kyoto-seikei

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イランの増産が気になるところだ！
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ロシア政府は、世界の原油市場のバランスを取り戻すためには１バレルあたり４５―５０ドルの原油価格を許容する考えであることが、関係筋の話で分かった。
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ロシア、ベネズエラ、カタール、サウジアラビアの４カ国は２月、原油の過剰供給を解消するため、生産量を１月の水準で凍結することに合意。これを受けて主要産油国はドーハで会合を開き、２月の予備的な合意内容を確固としたものにする計画だ。
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関係筋は「協議は現在、生産凍結期間をどの程度にするか、合意内容をどう監視するかに移っている」と指摘。「市場バランスという観点からみれば４５―５０ドルの水準は許容範囲だ。価格が上昇すれば、シェールオイルの産出が回復し始めるだろう」との見方を示した。
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ロシアやベネズエラなどの産油国は、エネルギー収入への依存度が高い。世界の原油価格は２０１４年６月当時の１１５ドル超から現在４０ドルを下回る水準に下落しており、ロシアなどの国家予算は危機に面している。
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関係筋はさらに、原油の生産凍結に向けた取引により需給のリバランスは半年程度早まるとの見通しを示した。
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ロシアの原油生産は前月、日量１０９１万バレルと３０年ぶりの高水準となった。
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ロシア側としては、生産凍結の対象に新規プロジェクトは含めない意向だという
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政府内に真意いぶかる声！
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権力を振り回すのが楽しみ！
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沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡る訴訟で敗訴した場合、「埋め立て承認の撤回も視野に入れる」と発言したことに、政府内で４月６日、真意をいぶかる声が上がった。政府は先月、福岡高裁那覇支部が示した和解案を受け入れ、移設工事を中断して県との協議を開始。政府高官は「和解に基づく協議と司法のプロセスが始まったばかりだ」と不快感を示した。
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翁長氏は４月５日の毎日新聞のインタビューで「承認以降の事由（出来事）で私どもが了解できないことがあれば、撤回も視野に入れる」と述べた。新たな訴訟で敗訴した場合、辺野古埋め立て承認を「取り消す」のではなく、承認後に起きた理由により「撤回」する考えを示唆した。
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防衛省幹部は「具体的にどう撤回するのか理解できない。政府側でこの発言に対し何か対応を協議することはないだろう」と突き放した。
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別の政府関係者は「翁長氏はどんどん先に進もうとしている印象だ。何かを言い続けないと求心力を保てないのではないか」と語り、政府側が予想に反して和解協議に応じたことから、翁長氏側に焦りが見られるとの見解を示した。
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政府と県が合意した和解条項に基づき、両者は円満解決に向けた協議を進める一方、翁長氏の承認取り消しの是非について、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」を経て、司法の判断をあおぐ運びとなっている。高裁判決は早ければ８月。いずれが敗訴しても上訴する方針で、最高裁の判断は来年１～２月に示される見通しだ。
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政府側は、この司法判断を「最終決着」と捉え、その後は県が移設に協力する方向に転換することを期待している。しかし、県側が最高裁判決後も移設阻止の姿勢を崩さなければ、さらに計画が遅れる可能性が出てくる。
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地方の首長が、持った権力の使い道を「辺野古移設反対」、自衛隊、米軍基地に関しては何でも反対。バカ殿様が、県民のために何をするのかも考えず、切れる刀を持ったから試し切りをしているようなもの。
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辺野古反対はいいが、普天間問題はどうするのか。普天間地区の人口と辺野古地区の人口とを比較するなら、普天間返還のための米軍移動を考えるべきだろうが、知事の頭の中の構造は米軍・日本政府憎しで固まっていないか。
