kyoto-seikei

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資材高騰、人件費上昇で約6割の企業が減益！
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東京商工リサーチ（TSR） 報告書！
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～ 全国「主要戸建メーカー、ハウスビルダー117社」動向調査 ～
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2022年度（2022年4月－2023年3月）に全国で売上高100億円を超えた戸建メーカー、ハウスビルダーは117社だった。117社の売上高合計は約7兆8,945億円（前年度比5.3％増、前年度7兆4,923億円）で、前年度から約4,000億円増加した。一方、利益は約4,027億円（同3.9％減、同4,190億円）で、前年度から3.9％落ち込み、減益企業は全体の約6割（58.9％）に達した。
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2022年度の戸建住宅の新設住宅着工戸数（持家＋分譲戸建、国土交通省調べ）は39万2,453戸で、前年度に比べて7.7％減少したが、コストアップによる売上増の様相が強まり、減益企業が相次いだ。
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売上増の背景は、高付加価値化による価格上昇のほか、建築資材や物流費、人件費などの上昇に伴う販売価格の上昇が大きい。一方で、価格転嫁が追いつかず利益後退が鮮明になった。
東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、戸建住宅の建築や分譲が主力事業の企業を対象に、2022年度の売上高が100億円以上、直近3期連続で売上高と利益が比較可能な117社を抽出し、分析した。
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2023年6月の実質賃金が16カ月連続で前年割れするなかでも、実需層やファミリー層を中心に住宅需要は根強い。だが、物価高や人手不足でコスト環境が悪化し、戸建メーカーやハウスビルダーはこれまで以上に顧客に選ばれるために高付加価値を見出し、差別化への取り組みが求められている。同時に、スケールメリットやシナジー効果を遡及した提携、M＆Aなども活発化することが予想される。
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※本調査はTSR企業データベース（約390万社）から、戸建住宅の分譲や建築事業が主力の売上高100億円以上の企業を「主要戸建メーカー、ハウスビルダー」と定義。2022年度決算を最新期とした。調査は今回が初めて。
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売上高ランキング
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売上トップは積水ハウス 上位20社に飯田グループが6社ランクイン
2022年度決算の売上高ランキング20社（単体ベース）では、トップが積水ハウス（株）の1兆2,038億円。ハウスメーカーのトップ企業として全国に展開し、近年は海外事業も注力している。
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次いで、住友林業（株）、（株）一条工務店など、知名度の高い業界大手が名を連ね、売上高1,000億円以上は16社にのぼる。
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上位20社では、一建設（株）、（株）アーネストワン、（株）飯田産業など、東証プライム上場の飯田グループホールディングス（株）（TSR企業コード:332448568）の連結子会社6社がランクインした。6社合計の売上高は約1兆3,000億円にのぼり、グループメリットを生かした経営を推進している。
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また、4位の（株）オープンハウス・ディベロップメント、16位の（株）ホーク・ワンを擁する（株）オープンハウスグループ（東証プライム、TSR企業コード:294451536）は2023年9月、21位の（株）三栄建築設計（東証プライム、TSR企業コード:293216029、売上高713億円）をTOBで完全子会社化する。オープンハウスグループは､これまでM＆Aや積極的な広告戦略、高い営業力で成長を続けており、業界勢力図を変えるキープレイヤーとしても注目を集めている。
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構造メンテの2人逮捕！
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松本組・1人 逮捕！
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10月1日、兵庫県道路公社の職員の男と、入札情報を受けた土木業者3人が逮捕された。
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官製談合防止法などの疑いで逮捕されたのは、兵庫県道路公社播但連絡道路管理事務所の主査・豊島辰吾容疑者（38）。
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公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕されたのは、土木会社「構造メンテ」の社員・下田彰容疑者（67）、「構造メンテ」取締役・樋口慶太郎容疑者（49）、土木会社「松本組」取締役・松本正寛容疑者（40）です。警察によると、豊島容疑者は2023年4月に道路公社が発注した播但連絡道路の修繕工事をめぐり、下田容疑者に工事価格などの入札情報を漏らした疑いが持たれている。
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逮捕容疑は3月、自動車専用道路の橋梁補強工事の一般競争入札で、業者側に工事価格などを漏えいした疑い。
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入札は4月6日に行われ、工事名は「万端連絡道路 道路維持修繕工事（橋梁耐震補強修繕工事(新幹線南側工区））」で松本組を含むJVが入札の下限価格と同じ9億3970万円で落札した。
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この入札には6社が参加していて、「構造メンテ」の元請けの「松本組」を含む共同企業体が、下限である失格基準価格と同額の9億3970万円で落札した。
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管理事務所の21～22年にも数千万～数億円規模の工事を、同様に下限額と同額か極めて近接した額で落としていたという。
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公共工事の入札下限額は、この額に近いほど落札の可能性が高まるため、入札段階では非公表とされる。県警は主査が情報を伝えたとされる経緯などを調べている。
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県道路公社は1971年3月に設立された。播但連絡道路は73年に市川大橋を含む約10ｋｍの供用を開始し、現在は姫路市－朝来市間の約65ｋｍを結ぶ。また、同公社ではこのほか、遠阪トンネル（朝来市－丹波市）の管理なども担っている。
