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企業から指摘の連絡！
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県が調査委員会設置！
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山梨県が発注したIT関連の発注事業を巡り、企業から「受注額の価格調整をした」とする指摘があり、県は事実関係の調査を始めた。
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県が調査を行っているのは予定価格100万円で県が発注した地方公共団体情報システム機構と県を結ぶネットワーク機器の設定変更業務です。
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県によると、指摘があったのは2023年5月に契約されたネットワーク機器の設定変更業務だ。2023年5月26日におよそ64万円で1社と契約を結んだ。3社が参加し、見積りで契約企業を決定する「見積もり合わせ」が行われたのだが、7月12日、企業から県に対して「3社が受注額を調整した。県職員もそれを把握している」と県に受注額の価格調整を指摘する連絡があったという。
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指摘では「県職員も知っていた」ともしていて、県は7月13日、調査委員会を設置して、担当職員2人から聞き取りを始めた。価格調整があれば、独占禁止法などに抵触する可能性がある。
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なお、設定変更の工事は6月に完了したものの事業費の約64万円はまだ支払われていないという
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県は事実を確認次第、公正取引委員会に通報する方針だ。
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設計変更と資材高騰などで！
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2027年の完成を目指し建設計画されている下北地方の中核病院、むつ総合病院新病棟の総事業費の見直しが発表された。総事業費は資材の高騰などでこれまでの想定より約70億円増えて269億円となった。
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むつ総合病院新病棟の計画変更は、むつ市の山本知也市長が7月20日開いた会見で発表。
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新病棟はこれまで地上5階地下1階としていたが、災害時の非常用電源を配置するため、地上6階・地下1階に変更した。加えて、資材の高騰なども加算され、2022年度に約196億円としていた総事業費が73億円増え、269億円になった。
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山本市長は、費用の増額は県や関係市町村と協議して新しい財源を確保しながら病院の収支改善で対応することを目指すとしている。
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むつ市　山本知也市長
「これからまだまだウクライナ情勢で資材の高騰が続く可能性もあり「（建設を）もう少し後にしたほうがいいじゃないか」と議論もありますが、早く行って市民の皆様に適切な医療サービスを提供できるようにやっていきたい」
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むつ総合病院の新病棟は、現在の病棟に隣接した金谷公園に建設され、2027年4月の供用開始を目指している。
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自称会社役員・請求書など水増し！
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融資金名目で銀行から3億3700万円あまりをだまし取ったとして、北九州市の自称・会社役員の田中洋介が逮捕された。
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詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで7月20日、逮捕されたのは自称・会社役員、田中洋介容疑者（48）。
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2019年3月、当時、社長を務めていた建設会社で、金額を水増しした工事の注文書や請求書を銀行に提出し、融資金の名目で約3億2000万円を銀行からだまし取った疑い。2か月後にも同様の手口で、同じ銀行から約1700万円の融資金をだまし取った。
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警察によると、多額の工事代を他社に請求しているように見せかけたり、他社から工事を受注したとする注文書を偽造したりする手口によって、銀行側に融資をしても返済できるめどがあると信じ込ませた。
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2022去年7月に銀行から融資を回収できないという相談があり、警察が捜査していた。
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田中容疑者は警察の調べに対し「銀行から借りたことに間違いない」とする一方、容疑については「弁護士に相談して決めたいと思います」と話しているということです。
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長野県の安曇野市役所で屋上の空調機器の保守作業をしていた男性が、空調機器の上から転落し、大けがをした。
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大けがをしたのは、安曇野市役所の空調設備の保守を請け負っていた会社に勤める67歳の男性です。
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警察によると、市役所の屋上で保守作業中に、高さ1ｍ30ｃｍほどの空調機器の上から転落した。
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同僚が様子を見に行ったところ、顔や耳から出血している男性を見つけたという。病院に搬送されたが、頭を強く打っていて硬膜下血腫で重傷の模様。
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警察は男性がヘルメットをしていなかったとみて、当時の状況を調べている。