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菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移転計画を巡り、翁長雄志知事が毎日新聞のインタビューで埋め立て承認の「撤回」に言及したのに対し、「将来の訴訟合戦を避けるために、国も県も（新たな訴訟の）判決に従うことで和解した」と不快感を示した。そのうえで「国としては和解条項に基づき誠実に対応したい」と述べた。
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施工：戸田建設・名工建設JV！
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「生きた教科書」というが、手抜きか・未熟か！
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４月に開校した愛知県立愛知総合工科高校（名古屋市千種区）で４日、校舎内の壁や床の計７カ所に水たまりや水染みが見つかった。県は３日深夜からの雨で屋外から漏水した可能性があるとみて、建設工事や監理を請け負った会社に原因究明と修繕工事を求めている。
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県公共建築課と県教委財務施設課によると、建設工事は戸田建設（東京都中央区）と名工建設（名古屋市中村区）の共同企業体（ＪＶ）が１１２億円で請け負い、２月に完成。

６日の入学式を前に４日開いた関係者向けの内覧会で、初めて水たまりなどを確認した。
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ＪＶは５日にも原因調査を始める方針で、戸田建設の担当者は取材に「写真で見る限り、躯体のわずかな隙間から水がジワッと入った感じ。瑕疵として対応する。原因を特定した上で、学校側の都合に応じて防水工事をする」と話した。
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気象庁によると、名古屋には４日未明から早朝にかけ、１時間３０mmの激しい雨が降った。
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工科高は当初計画では２０１５年春の開校予定だったが、建設工事の２度の入札不調で１年遅れた経緯がある。県は当初７０億円だった予定価格を１１２億円に上積み、１４年４月の入札で唯一参加したＪＶが予定価格とほぼ同額で落札した。
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校舎は、建設や電気を専攻する生徒らが校舎そのものを「生きた教科書」（間瀬好康校長）として活用できるよう、コンクリート打ちっ放しを多用している。
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工科高は３年課程の「本科」と高卒者向け２年課程の「専攻科」がある。県は国の国家戦略特区を活用し、１７年度から専攻科を全国初の「公設民営」に移行し、校長役を担う責任者ら教職員の半分程度を民間人とする方針。
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西村健二容疑者！
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元名古屋市議会議員の男が町内会や消防団でつくる「学区連絡協議会」の預金を着服した疑いで逮捕されました。
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業務上横領の疑いで逮捕されたのは、住所不定・無職で元名古屋市議の西村健二容疑者（57）。
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警察によると、西村容疑者は町内会や消防団でつくる学区連絡協議会の会長を務めていた２０１２年に、協議会の会費などを預けていた口座から３回にわたって現金合わせて８８万円を引き出して着服した疑い。
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協議会の後任の会長が約８００万円の使途不明金があると２０１４年に告訴していた。警察の調べに対し、西村容疑者は「着服はしていない」と容疑を否認している。
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西村容疑者は元自民党名古屋市議団で、２００７年の選挙では無所属で立候補し、落選していた。
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海上から陸上へ改訂要請！
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国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は４日、インドネシア政府からアラフラ海マセラ鉱区のアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトの開発計画に関する通知を受領したと発表した。
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４月１日にインドネシア政府当局より、陸上にＬＮＧプラントを整備する計画への再検討を求める内容の通知を受領した。ＩＮＰＥＸでは今後、通知内容を精査し、「同プロジェクトの早期開発を目指してインドネシア政府当局と緊密に協議していく」とコメントしている。
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ＩＮＰＥＸは２０１５年９月、子会社のインペックスマセラアラフラ海石油を通じて、海上に年産７５０万トンの処理能力を有するフローティングＬＮＧ施設を設置して開発を進める案をインドネシア当局に提出していた。