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警察は4人の認否を明らかにしていませんが、4人の間で金銭の授受があったかも含め詳しく調べる方針です。
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1社が公取委へ自主報告し談合判明・13社に排除命令！
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談合期間は2017年4月～20年11月・公取委認定！
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高知県が発注した工事の地質調査業務の入札をめぐり、県内企業14社が談合を繰り返していた疑いがもたれていた問題で、公正取引委員会は9月28日、「長期間にわたり談合が行われていた」と認定した。
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14社のうち13社に「排除措置」を、10社にあわせて8626万円の課徴金を納付するよう命じた。この問題は、2022年10月、県が発注した防災対策工事の地質調査業務の入札をめぐり、県内企業14社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会がそれぞれの業者に立ち入り調査に入り、調べを進めていたもの。公正取引委員会は、28日調査の結果を公表し、談合を認定した。
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公正取引委員会によると、14社は遅くとも2017年以降、県内を6つのエリアに分けそれぞれに「幹事会社」を置き、独自のルールで受注業者を割り振っていた。そのうえで入札で受注させる業者を決め、その業者の入札価格を予定価格の「92%未満」か「89%未満」とするよう事前に決め、他の業者はそれ以上の価格で入札し特定の業者に受注させていたという。これらの問題を受け、公正取引委員会は、14社のうち13社に「排除措置命令」を発表。
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地質調査は、トンネルや橋などのインフラ整備や災害復旧工事など、「地面に物を造る」際には欠かせない。阪神大震災や東日本大震災、頻発する豪雨災害などは業界の追い風となってきた。
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公取委が今回認定した談合メンバーには、地質調査を主業務に据える社と、測量設計などを軸としつつ地質調査にも参入した社が混在している。
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四国地質調査業協会の高知支部長を務める四国トライ（高知市）の松尾俊明社長は「処分を真摯（しんし）に受け止める。深く反省している」と声を絞り出した。
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地研（同）の中根久幸社長は「重く受け止め、悪い因習から抜け出す」と宣言。ムクタ工業（大豊町）の椋田新也社長も「県民や県関係者に申し訳ない。法令順守を徹底する」と謝罪した。
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測量・設計業務などを中心に手がける第一コンサルタンツ（高知市）の右城猛社長は「法令違反をしたことは間違いない。処分は甘んじて受ける」と話した。
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10社には、それぞれ207万円から1431万円の「課徴金納付命令」を出した。相愛に関しては、公取への自主報告により課徴金も排除措置も免除。
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濵田知事は、「官民をあげてコンプライアンスの確立に取り組んできた中、談合の事実が示されたことは大変遺憾。県は、速やかに指名停止措置を行うとともに、処分確定後、建設業法に基づく営業停止処分を行う」としたうえで、「再発防止に取り組む」とコメントしています。
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シートで覆い作業・熱中症か！
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東京・府中市の都立高校の体育館で改修工事をしていた作業員が体調不良を訴え、5人が病院に搬送されました。シートで覆って作業していて、熱中症の可能性もあります。
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9月19日正午ごろ、府中市の都立府中高校で「作業現場で作業員が倒れている」などと119番通報があった。
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警視庁や消防によると、体育館の改修工事で外壁をはがす作業をしていた作業員6人が体調不良を訴え、5人が病院に搬送された。
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このうち20代くらいの男性は搬送される際、意識不明の状態でしたが、その後、意識が回復したという。
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現場は高校の敷地内にある使われていない体育館で、作業は粉塵が飛ばないよう全体をシートで覆って行われていた。
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警察は熱中症の可能性もあるとみている。9月の末近くなっても相変わらず33～35度の暑さ。解体現場は、コンクリー粉などが飛ばないよう水をかけながら解体するのだが、天候を甘く見て作業をしているうち、換気状態も悪く熱中症になったのだろう。現場が大きくても、小さくても「換気や作業休憩時間、給水」はある意味、自己責任になるのでは、、、。
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現場責任者たるもの、作業員の現場における「現場環境に気を配る」責任があるのではないか。
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未だ・犯人捕まらず！
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中広の千鳥地区で2023年4月16日、赤穂市道の路肩にセメントを流したような跡が見つかった。路肩下の水路ではコンクリートが堆積して固化。生コンクリートが不法投棄された可能性もあり、赤穂署が捜査している。
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報道では生コンクリートが不法投棄されたとみられる水路として1枚の写真が掲載された。
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水路は三面コンクリート張りで幅約1.5ｍ。かつて千鳥ヶ浜開拓農業協同組合が千種川から農地へ水を引くために使用し、現在は農業用水路の役目を終えて雨水の排水路となっている。１６日午前、組合と地元自治会が合同で水路の除草作業中、黒い防草シートが張られた下り法面に長さ約3ｍｍ、幅数十ｃｍ～約1ｍにわたってセメントが流れたような跡があり、その先の水路にコンクリートの固まりが見つかった。