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寄せ集め部隊の協会構成員！
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乱を忘れて今は楽観視！
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2025年5月3日(土)～11月3日(月)の185日間、大阪・夢洲で、大阪万博が開催される。
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国内パビリオンの建築がもたつき、国内パビリオンに続いて外国パビリオンの建築入札が一向に決まらない。
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原因は新型コロナ、ウクライナ戦争で建築資材を含めた諸物価の値上がり、加えて建設業界の職人不足が絡まり、万博特有の奇抜な設計による工期と資材高騰・職人単価値上がり（24年より労働時間規制）などで赤字に陥る恐れがある工事に取り組みたくないのが本音だ。
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開催までに全パビリオンが完成するという保証はない。それでも万博協会は23年中に着工すれば間に合うとコメント。岸田政権は、このままではオープンに支障が出ると危機感を抱き、外国パビリオン担当をつけてでも難局を乗り切るとしているが、このノー天気さは岸田政権特有のものなのだろう。
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万博は未来社会の実験場所として位置づけられているので会場設計の奇抜さは、東京オリンピック時の陸上競技場の設計を思い出せば分かる。万博などの設計者は建築費を気にしていたなら良い設計は出来ないのだろう。
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1970年の大阪万博、77か国が参加、入場者は6400万人と盛況、そのあと沖縄国際海洋博、次に筑波で国際科学技術博、1990年に大阪で国際花と緑の博覧会、2005年に愛知で日本国際博覧会が開催された。愛知万博では当初想定の入場者数は500万人だったが、最終は2200万人となった。
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大阪万博の2兆円の経済効果を見込んでいるが、現状の進行状況ではままならないかもしれない。万博協会、大阪府、大阪市共に考えが甘すぎるきらいがある。いずれは、産業界も建設業界も理解を示し、成功裏に終わるように協力するだろうと考えている節がある。
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2020年6月19日、大阪市は2025年の大阪・関西万博の1時間あたりの来場者は最大約9万人になるとの見通しを示した。会場となる人工島・夢洲周辺の交通アクセス改善や交通量の削減に取り組む。会期中の総入場者数は約2820万人になると想定されている。
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万博協会は2022年10月17日、会場への来場者の輸送計画を発表した。地下鉄とJR、高速道路を活用する3つの主要なルートを設定し、鉄道を大幅に増便して輸送力を拡大する。
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計画は、大阪府と大阪市、交通事業者などでつくる協議会が策定。大阪メトロ中央線とＪＲ桜島線、阪神高速淀川左岸線を主要ルートに設定した。主要3ルートでは、会場の人工島・ 夢洲ゆめしま （大阪市此花区）に乗り入れる中央線以外は、シャトルバスで会場に入る想定だ。マイカーでの来場は認めず、隣接する 舞洲まいしま などの駐車場からシャトルバスに乗り換えてもらう。
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JR西日本は万博アクセス輸送に向けた取り組みとして発表した。
その内容は
「JR ゆめ咲線ルート」における取り組み
JR ゆめ咲線ルートにおいて以下の取り組みを推進します。
①JR ゆめ咲線（桜島線）
（a）増発
・万博来場者数を踏まえた輸送力を設定（1 時間あたり最大 12 本）
（b）新大阪駅～桜島駅間の直通臨時列車の設定
・新大阪駅からうめきた（大阪）駅を経由し、桜島駅まで直通する臨時列車を設定
②桜島駅
・桜島駅からシャトルバスへの乗換安全性を向上するため、万博開催期間限定で駅改良を実施
③西九条駅
・ホームの安全性を向上するため、万博開催までにホーム柵を整備
④桜島駅からのシャトルバス輸送
・桜島駅から万博会場までのシャトルバス輸送を、西日本ジェイアールバス株式会社と連携を図り、関西バス
事業者の協力を得ながら運行予定
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大阪メトロは2023年6月21日、万博会場へのアクセス新線として整備中の中央線「夢洲延伸」（北港テクノポート線）区間について、コスモスクエア駅から海底を経て夢洲人工島の夢洲駅に至るトンネルがつながったと発表しました。2025年開業。
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準備は整ってきたのだが、肝心かなめのパビリオン建築に暗雲が漂っているのだ。
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2023年7月13日のニュースでは、
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で民間企業など日本勢が出展するパビリオンの建設準備が進まない。会場の起工式から13日で3カ月が経過したが、建設予定の計25施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは8施設のみにとどまる。
万博の施設整備を巡っては、参加国・地域の準備状況がさらに遅れており、海外館の申請が一件もないことが明らかになっていた。
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会場までの交通次第で、入場者の増減が決まるともいえる。参加する国と地域は150超といわれパビリオンは
・タイプA：参加国が自前で建てる（米英中など50か国）
・タイプB：協会が建築した施設を借り受ける
・タイプC：施設の一部を借り受ける
現段階でも建築申請した国はゼロである。
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政府も大阪府・市、経済界も一体となって進んでいるが、今後の課題はパビリオンの出来次第だろう。
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地元三原市は許可の取り消しを求める意見書！