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一方で陸上にＬＮＧプラントを整備し、パイプラインで結ぶ開発案が浮上。ジョコ・ウィドド大統領も「地域経済に対する波及効果が大きい」として陸上案への支持を表明していた。
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現センター敷地内に！
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１０月下旬に落札者決定！
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長崎県佐世保市は、ＤＢＯ（設計・施工・運営）方式を導入する新西部クリーンセンター（仮称）整備事業の実施方針、要求水準書案を公表した。事業者選定のための総合評価一般競争入札を５月上旬に公告する。８月下旬に提案書を受け付け、ヒアリングなどを経て１０月下旬に落札者を決定する。１２月中の事業契約締結を目指す。
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参加資格は単体か複数の企業で構成する企業体。高効率ごみ発電施設のプラント設計・建設企業は清掃施設工事の総合評定値１０００点以上、２００６年度以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で、ボイラー・タービン式発電設備付きの全連続燃焼式焼却施設（ストーカ方式、規模が日量１００ｔ以上で複数炉構成）の設計、建設の受注実績、ＤＢＯ方式で発注された同規模施設の整備・運営事業の受注実績を求める。
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マテリアルリサイクル推進施設の設計・建設企業は清掃施設工事か機械器具設置工事１０００点以上、０６年度以降に稼働した地方公共団体の一般廃棄物処理施設で不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物を処理対象物とするマテリアルリサイクル推進施設の受注実績。
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設計担当は１級建築士事務所の登録。建築物建設担当は建築一式１０００点以上でごみピットなどの地下構造物を含む同種か類似施設の建設工事受注実績。運営担当はプラント設計・建設企業の実績条件と同規模の施設の１年以上の運転管理業務実績を求める。
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既存の西部クリーンセンター老朽化に伴い、同市下本山町２－１の現施設敷地内に新センターを建設する。施設用地面積は約２万３３００㎡。施設概要は高効率ごみ発電施設が処理能力日量１１０ｔ（５５ｔ×２炉、２４時間連続運転）で処理方式はストーカ式。マテリアルリサイクル施設のうち、破砕選別施設が日量１４ｔ、缶類選別圧縮施設が同１ｔ、ペットボトル圧縮梱包（こんぽう）施設が同２ｔ。アドバイザリー業務はエイト日本技術開発が担当した。事業契約後、設計、建設工事を進め、２０年３月末までの工事完了、同年４月の供用開始を予定している。運営期間は３５年３月３１日まで。
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４月18日に連邦上院・下院議会開催！
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建設委再導入法案否決なら解散！
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オーストラリアのターンブル首相は４日までに、日本も候補となっている次期潜水艦の共同開発相手の選定は間近だとした上で「決定は総選挙の実施時期に左右される」と述べた。

自身が選択肢として提案する両院解散による７月の総選挙に発展した場合、決定を選挙後に先送りする意向を示したといえる。
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ターンブル氏は３月、建設業界の労使関係を監視する機関復活などの法案が上院で否決された場合、両院解散に踏み切ると表明。上院で法案成立のキャスチングボートを握る少数政党や無所属議員に判断を迫っている。法案が成立すれば、総選挙は８月以降に通常通り行われる。
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ターンブル首相は、上下両院で審議予定の労働組合に関する法案が否決された場合、両院を解散して７月２日に選挙を行うと表明した。
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法案には野党労働党が反対しているほか、上院では与党が過半数割れしており、否決される可能性がある。総選挙となれば、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦共同開

発相手の選定に関し、ことし前半とされてきた決定時期に影響する恐れもある。
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ターンブル氏によると、両院は４月１８日に招集され、建設系労働組合を監督する機関を復活させる法案を審議する見通し。
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解散総選挙となれば、日独仏が受注を争うオーストラリアの次期潜水艦建造の決定時期に影響する恐れもある。
