業者が、後日廃棄物を引き取れと指導する前に、適切なる行政指導をしなければ「怠慢」というレッテルを貼られてしまうと思うのだが、、、。

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１億６千万円不正利得か！
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３年にわたり医薬品を不正売却！
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勤務先の医薬品を同業他社に横流しし、不正に現金を得たとして、高知地検が近く、業務上横領の疑いで、高知市の医薬品卸売会社「中沢氏家（なかざわうじけ）薬業」の元社員を逮捕する方針を固めたことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。約３年にわたり計約１億６０００万円を着服したとみられ、地検が詳しい経緯を調べる。
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高知市の医薬品卸売会社「中沢氏家薬業」の医薬品を横流ししたとして、業務上横領容疑で逮捕された元社員折部紘武容疑者（３６）は、営業先のドラッグストアのセールや特売の際、大量に商品を納入したと偽り、このうち一部を東京の医薬品卸売会社に売却したとみられることが１月２３日、関係者への取材で分かった。
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折部容疑者は高知市のドラッグストア経営会社の担当者から、東京の会社を紹介されており、高知地検は横流しの経緯を調べている。
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中沢氏家薬業によると、折部容疑者は約３年にわたって医薬品を不正売却し、計約１億６千万円を得ていたとみられる。
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捜査関係者らによると、元社員は社内調査に横流しを認め「ギャンブルや飲食代として使った」と話したという。
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営業担当だった元社員は平成２４年７月ごろから２７年６月ごろにかけ、医薬品を高知市のドラッグストア経営会社に納入したように装い、東京都内の医薬品卸売会社に転売し、現金を受け取っていた疑いがある。
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業務上横領の疑いで逮捕された事件で、同業他社への売却代金が正規ルートに比べ２割以上安かったことが分かった。
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売却先の東京都内の医薬品卸売会社も不正を認識した上で、安い価格で購入していた可能性もあり、高知地検は売買の経緯を詳しく調べる。
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関係者によると、逮捕された元社員、折部紘武容疑者（３６）＝高知市日の出町＝は約３年にわたり、医薬品の不正売却で計約１億６千万円を得たとみられるが、正規の販売では２億円相当を超える品数だったという。
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折部容疑者は、勤務先だった医薬品卸売会社「中沢氏家薬業」（高知市）の計約４７８０万円分の医薬品を横領して販売した疑いで逮捕された。
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中沢氏家薬業は１９４９年設立。高知市と香川県綾川町に拠点がある。帝国データバンクによると、２０１５年３月期の売上高は約５４１億円。
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