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広島地裁が設置許可の取り消しを命じた三原市の産業廃棄物処分場を巡り、7月14日、三原市議会が知事に許可の取り消しを求める「意見書案」を全会一致で可決した。一方、広島県は、判決を不服として控訴した。
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三原市本郷町にある産業廃棄物最終処分場。3年前に広島県が設置を許可し、2022年9月から廃棄物の搬入が始まった。しかし6月、県が処分場の排水を調べたところ、基準値を超える汚れを検出した。廃棄物の搬入を停止するよう指導したが、その後も搬入が確認され、県が対応を検討している。
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7月4日、広島地裁が「調査や審査、判断の過程に欠落がある」などとして、県に設置許可の取り消しを命じたことを受け、7月14日臨時で開かれた三原市議会に、設置許可の取り消しなどを知事に求める「意見書案」が提出され、可決した。
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■三原市議会 岡本純祥 議長
「近所の井戸水にも影響を及ぼすような状況がみてとれるので、（県には）生活を脅かすことがないような処置をとってほしい」
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広島地裁の判決への対応を検討していた県は、「法令にのっとって適正に審査していて、判決は容認しがたい」として14日、控訴した。
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許可を取り消すのは簡単だが、その場合、処分場の悪水処理を県負担ですることになり、完全に汚染源の廃棄物をコントロールすることは難しく、許可を活かしながら事業者に改善を指導し資金負担をさせながら指導していくのだろう。
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本郷産廃処分場・汚水基準超！
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広島県がすでに行政指導！
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広島県三原市本郷町南方でJAB協同組合（東京）が建設し、一部が稼働している産業廃棄物の最終処分場を巡り、三原、竹原両市の住民が広島県に設置許可の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、広島地裁の吉岡茂之裁判長は4日、「県の審査や判断過程に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可処分は違法」として許可を取り消した。
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三原市にある産業廃棄物の埋め立て処分場で、採取された水の汚れ具合を示す指標が法定基準値を超えていたことが判明。
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この処分場について、県が6月、4か所で地下水などを検査した結果、処分場の北西部の浸透水で、水の汚れ具合を示す指標の「BOD」が、基準値の2.5倍を超えていたことが判明。
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県が6月8日までに処分場の建設や操業に反対する住民団体に検査結果を示した。検査は6月16日、処分場内の産廃を通過した浸透水や地下水を計4カ所で採取。このうち処分場北西部の浸透水の1リットル当たりの生物化学的酸素要求量（BOD）が54ｍｍｇになり、廃棄物処理法の基準値20ｍｍｇを上回った。BODは水中の有機物を微生物が分解する際の酸素の消費量とされ、水の汚れ具合の指標になる。
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三原市本郷町の産業廃棄物の埋め立て処分場（JAB協同組合）から、水の汚れ具合を示す指標で基準値を超える浸透水が検出されていたことが広島県の検査でわかり、県は業者に対し、産業廃棄物の搬入や埋め立てを速やかに停止するよう行政指導を行った。
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この「本郷産業廃棄物最終処分場」は民間業者のJAB協同組合が2022年オープンさせたもので、すでに一部で産業廃棄物の搬入が行われている。
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県は産業廃棄物の搬入や埋め立ての停止と原因や改善策の報告を求める行政指導を行った。
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この処分場をめぐっては近隣住民らが水源が汚染されるとして3年前から建設を反対して提訴、7月4日、広島地方裁判所が「生活環境の保全に適正な配慮がされていると判断するのは相当ではない」として、県による設置許可を取り消す判決を言い渡した。
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住民らは県が控訴しないよう7月11日にも署名を提出することにしており、県が控訴するかどうかが注目されている。
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この処分場に対しいて先週、広島地裁が県に対し設置許可を取り消すよう命じる判決を下したばかり。
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行政指導を受けたことについて、JAB協同組合は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
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県は、6月29日に処分場の管理者であるジェイ・エー・ビー協同組合に対して、稼働を速やかに停止し、改善策を講じるよう指導していました。組合は、その後、「7月6日に稼働を停止する」と県に伝えたという。のだが、、、、。
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7月8日、住民によると、処分場にはゴミを搬入していたものと同じようなトラックが複数台入っていったという。
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県は、この情報を元に立ち入り検査を実施。行政指導への違反などが判明すれば、「改善命令」や「停止命令」を含めた行政処分を検討するという。
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未確認ではあるが、関西からも廃棄物が搬入されているようで、搬入企業には出入り停止の通知があったようだが、詳細は確認されていない。