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オーストラリアの憲法によると、上院が同一の法案を２度否決した場合、首相は連邦総督に議会の解散を求めることができる。上院議会では18日、緑の党と無所属のゼノフォン議員の支持を取り付け、得票数がわずかの候補者が当選しないことを目的とした上院議員選挙制度改正法案が可決しており、解散総選挙となれば少数政党議員の議席が減る可能性がある。少数政党のファミリー・ファースト党のデー上院議員は、同改正法案が憲法に違反すると連邦最高裁判所に申し立てたものの、専門家は同裁判所が訴えを認めない可能性が高いとみている。
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ターンブル政権の税制改革案は高所得者と大企業が最初に恩恵を得るとの見方がある。モリソン財相は、２０１４／１５年度予算案において３年間限定で導入された、年間所得が１８万豪ドル（約1,500万円）を超える高所得者に課す２％の新税を従来どおり１７年で廃止する方針を表明し、シノディノス内閣官房長官は、法人税減税に傾いていることを示唆したため。また、連邦予算案の発表が前倒しとなることから、同日に州予算案発表を予定していたビクトリア州政府は日程を４月２７日にずらすという。
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山下設計・河根一仁取締役の願望！

今度こそは取りたい！
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長崎県は、県庁舎跡地活用の検討状況を県議会総務委員会に説明した。広場、交流とおもてなしの空間、文化芸術ホールの３つの機能を検討している。県議会の意見を踏まえ、２０１６年度早期に整備方針を策定し、同年度から基本構想の策定に着手する。
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１４年４月に提出された長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会の提言を基に、県が整備方針を検討している。現時点では、多様なイベントなどの開催でにぎわいを創出する広場、歴史観光情報の発信機能を持つ交流とおもてなしの空間、優れた音響性能を持つ質の高い芸術文化ホールの３つの機能を検討している。
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中心となる広場は、市民の日常的な活用、憩いの場とするほか、にぎわいの創出に向けて、街中にない規模、機能を持つ広場とする。おもてなし空間は県都・長崎にふさわしい品格のある迎賓機能を持たせる。整備イメージとして５、６階建ての施設を想定し、上層階にグレードの高い会議室、応接室などを備えた迎賓機能を配置し、低層階は会議、研修、演劇などに活用できる平土間の多目的交流スペースを始め歴史観光情報の発信機能、カフェ、バス待合室などの機能を持たせる。
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芸術文化ホールは優れた音響性能と一定の集客力を持つ施設を想定、座席数は採算性の面から現段階で１０００席程度が優位としており、基本構想の中で質と採算性を両立できる規模を目指す。
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配置計画では、広場を跡地の中で比較的高い部分となる現在の本館敷地周辺に配置し、できるだけ面積を確保する。おもてなし空間の施設の一部を広場に開くことで一体となった活用を促す。このほか、県警跡地については自由度の高い検討が可能なことから、オフィス、ホテル、駐車場など民間活力の導入も含めて基本構想の中で整備手法を具体化する。
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新県庁舎は１７年９月の完成予定で、１８年度から現庁舎の解体工事や埋蔵文化財調査などが進められる。これに合わせて、跡地活用では２０年度の整備着手を目標に掲げ、１７年度に基本構想の策定と基本設計の委託、１８、１９年度に基本・実施設計を想定している。１９年度にも工事を発注し、２０年度の着工を目指す。
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山下設計、河根一仁取締役としては、九州支店長時代に取った杵柄でもう一度大型案件を２つほど取って花道を飾りたいものだが、はたして願望通り事が運ぶのか、、、時代は変わりつつある。当時を席巻したメンバーも一線から姿を消しつつあるなか、夢は露と消えるのが運命だが、とにかく「河根取締役頑張れ」としか言いようがないが、、、。

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３月末に返還が済んだ！
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富士大和森林組合が補助金を不正受給していた問題で、佐賀市は、佐賀県に５８７８万円を返還すると発表した。市は組合に対し２０１６年３月末までに同額の返還を求める。組合は市に返還の意思を示しているものの、厳しい運営状況で資金が工面できるかどうかは不透明な状況だったが、森林整備事業の補助金を不正受給していた問題で、組合が佐賀市から返還を求められていた５８７８万円を納付したことが４月１日、分かった。いったんは断られた金融機関からの融資を、事業計画を見直すなどして受けられた。杉山組合長は「不正は二度とあってはならないことで、業務体制の見直しで信頼回復に努めたい」と話している。
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市によると、納付は３月３１日付。組合は昨年１１月の総代会で、返済額のうち約３千万円を不正受給当時の役員・職員約５０人が負担し、残り約２９００万円を融資で賄う決定をしたが、金融機関に融資を断られていた。その後、事業計画を見直し、「５カ年計画で経営改善策を示して（金融機関の）理解が得られた」（杉山組合長）という。