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自治会員の話では、2022年11月の除草作業の際には異常はなく、固化したコンクリートの表面に汚れがないことから、「ここ数日の間に捨てられたのではないか」との推測もある。
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「大変な迷惑。排水の支障になるおそれがあるので撤去しないといけない。二度とこんなことは止めてほしい」と水路を管理する同組合の溝口将組合長。
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警察は「現場の状況から故意に投入された可能性が高い」とみて廃棄物処理法違反事件として捜査する方針で、犯人につながる情報を求めている。
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犯人検挙に至らず、2023年5月9日にも上記の不法投棄の記事が再度出た、
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兵庫県赤穂市で2023年4月、生コンクリートの不法投棄と見られる事件が発生しました。
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情報によると、投棄現場は赤穂市の中広エリアで、市道の路肩にセメントを流したような痕跡が見つかりました。コンクリートは路肩の斜面を流れ水路に流れ込んでおり、底流部分には沈殿したコンクリートが固化したと見られる固まりも見つかっています。
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通報を受けた管轄の赤穂署は、不法投棄と見て捜査しています。犯行の様態から不法投棄は意図的なものである可能性が高いとのこと。水路は近隣住民の生活排水などが流れており、排水処理への影響が懸念される状況です。
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以来、現在に至るも投棄者の存在も掴めず、そのままである。投棄された1枚の写真から、どのあたりなのかgoogleMapで探してみた。
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怪しいところを検索してみると、、、以下の写真が見つかった。本年4月のグーグル写真です。
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上記写真の路面を詳細にチエックしたらこの地区で4月を中心に工事をしていたのは、、、
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この現場から、市内に向かってチエックしていくと、、、
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不法投棄現場に似た水路が見つかった。拡大をしながら詳細にチエックしたら、道路に奇妙な旗が見つかった。
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海岸から、内陸に行った道を戻ってみると、、、
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生コン不法投棄の目印だった。
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この付近で4月に投棄現場の近くで行われていた工事は1カ所である。警察が調べきれなかったというのは、職務怠慢じゃないのか。この地区の生コン業者は１～２社だ。まして使う量は１～２ｍ3。
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金額は数千万円以上か！
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佐世保市などの生花店で作る佐世保花商組合で組合員の積立金など数千万円規模の使途不明金があるとして、組合が警察に告訴状を提出した。
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佐世保花商組合の組合員らによると2023年6月、佐世保の花市場を運営する佐世保青果から組合が納める花の購入代金約4,900万円が長期にわたり払われていないと通知があり発覚。その後、市場との未払い問題は解決したが、内部調査したところ組合が管理していた積立金などが不明となっていた。
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組合には30数人が加盟。前組合長は約10年前に就任し、6年ほど前から会計も担当していた。複数の関係者によると、各花屋が市場から購入した代金については、組合が集金し、市場へ納める仕組みになっていた。
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未払い問題を調べる過程で、保証金などが無くなっていることも判明。関係者によると約10年前には数千万円あったとみられる。同組合は前組合長に未払いや保証金について説明を求めているが、経緯など全容は明らかになっていない。
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組合では当時、会計を担当していた組合長に説明を求めましたが納得できる回答がないとして9月、前組合長に対する告訴状を佐世保警察署に提出した。
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未確認組合費は数千万円規模にのぼると見られており、前組合長は問題については弁護士に一任している。前組合長は9月、組合の総会で除名処分を受けている。
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前組合長は取材に対し、未払いが発生したことは認めている。保証金などについては「（自分が）会計を引き継いだ際には、ほとんど残っていなかった」などと主張。「元々お金がないのに取りようがない」と話している。
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入札情報を業者に漏らしたか・副町長逮捕！
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9月21日、和歌山県日高川町の副町長が小学校の改修工事の入札情報を業者に漏らした疑いで和歌山県警に逮捕された。
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官製談合防止法違反などの疑いで逮捕されたのは、和歌山県日高川町の副町長・小早川幸信容疑者（66）と町内の建設会社駒場工務店の社長・駒場一仁容疑者（60）です。
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小早川容疑者の逮捕容疑は、駒場容疑者と共謀し、町が2022年6月30日に指名競争入札を実施した小学校体育館などの屋根の修繕工事3件で、同29日に基準額を駒場容疑者に漏らし、情報を基に最低制限価格を算定した同社に工事を落札させて入札の公正を害したとしている。県警によると、3件の工事の最低制限価格は計約1478万円（税抜き）で、各工事を数千円～数万円上回る金額で落札していた。
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町などによると、小早川容疑者は秘密事項である基準額の決裁に携わる立場だった。基準額は業者の応札後に公表され、その後基準額にランダムで決まる係数をかけ、最低制限価格は自動的に決まる。このため、最低基準価格そのものは副町長も知ることはできないが、おおよその額が分かる仕組みという。