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解体業者統括部長と現場責任者を逮捕！
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アスベスト（石綿）が含まれる廃棄物を井戸の跡に埋めて捨てたとして、警視庁生活環境課は、廃棄物処理法違反の疑いで、解体業「エコフジ」（東京都昭島市）の元統括工事部長、佐藤航容疑者（38）と現場責任者の望月良一容疑者（45）を逮捕した。法人としての同社も7月13日、書類送検した。

逮捕容疑は、令和4年8月23日、国分寺市の住宅解体現場で出たアスベストを含む産業廃棄物80ｋｇを、小平市の別の解体現場にある井戸跡に埋め、不法に投棄したとしている。両容疑者は調べに対し、容疑を認めている。
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国分寺市の現場で排出されたアスベストを含む廃材は計約1.4ｔに上っていたという。エコフジは指定の処分場とは契約しておらず、福生市にある同社の施設で粉砕処理をした上で小平市の井戸跡に捨てたとみられている。
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悪質な「労災隠し」と認定！
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元請・戸田、あおみ、矢作JV！
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成豊建設とリニア長野作業所長・書類送検！
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コンクリ片落下で作業員が4週間の負傷だが、1か月近くも報告を怠った下請け業者が悪質として書類送検された。
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長野県の飯田労働基準監督署はリニア中央新幹線のトンネル工事で起きた労働災害で速やかな報告を怠ったとして、7月14日までに下請けの業者を書類送検した。悪質な「労災隠し」と判断。
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労働安全衛生法違反の疑いで地検飯田支部に書類を送られたのは東京の「成豊建設」と「リニア長野作業所長」です。飯田市の「中央アルプストンネル松川工区」の工事を担当していた。
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4月20日、本坑で重機が壁に接触してコンクリート片が作業員に当たり、首の捻挫で4週間の安静が必要と診断された。
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4日以上休む労災は速やかに報告する義務があるが、飯田労働基準監督署に報告書が出されたのは5月15日でした。
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長野労働局は動機などを明らかにしていないが、悪質な「労災隠し」と判断し、送検したという。
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今後、再発防止を求めるとともにリニア工事への監督指導を積極的に行うとしている。
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長野労働局・森孝行監督課長：
「重大かつ悪質、一般的な話ですが、隠すとか報告しないとか、そういう観点で捜査に着手して立件している」
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成豊建設では「正式な書面が届いておらずコメントできない」としている。
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一方、JR東海から県への報告は発生から1カ月余りたった5月23日。県は「報告が遅い」としてJR東海に対し、再発防止と安全教育や情報提供の徹底を要請したという。
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9月着工予定！
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工期・25年3月末！
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河原町通り高辻下ル清水町で、河原町通に面し大阪ガス都市開発㈱が11階建てのマンションを計画している。
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元従業員のSNSで発覚！
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助成金5370万円不正受給！
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同じ代表をが仙台を中心に飲食店など3つの会社を運営し、新型コロナ対策の雇用調整助成金などおよそ5400万円を、不正に受給していた。元従業員のSNSによる投稿がきっかけで発覚した。
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不正受給していたのは、仙台市若林区大和町の「ファイブエム商事」など3つの会社。
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仙台市を中心に飲食店などを運営していて、いずれも同じ男が代表を務めている。
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宮城労働局によりますとこの3社は、2020年5月から2022年2月にかけて従業員の出勤簿などを改ざんした虚偽の申請書を作成。
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新型コロナ対策の雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金合わせておよそ5370万円を不正に受給していた。
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元従業員によるSNSへの投稿がきっかけでこれらの不正受給が発覚したという。3社とも不正受給を認め全額返還している。
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官製談合防止法違反の疑い！
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道路工事の入札情報を漏洩！