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市森林整備課は「市の監督責任があった。事務手続き面でのアドバイスなど支援体制を整える」と再発防止策を示した。
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富士大和森林組合は２００９～１１年度の３年間、必要書類の作成を怠るなどして国の補助金８５５０万円を不正に受給。窓口となった市は、時効分の約１７００万円を除いた全額をことし３月末までの返還を求めていた。
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増産凍結会議・サウジ不参加も！
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イランのザンギャネ石油相は４月３日、３月の１日あたりの原油輸出量が２００万バレルを超えたことを明らかにした。
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核問題をめぐる経済制裁が１月に解かれてから同国が原油の輸出を増やしたことが分かり、原油の需給調整が遅れ、価格低迷が長引く可能性がある。
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イランの原油輸出量は１カ月前に比べ、１日あたり２５万バレル増えた。世界的な供給過剰を受け、主要産油国は増産を凍結する計画だが、サウジアラビアのムハンマド副皇太子はイランが参加しない場合は計画に加わらないと表明している。イランの輸出増が明らかになったことで、サウジ不参加の可能性が出てきた。
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価格急落に歯止めをかけようと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど一部の非加盟国は今月１７日にドーハで会合を開き、原油の増産凍結について協議することを決めた。会合への期待感から原油価格は先月後半以降、４０ドル台へと持ち直していたが、４月５日午前０時時点では３６．６５ドル付近である。
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産油国の足並みがそろうかどうか情勢は不透明で、１７日の会合の結果次第では、ロシアやブラジルなど資源国で続く景気減速がさらに進む可能性も懸念されている。
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イランは経済制裁でダメージを受けた販売網の回復を優先する考えで、これまでも増産凍結には応じない考えを示してきた。産油国は17日に会合を開き、原油価格の下支えなどについて話し合うが、足並みがそろうかどうか情勢が不透明になってきた。
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原油安はロシアやブラジルも含めた資源国の景気減速につながっており、世界経済の不安要因になっている。
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往年の力量は影をひそめたか！
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代表取締役社長　 田中　孝典
代表取締役副社長 藤田　秀夫
取締役/副社長執行役員 橋本　忠篤　企画本部長
取締役/専務執行役員 大竹　不二男 経営本部長
取締役/常務執行役員 藤田　衛  本社長
取締役/執行役員 河根　一仁  設計本部長
取締役/執行役員 石川　勇治  副本社長 兼 本社技術設計部門長
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九州支店長から本社へ栄転したのは良いが、地の利は九州のはず。本社取締役になると河根流は通用せず、かといって九州の河根遺産は限定されており、歳月とともに威光も消えて行き九州での受注も長崎県だけは死守するかと思っていたが、対馬博物館基本・実施設計も石本建築事務所に取られてしまった。
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１５年度のプロポーザルの受注内容から、山下設計の受注内容を拾ってみたが、九州での落札は１件もない。それで、１４年度を全国に広げ拾ってみた。
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福岡第２法務総合庁舎（２６）設計業務 九州地方整備局 参:2014/09/22
技:2014/11/11 山下設計
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大阪高地簡裁庁舎本館耐震改修実施設計業務 最高裁判所 参:2014/07/16
技:2014/08/20 山下設計
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愛知警察署庁舎基本設計 愛知県警察 参:2014/07/29
技:2014/09/01 山下設計
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オリンピックアクアティクスセンター(仮称)(26)新築工事基本設計 東京都 参:2014/10/24
技:2014/11/25 山下設計
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筑波大学４Ａ棟等改修設計業務 筑波大学 参:2015/01/15
技:2015/01/29 山下設計
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さいたま市立病院施設整備基本設計業務委託 さいたま市 参:2014/05/30