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県警は21日夜、町役場などを家宅捜索。小早川容疑者が業者に事前に伝えることができる最重要情報が基準額だったとみて、情報を漏らした経緯や動機を調べている。
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町によると、小早川容疑者は1977年4月に旧中津村役場に入庁。合併後の日高川町でも建設課長を務め、定年退職後の2017年7月に副町長に就任した。
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逮捕された副町長は、少なくとも合併する前の旧中津村で建設課の職員だったころから建築会社と接点があったということで、警察は、2人が関係を深めていったいきさつについて調べている。
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警察は、22日、2人を和歌山地方検察庁に送ったが、2人の認否を明らかにしていない。金品の見返りがあったかどうかも調べている。
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久留米啓史町長は21日、町役場で記者会見し「信頼を裏切る行為で深くおわびする。二度とこのようなことが起こらないように再発防止の徹底を図りたい」と陳謝した。久留米町長は、「住民からも信頼の置かれた人物だと思う。仕事ぶりもきちっとしており、こういうことが起こるというのは予想外」と驚いた様子で話した。また、「私は事務畑で彼（小早川容疑者）は技術専門なので、私にはない部分を彼は持っている。私としては信頼して（副町長に）指名した」と語った。
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議会承認で突然言い出した「バックアップ」！
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9月14日に東洋食品グループが落札した「長崎市中部学校給食センター整備運営事業」の議会承認で、㈱HOYU倒産の不安を逆手に取り、東洋食品グループにアクシデントが起きた場合を想定し、教育委員会が「バックアップ企業を選定」していると言い出した。
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議会承認を取るために、学校給食事業の何とかをも知らない、無知な新参議員を手玉に取って”まんまと承認をとった”教育委員会は実に狡猾な手法を駆使したものだ。
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この議会承認以降、どれだけ意義を申し立てても、議会決定は覆らない。
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給食事業は「安心、安全をモットー」にとする食の安全性から、食材は支給品とし、調理をするのが事業者の役目だ。簡単に言えば、調理手間賃で利益を上げるのだから、給食調理数が多ければ多いほど利益も上がることになる。
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北部センター12,000食、中部センター12,000食の24,000食が東洋食品の調理手数料の基本となる。南部センターの4,000食を他の調理業者が受託しても、他に追加事業がない以上、経費は掛かっても利益は望めないということだ。
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弱小業者が受注し、採算悪化で手を引くことになったとき、教育委員会は委託事業の引継ぎに「東洋食品G」に強引に持っていくだろう。
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議員を完全にだまして「議会承認」を勝ち取った教育委員会と東洋食品Gは、早速、本契約を締結したであろう。
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「安心・安全」で一番得をしたのは、思惑通りことを進めた教育委員会である。
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そもそも、北部給食センター解説1年余で給食に3回も異物混入などの事故があってもお構いなし、埼玉県で大きな食中毒を発生したのに中部給食センター入札でもお構いなしというのだから、呆れる。
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国の「洋上風力事業」第1号！
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風車の不具合で運転開始が2年延期！
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長崎県沖で洋上風力発電設備を建設している戸田建設は9月22日、風車の不具合を検査するとして2024年1月としてきた運転開始時期を26年1月に延期すると発表した。GX（脱炭素化）を掲げる政府の「再エネ海域利用法」で初の認定を受けたが、検査や改修に約2年かかると判断した。
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戸田建設は、大阪ガスや関西電力など計6社でつくる特別目的会社（SPC）の代表企業を務める。最長30年間、長崎県五島市沖の海域を独占利用できる事業者として21年に国の認定を受けた。
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風車を海上に浮かべる「浮体式」の設備8基の建設を進めており、このうち2基で海中にあるコンクリート部分に不具合が見つかったため、他の設備に同様の不具合がないか検査するという。戸田建設は2023年5月、23年3月期決算で約95億円の減損損失を計上した。
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国内の風力発電整備で、洋上風力の拡大が見込まれている。日本風力発電協会（JWPA）によると2020年末時点で風力発電の国内導入量は陸上中心で480万KWH。国内発電電力量の0.9％（環境エネルギー政策研究所〈isep〉調べ）に過ぎないが、30年代からは洋上風力が急増する見通し。同年代半ばからは発電機を洋上に浮かべる「浮体式」の大量導入が見込まれる。日本の風力関連産業を世界レベルに育成するチャレンジとなる。
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【五島沖の2000KWH・浮体実用設備】
現在、事業化しているのは、長崎県五島市などが運営・売電する１件。戸田建設が五島市沖で、波の影響を受けにくいハイブリッドスパー式のダウンウインド型風車1基（2000KWH、日立製作所製）を設置した。新たに8基の浮体式設備も国の一般海域公募事業の第1号で23年末に完成予定だ。1基1万KWH以上の事業化で、設備利用率50％が目標。
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＜事業概要＞
・事業名称 : 五島市沖洋上風力発電事業
・事業主体 : 五島フローティングウィンドファーム合同会社
・発電設備 : 浮体式洋上風力発電設備　16.8MW（=2.1MW機×8基）
（全長176.5m、ローター径80m）
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・所在地 : 長崎県五島市沖