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奈良県天川村の道路工事を巡り、入札情報を業者に教え落札させるなどした官製談合防止法違反の疑いで、天川村の前課長が逮捕された。
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官製談合防止法違反と加重収賄容疑で逮捕されたのは、奈良県天川村の前産業建設課長・弓場儀一郎容疑者（56）。
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警察によると、弓場容疑者は2018年12月に行われた天川村の村道工事の指名競争入札に際し、建設会社経営の男性に、最低制限価格の根拠となる金額を漏らし、その見返りに2019年、返済期限を設けず現金50万円を無利息・無担保で借りた疑いが持たれている。
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入札は男性が経営する会社が最低制限価格と同じ金額で落札したという。
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警察は、弓場容疑者の認否を明らかにしていません。
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天川村の村長は「誠に遺憾である」「今後の捜査の状況を見守りたい」とコメントしている。
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職員３人逮捕・京都府警！
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怪しまれないよう私服に着替え！
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訪問看護ステーションで出た事業系ごみを家庭ごみと偽って捨てたとして、京都市伏見区の訪問看護ステーションの職員らが逮捕された。
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廃棄物処理法違反で逮捕されたのは、医療法人「新生十全会」の事務長の西原晶子（49）や施設管理者の女（53）ら3人。
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女らは2023年5月、「新生十全会」が運営する「訪問看護ステーションほほえみ(東山区渋谷通東大路東入2丁目下馬町490)」の事業活動で出た、ゴム手袋やコロナの検査キットなどの事業ごみ約2.89ｋｇムを、一般の家庭ごみと偽って捨てた疑い。
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警察によると、女らは付近の住民に怪しまれないように私服に着替えるなどして、ごみを投棄していた。
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事務長の女は警察の調べに対し「逮捕されたほかの2人が事業系廃棄物を捨てたことは間違いないが、私は指示していない」などと容疑を否認している。
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勤務先の損害は約3800万円！
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福島原発事故の除染作業委託と偽り！
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福島第一原発の事故後の除染関連事業で、下請け会社に架空請求をさせ、自身が勤めていた会社に約3800万円の損害を与えたとして当時の社長が逮捕された。
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会社法違反の疑いで逮捕されたのは、兵庫県加東市にある廃棄物処理関係の会社で社長を務めていた高田和樹容疑者（50）。
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高田容疑者は2016年8月ごろから2017年10月ごろまでの間、福島第一原発の事故後の除染関連事業を下請け会社に委託したようにみせかけ、18回にわたって架空請求をさせて自身の会社に合わせて約3800万円の損害を与えた疑い。
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警察によると、高田容疑者は架空の請求書の振り込み先に、姉が名義人の会社の口座を記載するよう下請け会社に指示していた。
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振り込まれた金のうち、1割が下請け会社に報酬として支払われ、残りの金は高田容疑者が受けとっていた。
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調べに対し、高田容疑者は「架空の請求書をもって不正請求したことに間違いありません」と容疑を認めている。
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警察は高田容疑者が別の会社に対しても架空請求を求めていた可能性があるとみて、余罪を調べている。
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泥棒を雇ったようなもの！
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大阪地検特捜部は7月11日、42歳の男が過去に勤めていた2の会社で合計1億円あまりを着服したとして、業務上横領の容疑で男を逮捕したと発表。
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地検特捜部によりますと、大阪市西淀川区の派遣社員・石渡昌芳容疑者（42）は市内に本社を置く電気製品の製造関連会社で、経理課長として勤務した2021年7月から11月の間、15回にわたり合計8007万円を自分の預金口座に振り込んだ疑い。
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また、石渡容疑者は別の会社に転職した後、2022年7月にも同様の手口で5回にわたって合計2310万円を着服した疑いがもたれている。
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被害にあった会社から大阪地検に告訴があり、特捜部が捜査し逮捕に至った。
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地検特捜部は石渡容疑者の認否を明らかにしていないが、着服した金の使い道などについて捜査を進める方針。
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横領するために転職しているようなもの。採用した企業は悲劇だ。食われた金だって戻らないだろう。
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