技:2014/06/20 山下設計
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河根氏と縁もない東京や関西では順調に成績を伸ばしており、山下設計における河根取締役の役目は終わりつつあると見るべきだ。いても居なくても組織は動き、勇退の花道はどこで図るかは、やはり長崎県の受注が目安となろう。
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念のため、河根氏が居なくても順調に案件は取れている。
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飯田橋駅中央再開発準備組合・コンサルは山下設計ら　2016-03-01
17年度の組合認可目指す
東京都千代田区の飯田橋駅中央地区再開発準備組合（穂保国雄理事長）は、早期の都市計画決定に向けて、コンサルタント業務を山下設計、都市設計連合、上野計画事務所の３者に委託することを決めた。順調に進めば２０１７年度の組合設立認可、１８年度の権利変換計画認可を経て、１９年度の除却・本体工事着工、２２年度の竣工を目指す。事業協力者として野村不動産が参画している。
施行区域は、開発が進む飯田橋駅西口地区とアイガーデンエリアをつなぐ飯田橋４－８、９と富士見２－６街区の一部を合わせた約１haを想定している。ＪＲ飯田橋駅東口と、目白通りが交差する人通りの多いエリアでありながら、広場空間がないことが課題となっていた。
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産業交流拠点基本設計/山下設計に決定　東京都財務局　2016-03-08
東京都財務局は７日、「産業交流拠点（仮称）および八王子合同庁舎（２７）新築工事基本設計」の公募型プロポーザルを実施し、山下設計に決めた。契約金額は８９６４万円（税込み）で、８日にも契約する。同社を含む１０社が応募、技術提案書を提出した。
産業交流拠点は既存の八王子合同庁舎と市営自転車駐車場の敷地を一体的に開発する。構造などは未定だが、延べ床面積は約３万０８００㎡を予定している。設計業務には新築工事、地下埋設残存基礎撤去のための解体工事、外構整備工事のほか、機械設備、電気設備一式も含む。履行期限は２０１７年１月３１日。
新施設には主税局八王子都税事務所、建設局南多摩西部建設事務所、産業労働局森林事務所浅川林務所出張所が入居する予定だ。また、同跡地西側に隣接する八王子市保健所も移転、合築する。
想定スケジュールでは、１５－１６年度に基本設計、１６－１７年度に実施設計を進め、１８－２１年度に解体工事と新築工事を行う。
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兵庫県西宮市・第２庁舎/山下設計グループと契約  2016-03-09
兵庫県西宮市は、第二庁舎（危機管理センター）整備事業の基本計画策定・事業手法検討業務の委託で公募型プロポーザルを実施した結果、山下設計と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングで構成するグループを特定し、７日に契約を締結した。委託期間は８月３１日まで。プロポーザルには同グループのみ参加した。
業務内容は基本計画策定（施設整備の条件整理、第二庁舎の整備方針と必要機能の検討、資料の作成）、事業手法検討（マーケットサウンディング調査、経済性の検討、事業工程の検討ほか）。山下設計が基本計画、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが事業手法検討を担当する。
第二庁舎の想定規模は地下１階地上１２階建て延べ約１万５０００㎡。危機管理センター機能のほか、消防本部、情報管理部、上下水道局、住宅部を除く都市局などが入る。地下は公用駐車場となる。概算事業費は９６億３０００万円。
１６年度下期には基本設計業務の受託者を改めて公募する予定だ。２０年度内の竣工、２１年度当初からの供用開始を目指している。
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首相・重大事態 分析踏まえ！
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再延期は政治判断！
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最近の安倍晋三首相の発言は、どちらにでもとれるような言い方になってきた。４月１日午後、核安全サミットに同行した記者団に対し、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げの再延期について「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態があるとして、専門的な見地からの分析も踏まえ、その時の政治判断で決定すべきものだ」と述べた。世界経済の低迷が続くような場合でも、首相の判断で先送りする可能性を述べたものだ。さらに「税率引き上げを延期するためには法改正が必要になる。その制約要件の中で適時適切に判断していきたい」とした。
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夏の参院選の時に衆院を解散し衆参同日選を行うかについては、「解散の二文字は全く、頭の片隅にもない。解散の『か』の字もない」と述べた。
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そうは言いながらも、政党支持の世論調査や衆議院補選の結果などを見て、最終判断することになるだろうと言うのが大方の見方だ。大義名分を探していると感じるのは、米国滞在中の各国首脳との会談や経済関係の有識者との意見交換を通じ「さらなる景気の悪化を見込んでいることをあらためて認識すると同時に、日本の役割への強い期待を感じた」と語ったのがその一端であろう。