・運転開始 : 2026年1月（予定）
・参画企業 : 戸田建設株式会社、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社、大阪ガス株式会社、株式会社INPEX、関西電力株式会社、中部電力株式会社
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消費税換算すると3％だという！

最終的に国民から広く薄く3％か！
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消費税増税が始まっている。それがインボイスだ。
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前明石市長の泉房穂さん、経団連会長の「消費税などの増税から逃げてはいけない」発言に「経済界のとりまとめの役から逃げているのか」と一刀両断…..という記事がある、
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兵庫県明石市の前市長で、弁護士の泉房穂さんが23日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。経団連の十倉雅和会長が9月19日の会見で「消費税などの増税から逃げてはいけない」などと発言したことに私見をつづった。
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十倉会長は「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない」として実施時期に留意しつつ、増税は必要との考えを示した。ただ、消費増税については低所得者ほど負担が大きくなるとの指摘もあり、反発が予想される。
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泉さんは「経団連会長が『”消費増税”から逃げてはいけない』と発言したとのことだが、どうして”消費税の増税”なんだろう。”法人税の増税”もあれば、”企業側の保険料率のアップ”という選択肢もあるのに」と持論を展開。そして「この会長って、経済界のとりまとめの役割を果たすことから逃げているのだろうか」と厳しく言い放った。
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泉房穂氏の論は少々変だ。日本最大の企業団体で自民党べったりの経団連が、企業から税金を取れとは言いにくい。2019年以降、所得税を抜き消費税が税収の30％を占めるに。
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ここ数年前からの国税の発表の税収全体を見たうえで言っているのだろうか。近年の国税調査は徹底している。それでも所得税の徴収率より消費税の徴収額の方が多くなっている。税務調査の中で見えてきたのが、経済活動における免税業者の消費税チョロまかしである。
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免税業者なのに消費税を取ったり、課税業者に相当するのに、別会社会計に偽装し課税を免れたりしている。
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インボイス制度を始める財務省の目的は、免税事業者の「益税」の抑制と課税への拡大舵を切ったわけだが、売上先が「消費者や免税事業者」の場合は特段影響もなく、相変わらず「益税」の恩恵にあずかることができる。数十万の免税事業者がそのまま居座ることにもなりかねない。
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令和4年（2022）12月16日に税制改正大綱が発表され、令和5年10月1日から始まるインボイス制度に関する改正内容が発表された。登録は原則として2023年3月31日までに申請となっていたが、困難な事情があった場合は4月1日以降でも9月30日までに「困難な事情」を記載したうえで申請書を提出すればOKとなった。
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この間も小企業・零細企業に対し所轄税務署は「課税対象業者を増やすため」徹底した所得税再調査と消費税調査を行っている。コロナ感染予防のため2020年4月～9月まで税務調査が中止となっていたが、9月23日より納税者の了解が得られ、感染対策・税務調査ができる場合は電話連絡の上税務調査に入り始め、新規の訪問税務調査は10月1日から再開した。
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税収増を狙う財務省、経団連十倉会長が「幅広く消費税を」といった言葉の裏には、2022年12月16日の自民・公明両党の令和5年度の税制改正大綱の決定にある。
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防衛費増額に向けた安定財源を確保するための増税案について、2027年度に向けて1兆円超の財源を確保のため、政府与党は法人税および所得税、たばこ税の3つの税目を段階的に増税し、3税の組み合わせで必要財源を賄う方針を盛り込んだことにある。
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防衛費1兆円調達の配分内容は
・法人税ー納税額に対し4～4.5％の新たな付加税を課す。中小企業については課税標準となる法人税額から500万円を控除する。7000億円程度。
・所得税ー現行の復興特別所得税を1％引き下げ、この1％新たな付加税として防衛費の財源とする。2000億円程度。
・たばこ税ー1本あたり3円程度の引き上げを段階的に行う。
適用は2024年以降の適切な時期とされ、定まっていたいが、衆院選もあり増税の内容などの議論をしながらタイミングを計るだろう。1000億円程度。
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消費税は始まっている。それがインボイスだ。消費税換算すると3％だという。国税の伸びを見ていくと、、。
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2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になった
消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円
予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円
18年度の税収総額はバブル期の1990年度（60.1兆円）を超えた。当時と比べ、存在感が高まったのは消費税だ。当時の税率は3%で税収は4.6兆円。その後の税率引き上げで税収は4倍弱に膨らみ、30年前の法人税収と肩を並べた。10月には10%への引き上げも予定されている。
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2019年度の国税収総額が18年度に比べて約2兆円少ない58.4兆円と発表。
国の税収が60兆円を割り込むのは2年ぶりで、減収は3年ぶり。
2018年10月に増税した消費税は見積もりは約7000億円下回ったが、18年度比では約7000億円増えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて企業収益が落ち込み、法人税が約10.8兆円と前年度比で1.5兆円程度減少
消費税は約7000億円増えて約18.4兆円だった。
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2020年度の国の一般会計の税収は、前年度より2兆3801億円多い60兆8216億円で過去最高
消費税が前年(2019)度より2兆6187億円多い20兆9714億円で過去最高
20年度決算で余った「剰余金」も過去最高の4兆円台に達した
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2021年度の国の一般会計の税収が67兆379億円
消費税は前年度より9172億円多い21兆8886億円
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2022年度の国の一般会計の税収が71兆1373億円（4兆円増）
消費税は23兆792億円（1兆円以上増）
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2023年（令和5年度）税収予算
国税収入計　74兆4,290億円
内容
消費税　　　29兆5,393億円（資産の譲渡等）
個別間接税　 6兆1,553億円
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大熊町図書館と民俗伝承館の現場！
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放射線量計測せず！
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原発事故で被災した福島県大熊町の鹿島JV施工の解体工事現場から、放射性物質で汚染された恐れのある鉄くずなどを作業員が無断で持ち出して売却していた。
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環境省などによりますと、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域にある「大熊町図書館と民俗伝承館」の解体工事現場で2023年4月から6月ごろ、下請け企業の作業員らが放射線量を計測せずに鉄くずなどを無断で区域外に持ち出して売却していたとい。
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元請けの鹿島などの共同企業体が7月下旬ごろに環境省に報告し、発覚した。
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環境省は「警察と情報共有し、対応を検討している」としている。
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帰還困難区域などの解体工事で出た廃棄物については、指定の仮置き場に集められた後に、放射線量を測定することなどが法律で定められている。
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放射能濃度が1ｋｇ当たり100ベクレル以下などの基準を満たせば再利用されるが、それ以外は、中間貯蔵施設や専用の処分場へ搬出されることになっている。
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伊藤信太郎環境大臣は「このような事案が発生したことはまことに遺憾だと思います。環境省としては、受注者において適切に工事や管理をなさるように引き続き指導・監督をしてまいりたいと存じます。」と述べた。
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無断持ち出しが判明したのは、第1原発が立地する福島県大熊町にある町図書館・民俗伝承館（一部2階建て延べ床面積約2200㎡）の解体工事現場。鹿島などの共同企業体（JV）が周辺の除染工事などと合わせて約50億円で落札し2023年2月ごろに工事が始まった。工期は2022年5月～23年7月
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関係者の話では、複数の作業員が2023年4～6月ごろ、解体工事現場から出た鉄くずや銅線を仮置き場に持って行かずに帰還困難区域外にある県内の業者に持ち込んで売却。少なくとも7回繰り返され、約90万円を得ていたとみられる。
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ステント巡り便宜・現金170万円受け取り！
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収賄容疑で医師逮捕・警視庁！
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医療機器メーカー側に便宜を図る見返りに現金を受け取ったとして、警視庁は9月21日、収賄容疑で千葉県にある国立がん研究センター東病院に勤務していた医師・橋本裕輔容疑者を逮捕した。
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収賄の疑いで逮捕されたのは千葉県柏市の国立がん研究センター東病院の元医長・橋本裕輔容疑者（47）で、贈賄の疑いで逮捕された東京・千代田区の医療機器メーカー「ゼオンメディカル」の前社長・柳田昇容疑者（67）から2021年5月、便宜を図った見返りに現金およそ170万円の賄賂を受け取った疑い。
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警視庁によると、橋本容疑者は柳田容疑者の会社が販売していた「ステント」という医療機器を、他社より優先的に手術で使用する見返りとして1本につき1万円を受け取っていた。
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橋本容疑者が医長に就任した2019年以降は、ゼオンメディカル社のステントの病院での使用本数が全体の半分以上を占めるようになったという。
導入する医療機器の選定などに大きな影響力があったとみて、全容解明を進める方針。
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捜査関係者によると、橋本容疑者は同病院の肝胆膵（すい）内科医長だった2021年5月、医療機器メーカー「ゼオンメディカル」（東京都千代田区）が製造販売する「ステント」（金網状の筒）を同病院で優先的に使用した見返りに、同社から約170万円の賄賂を自身の口座に振り込ませて受け取った疑い。
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ステントは血管などを内側から広げるために挿入する筒状の器具で、心疾患や閉塞（へいそく）した胆管の治療などに用いられる。
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同病院ではゼオン社を含む複数メーカーのステントを使用。どのステントを選ぶかは現場の医師らがそれぞれ判断していたが、橋本容疑者が医長に就任後、ゼオン社製のステントの使用本数が急増していたという。
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ゼオン社は化学メーカー「日本ゼオン」（東京）の子会社。民間信用調査会社によると、主に消化器系と循環器系の医療機器を製造販売し、23年3月期の売上高は38億円。
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「国立がん研究センター」は国立研究開発法人で、当時勤務してた橋本容疑者は「みなし公務員」にあたることから、贈収賄罪が適用されている。
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地下トンネル水路を整備！