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同日選実施を判断するにあたって首相が重視するのが、消費増税の是非と経済対策だ。首相は消費増税について５月１８日に発表される１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値などを踏まえて判断する見通しだ。首相は「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返しているが、２５日の参院予算委員会では「日本経済が危うくなる道を取ってはいけないのは当然だ」とも述べ、増税延期の余地も残している。
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加えて、消費税増税の再延期に関し、首相は「法改正」との言葉を使ったのは初めてで、再延期の可能性があることをにじませた形だ。
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首相のにらむ先には、憲法改正について「私の任期中に目指す」と述べ、１８年９月までの自民党総裁の任期中に実現する意欲を改めて示しており。総裁任期中の参院選はこの７月が最後で、首相はおおさか維新の会などを含めた「改憲勢力」での３分の２の確保を目指す。
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あらゆる判断が、５月の２０日以降に結論が出そうだ。
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予算執行前倒し・景気底上げへ！
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日銀短観の悪化を受けて、政府・与党内からは２０１６年度予算の早期執行を求める意見が相次いだ。与党内からは１６年度補正予算の編成を含めた追加の経済対策を求める声も出た。
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日銀が４月１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）はこれまで日銀が説明してきた景気の「好循環」に黄信号をともす内容だった。新興国景気の減速や円高という逆風が製造業を中心に吹き、これまで好調だった企業収益に陰りが見え始めた。今後、景況感の後退が設備投資や賃上げに波及する恐れもある。
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林幹雄経済産業相は閣議後会見で「今年度予算の早期執行が重要なので、これにしっかり取り組みたい」と述べた。予算の早期執行は、安倍晋三首相が３月２９日の予算成立後の記者会見で麻生太郎財務相に指示する意向を示している。
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日銀短観や政府・与党内からも対策を求める声が相次ぎ、政府が２０１６年度予算のうち公共事業を中心とする１２兆１千億円について、今年９月末までに８割の契約を済ませる執行前倒し目標を固めたことが４月１日、分かった。明確な数字を示して即効性の高い事業を急ぐことで、停滞する景気の底上げを目指す。麻生太郎財務相が４月５日に発表する。
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上半期の契約率８割という目標は、リーマン・ショック後の世界不況に対応した０９年度当初予算の執行目標と同じ高水準になる。
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前倒しする主な事業は、道路、港湾などのほか、東日本大震災の復興事業。一般会計約９６兆７千億円のうち７兆７千億円が対象。
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オスプレイ佐賀配備で勝手論！
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中谷元・防衛相は４月１日の記者会見で、藤丸敏防衛政務官が新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画をめぐり、防衛省の見解と異なる内容の講演をしたとして、口頭で注意したと明らかにした。
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藤丸氏は３月２８日に佐賀市で講演した。出席者によると、県による環境影響評価手続きを回避するため、取得用地を対象外となる約３０ｈａに絞り込んだと発言。２０１７年度予算の概算要求前の６月県議会で計画受け入れの可否を判断するよう求める考えを示した。
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藤丸敏（自民・衆議院福岡７区、岸田派）「（オスプレイ配備の用地調達は）とりあえず（環境アセスが不要な）３０ｈａで、僕は（最終的に干拓地）全部買えと言っている。まず一部を買って次を考えるということだ」
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中谷氏は「政務の一環とはいえ、防衛省の見解と全く異なる内容の発言が報道され、地元の方々を混乱させたことは遺憾だ」と述べた。
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.藤丸敏防衛政務官
生年月日 1960年1月19日　56歳　やぎ座
政党 自民党
選挙区 福岡県 7区
初当選年 2012年
当選回数　衆議院2回