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2019年の東日本台風で甚大な浸水被害を受けた栃木市では、中心市街地を流れる巴波川のはん濫を防ぐために地下トンネル水路の整備が計画されていて、その工事の起工式が9月7日行われた。
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栃木市で7日、巴波川の増水に備えて地下トンネルによる捷水路を整備するための工事の起工式が行われた。起工式では事業を手がける県のほか、来賓として地元選出の国会議員や栃木市などの関係者45人が出席した。福田富一知事などが、鍬入れを行い、工事の無事を祈願しました。
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栃木市では、2019年の東日本台風による大雨の影響で巴波川があふれて、床上と床下合わせて2213戸が浸水被害を受けている。
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この工事は巴波川のはん濫対策として、県道の地下などを利用して地下約10ｍに直径5.5ｍのトンネルを、栃木市大町付近から沼和田町までの間の約2.4ｋｍに建設するもの。巴波川が一定の水位になった場合に、地下トンネルに流す構造になっており、トンネルは弓のように曲がっている川の形状とは違い水があふれないように直線にした捷水路として建設する。
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地下トンネルによる捷水路の建設は、県内で初めての取り組みで、2025年度中の完成を目指す。完成すると東日本台風のときと同じくらいの規模の洪水に対し床上浸水の被害を防げるという。
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発注者 栃木県監理課
入札日 2021/03/22
工事件名：１級河川巴波川地下捷水路詳細設計業務委託
落札者 三井共同建設コンサルタント
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栃木県監理課は2022年23月7日、「一級河川巴波川地下捷水路本体建設工事」に係る技術提案型総合評価一般競争入札を開札。
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シールド工法(密閉型)による工事の施工実績を有する構成員2者または3者で構成する特定JVを対象とし、13JVが参加して奥村・岩田地崎特定JVが86億1000万円で落札した。
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県議会で工事請負契約の議決を得たあと、2023年3月にも本契約を確定する。この工事は、市街地の地下に延長約2.4kmの捷水路(トンネル)を整備するもので、工期は2026年3月24日まで。
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事業費には約153億円を見込んでいる。
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工事概要
(1)　工事名　一級河川巴波川地下捷水路本体建設工事
(2)　工事場所　栃木市万町外
(3)　工事内容　工事延長　Ｌ＝2,344.3ｍ
泥土圧式シールド工（外径6.0ｍ）　Ｌ＝2,336.9ｍ
発進立坑築造工（オープンケーソン工）　Ｎ＝１式
(4)　工期　契約締結の日から令和８（2026）年３月24日まで
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参加会社
奥村・岩田地崎JV
大成・大豊・あおみJV
佐藤・青木あすなろJV
鹿島・鉄建・錢高JV
大林・オリエンタル白石JV
熊谷・本間JV
飛島・日本国土JV
フジタ・若築JV
清水・竹中土木JV
西松・前田JV
三井住友・森本JV
戸田・鴻池JV
安藤・間・東鉄JV
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工事は市街地下をシールド工で掘進することから、安全性を確保するとともに円滑に施工を進める必要がある。掘進は土被り10m程度の砂礫層中を2km以上行い、曲線半径30mの急曲線部の施工を含むことから、入札参加者からシールド工の施工についての技術提案を求めた。
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また、オープンケーソンはコンクリートを使用する重要構造物で、高校や住宅が近接する箇所で施工することから、施工にあたり周辺への影響を配慮しつつ、ケーソンの出来形精度向上とコンクリートの品質確保を行うことが重要になるとして、発進立坑の施工についての技術提案も求めた。
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予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、「シールド工の施工に係る提案」と「発進立坑の施工に係る提案」の技術提案などから算出した評価値の最も高い者として、奥村・岩田地崎JVを落札者として決定。
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工事現場で10tの鉄骨が落下！
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2人が死亡・3人が意識不明！
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JR東京駅近くの大林・大成JVの再開発工事現場で鉄骨が崩れ、2人が死亡した。
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警視庁などによりますと、19日午前9時半ごろ京都駅八重洲通りに面した「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発」の工事現場で鉄骨が崩れた。 　8階ほどの高さから鉄骨が4階部分に落ち、その際、作業員ら4人も一緒に転落。(報道では7階から3階、或いは8階から4階ともされている）
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そのうち3人が意識不明の重体。警視庁と東京消防庁は、鉄骨の下敷きになった人がいないかなど、確認を急いでいる。
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警視庁中央署や東京消防庁によると、20～40代の男性作業員5人がけがをし、搬送先の病院で2人の死亡が確認された。残る3人のうち、1人が意識不明の重体という。
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同署によると、建築中の工事現場で重さ約15トンの鉄骨が倒れ、8階部分から4階部分に死亡の2人を含む作業員4人が落下したとみられる。同署が詳しい原因を調べている。
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現場は51階建てのビルの建設現場で、複数の男性作業員が合わせて10トンの鉄骨とともに8階部分から4階部分に落下したという。
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【東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業】
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再開発組合は、JR東京駅八重洲口近く、事務所や飲食店舗、劇場、集会所、診療所、共同住宅、駐車場などで構成する地上51階、地下4階、高さ249.72ｍ（最高249.72ｍ）、延べ面積約225,000㎡の超高層ビルを新設する。