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「用地取得費１４億円」「（用地が）３５ｈａ以上なら環境調査が必要」「（計画諾否を）６月議会で決めてください」。佐賀空港へのオスプレイ配備計画をめぐり、佐賀市で開かれた講演会で防衛政務官が耳を疑う発言を連発した。
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県条例の環境影響評価（アセスメント）を回避するために取得用地を段階的に取得する防衛省の姿勢は、「環境軽視」にしか映らない。条例の抜け穴を突く考えを政務官があっさり公言したことを、県民はどうとらえればいいのだろう。中谷元・防衛相は昨年１０月の来県時に「漁業に影響はなく、安心してほしい」と語っていた。政務官発言のあとでは、漁業者は全く安心できないだろう。
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防衛省が地元に示した「公式見解」は説明回避でしかなく、追い打ちをかけるようにうんざりさせるものだった。講演が公務ではなく国会議員としての「政務」としても、政務官であるからこそ知り得た情報だったのではないか。現役政務官の発言に変わりはなく、防衛省の対応はあまりにも軽んじている印象だ。
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８割超のエコノミストらが延期予想！
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ダブル選挙・７割が実施と予想！
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ロイターがエコノミストやアナリストを対象に行った緊急調査によると、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを安倍晋三首相が延期するとの予想が８割超に達した。
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今夏に参院選と衆院選のダブル選挙を実施するとの見方も７割超を占めた。
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消費税率引き上げについて、回答した２１人のうち１８人が延期と予想した。延期予想は全体の約８５％に当たり、市場のメーンシナリオとして織り込まれてきている。２０人のうち９人が最近になって見通しを変更した。
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ＦＰＧ証券の代表取締役の深谷幸司氏は、追加緩和による景気刺激効果は見込みにくいほか、為替政策、円安による景気刺激策はとりようもないとして「残るは財政政策による景気対策のみで、このタイミングでの消費税率引き上げは逆行。先日の国際金融経済分析会合でも増税見送りのアドバイスが相次いだ」と指摘している。
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延期自体への支持は延期予想ほどは多くない。消費税引き上げを延期すべきとの見方は１９人中１０人と、約半数にとどまる。ＩＨＳ主席エコノミストの田口はるみ氏は「延期することで、再増税が困難になり財政再建への道のりが示せなくなる危険性がある。増税と同時に待機児童、介護対策を進めるとともに、雇用改革や投資を促進すべく構造改革を加速すべき」と指摘している。
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２０人中、１５人が衆参ダブル選挙を予想した。「法律で決まっている消費増税を延期するなら解散の大義となるし、ここで一度勝てば自民政権が長くなるのでインセンティブが十分」（国内投信ストラテジスト）と指摘している。
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安倍首相は「税率引き上げの先送り」の検討を始めたのか
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２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、「先送り論」が再び勢いを増すかもしれない。安倍政権との距離が近いとされる読売新聞が１６年３月１８日朝刊の1面トップで「消費増税先送り検討 首相　経済減速に配慮」と踏み込んで報じたからだ。
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表向きにはこの報道を否定する安倍政権内でも、税率を上げた結果、税収が下がるような政策は「絶対取るべきではないというのは当然のこと」（菅義偉官房長官）といった慎重論は出ている。社論に沿った記事を同時多発的に掲載していく傾向の強い読売の記事だけに、今後、税率引き上げの先送りを求める論調を強める号砲的な記事との見方も出ている。
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３月１８日の読売は、まさに「同時多発的」に「先送り論」を展開した。2面にスティグリッツ氏のインタビューを「消費増税『間違った方向』」という見出しで掲載。3面では「解散　選択肢広げる」と題して
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「夏の参院選での争点化を避けるとともに、衆院解散の選択肢を広げて野党に揺さぶりをかける狙いもある」と背景を解説。4面の政治面では「『財政規律派』の説得課題」という見出しで、麻生太郎財務相や稲田朋美・自民党政調会長らが「先送り」のハードルになっていることを伝えた。
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消費税先送り１

消費税　解散

消費税先送り２