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参加組合員として東京建物と都市再生機構が参画。
設計は大林組、施工は大林組・大成建設JV。
2025年3月に竣工する予定。
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東京建物は2023年8月10日、当施設の3～6階に整備する劇場・カンファレンス施設を、ぴあ及びコングレが運営すると発表。
劇場・カンファレンス施設の面積は約10,000㎡。
約800名を収容可能な東京駅前初の段床型の劇場や、大型の展示会・講演会等を実施可能な平土間ホールや各種会議・交流イベントが実施できる会議室を備える。
平土間の大ホールは約750㎡、小ホールは約160㎡、会議室は10室を予定している。
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今後も八重洲二丁目北地区、八重洲二丁目中地区再開発が続いていく。
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北部センター8000食につづき！
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中部センター12000食も受注！
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残るは南部センター4000食！
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6月7日、長崎市中部学校給食センター整備運営事業の優先交渉権者の決定発表があった。小学校26校、中学校10校の児童1200食で、
審査の結果「提案額13,992,442,674 円（消費税及び地方消費税額を含む。）」。
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【優先交渉権者】
・グループ名：東洋食品グループ
代表企業： 株式会社 東洋食品
・構成企業：
東亜建設工業株式会社 九州支店
株式会社谷川建設
タニコー株式会社 長崎営業所
麻生商事株式会社
株式会社共栄ビル・パートナーズ
株式会社トラスティ建物管理
ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 九州支店
・協力企業：
パシフィックコンサルタンツ株式会社 長崎事務所
株式会社サンテック 九州支社
東洋熱工業株式会社 九州支店
株式会社ほんだコーポレーション
株式会社長崎環境美化
吉田海運ロジソリューションズ株式会社 長崎卸センター営業所
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優先交渉権者「東洋食品G」を落札者とする長崎市議会において契約締結議案を提案。討論・採決は本日(14日)行う。この提案についての新聞記事が出ているので引用する。
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＜川平小跡地に長崎市中部給食センター　安定提供問う声相次ぐ＞

2026年9月から提供予定　教育厚生委
2023/09/14 長崎新聞
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長崎市教委は9月13日の市議会教育厚生委で、2026年9月から中心部や東部の市立小中36校に給食を提供する「（仮称）市中部学校給食センター」の整備運営事業を説明。市教委は開会中の定例市議会に契約金額139億9,244万2,674円（税込）の同事業の契約締結議案を提案している。
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市教委は建設から維持管理、運営まで一括して民間事業者に委託するPFI方式で3カ所に大型給食センターを整備する計画。北部（豊洋台2丁目）は22年に供用を開始し、南部（香焼町）も25年に完成予定。
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中部学校給食センターは川平町の市立川平小跡地に建設する計画。敷地面積約13,000㎡、鉄骨2階建て。小学26校、中学10校に約12,000食を配送。従業員は約50人を想定する。
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市は6月、同センター整備運営事業の優先交渉権者を学校給食サービス大手の東洋食品（東京）に決め、7月に基本協定を締結。同社は同月、整備運営を担う特別目的会社「長崎中部学校給食サービス」を設立した。
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審査では、食堂運営会社ホーユー（広島市）が9月、全国の学校などの給食提供を突然中止し、長崎県内にも影響が及んだ事態を踏まえ、同センターでの安定的な給食提供態勢をただす意見が相次いだ。
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市教委側は運営継続が困難になった場合に備え、「バックアップ企業の選定」のほか、東洋食品が全国288カ所の給食センターを運営し、うち41件のPFI方式の実績があることなどを説明した。
＿＿＿＿以上引用
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本紙がなぜ長崎新聞の記事を引用したのか。この記事で奇異に感じたのかは、運営継続が困難になった場合に備え、「バックアップ企業の選定」をしたということだ。
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バックアップとは、災害が起きたときの代替業者の選定である。ホーユーのように会社を投げ出した場合を想定してこのバックアップ企業を選定するのは教育員会の責任逃れではないか。いろいろな情報を総合すると、どうも東京の業者のようで、長崎などを含め九州には営業所等の出先機関はないようだ。バックアップ企業との契約はどんな内容なのだろうか。議会は説明を受けているのだろうか。
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教育委員会のバックアップという手法は詭弁であり、東洋食品の落札経緯を追ってみると、福岡市教育委員会の学校給食センター（3カ所のセンターのうち2カ所運営）の落札も、長崎市の教育委員会の落札決定も、まず落札者ありきから始まっている。
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全国各地の教育員会発注の学校給食センターは、極論から言えば「PFIは官製談合がしやすい」ということである。
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学校給食は「安心・安全をモットーに」というのがスローガンなはず。全国どこの学校の入札であれ、談合をしたり、異物混入があったり、食中毒を発生したりする給食事業者が、入札に参加して良いはずがない。
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今回の中部給食センターもあっさりと東洋食品Gが落札したが、教育員会と給食業者の密な繋がりは、全国共通問題だ。
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12月には南部給食センターの優先交渉権者の発表だが、規模が小さいので東洋食品はパスする可能性大だ。
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